【2026年秋田県「事業承継」実態調査】2025年との比較調査を実施、事業承継の意識が高まる調査結果に

調査概要

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、「秋田地域共創プロジェクト」における秋田県の経営者・役員計71名（2025年調査41名、2026年調査30名）を対象に、「事業承継」に関する2026年と2025年の実態比較調査を実施しました。

調査結果のポイント

1. **承継意識の大幅向上** 「事業承継」について、「まだ検討していない」層が約18ポイント減少したのに対し、「後継者を探している」層は約15ポイント増加し、1年で意識が大きく高まりました。

2. **親族承継から従業員承継へシフト** 「家族に継がせたい」と望む経営者が10ポイント以上上昇する一方、実際に検討した承継先は「従業員承継」が前回から19.6ポイントの大幅上昇（36.7%）となり、「親族承継（20.0%）」を上回る結果となりました。

3. **雇用維持の重視** M&Aにおける売却先に重視する条件は「従業員の雇用維持」が4割に達し、前年最多だった「評価額が不透明」を抜いて、従業員の雇用や待遇の変化を懸念する経営者が急増しています。

背景と専門家コメント 秋田県の後継者不在率は73.7%（前年比1.4ポイント増）で2年連続の全国最高水準です。専門家は、官民一体の啓発活動や県独自の支援策が功を奏し、経営者の意識が変わったと分析しています。