『送信元調査が終わらず、DMARCがp=noneで止まっていませんか』というテーマのウェビナーを開催

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他社の侵害事例から学ぶ、p=none放置のリスク なりすましメール対策としてDMARCを導入していても、ポリシーがp=noneのままでは、攻撃メールを監視できても拒否することはできません。 実際の侵害事例を見ると、正規のメール送信経路や委託先、外部サービスを十分に把握できていないことが、対応の遅れや被害拡大につながります。 また、今年は、p=noneのドメインを利用した、なりすましメールを送る手法が流行しており、使われたドメインの評価が下がる事象が発生しています。 DMARC対応は、設定の有無ではなく、p=rejectまで移行し、継続的に運用できる状態をつくることが重要です。

全送信元を追うほど調査が長期化し、p=rejectへ進めない DMARCレポートには、自社の正規送信元だけでなく、転送メールや把握していないIPアドレスも継続的に現れるため、すべてを個別に調査しようとすると対応が終わりません。 その結果、正規メールが届かなくなる不安からポリシーを強化できず、p=noneのまま数カ月から1年以上停滞するケースが生まれます。 課題は担当者の知識不足ではなく、調査範囲と優先順位を定めない進め方そのものにあります。

品質管理手法で対象を絞り、3カ月で移行を完遂する 本セミナーでは、品質管理手法の考え方を用いて、DMARCでp=rejectを達成するための分析する方法を解説します。 自社で制御できる直送メールと、制御できない転送メールを切り分け、調査対象を有限化することで、品質を落とさずp=rejectへの移行を進めます。 現在まで多種多様な企業様の分析支援で蓄積した知見を踏まえ、3カ月で完遂するための具体的な工程と判断基準を紹介します。

主催・共催 株式会社Spelldata

協力 マジセミ株式会社

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マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

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