LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)は本日、運営する主要な投稿型プラットフォームサービス(「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」「Yahoo!ニュース コメント」(以下、ヤフコメ)における誹謗中傷などの不適切な投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート(2025年度版)」を公開しました。本レポートは、情報流通プラットフォーム対処法(以下、情プラ法)に基づく運用状況の公表義務化後、初めて公開するものです。LINEヤフーでは、ユーザーが自由に意見や情報を発信し、議論できる表現の「場」として複数の投稿型プラットフォームサービスを提供しています。各サービスでは、それぞれの目的や特性に応じたガイドラインを定め、誹謗中傷などの不適切な投稿を禁止しています。コンテンツモデレーションの実施にあたっては、24時間体制の専門チームによる人的パトロールや自社で開発したAIを活用するとともに、ユーザーの「表現の自由」にも配慮しながら対応を行い、安心して利用できる環境の整備に取り組んできました。また、これらの取り組み状況を継続的に公開することで、透明性の向上と改善につなげています。本レポートは、「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」および「ヤフコメ」の5サービスを対象に、各サービスの投稿削除などのコンテンツモデレーション実績や社内体制、2025年度の取り組みなどをまとめたものです。情プラ法の指定対象サービスに加え、指定対象外である「ヤフコメ」についても、法の趣旨に準じた自主的な対応として対象に含めています。今回の2025年度版では、情プラ法に基づく運用状況の公表義務化後、初めてのレポートとして、オンライン削除申出窓口の設置や投稿者への通知の導入などの対応を反映するとともに、削除申出数や通知状況などの新たな公表項目を追加しました。さらに、情プラ法の施行を見据えて進めてきた体制整備や運用の見直しを踏まえ、同法に基づき、評価基準を定めた自己評価を実施しました。これにより、運用状況の透明性を一層強化しています。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:corporate_report
  • 関連組織:LINEヤフー株式会社