高齢者の消費者被害防止に向けて宅配事業者等と連携しリーフレットを直接お届けします！

令和7年度の都内の消費生活相談件数は、前年度比約10％増の約14万５千件となりました。このうち、契約当事者が60歳以上の相談件数は約5万件で、全体の3割以上を占めており、高齢者をめぐる消費者トラブルは依然として深刻な状況にあります。

今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。

事業内容

宅配業務や配食業務などで直接各ご家庭を訪問する事業者が、高齢者や高齢者を見守る方を対象に、 ９月から12月までの間、約16万部の悪質商法被害防止に関するリーフレットを手渡しします。 今年度のリーフレットには、インターネット通販や来訪した事業者に検針票を見せたことから始まる契約トラブルについて漫画で紹介しています。

連携事業者

運送事業者

ヤマト運輸株式会社（多摩主管支店・西東京主管支店・武蔵野主管支店）

生活協同組合

生活協同組合コープみらい

生活協同組合パルシステム東京

生活クラブ生活協同組合・東京

東都生活協同組合

配食事業者

株式会社シニアライフクリエイト（宅配クック１２３）

ワタミ株式会社（ワタミの宅食）

飲料宅配事業者

東京ヤクルト販売株式会社

これまでいただいた主な感想

事業実施を通じて、次のような感想をいただいています。

リーフレットを受け取った方

テレビなどで「詐欺に警戒」する広告はよく目にするが、リーフレットだと手元に持っておけるので安心感がある。

リーフレットをもらい、トラブルに巻き込まれる前に気を付けることができるのは良かった。

どこに相談すればいいのかわからなかったが、消費生活センターに相談できると気づいた。

悪質事業者からの電話等に備えるために、電話の近くの見える所にリーフレットやシールを貼って自分で注意できるようにした。

私は大丈夫と思ってても、引っかかってしまう人がいる。相談できる場所を確認しておくことが大事だと思う。

配達員の方

カタログと一緒に届けると読んでくれやすいので良い取り組みだと思う。

最近のトラブル事例が分かりやすく漫画で注意喚起されているので、お客様にお話ししやすかった。

被害にあったという話は聞かないが、何か異変があればすぐに報告することを心掛けるきっかけとなった。

日々の配送でちょっとした変化に気づけるように今後も見守り活動の一環として取り組んでいきたい。

なかなか会って話せる機会がないからこそ、このようなインパクトのあるイラストの絵柄のリーフレットは、気付いてもらいやすくて良いと思う。

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東京都消費生活総合センター活動推進課

電話：03-6228-1331