「第3次自転車活用推進計画」が閣議決定、MTB活用が国の政策に明確に位置付け

自転車活用推進法に基づき、政府が策定する「第3次自転車活用推進計画」（以下「本計画」と言います。）が2026年5月29日に閣議決定され、MTBを含む多様な自転車の活用が、地域活性化（森林活用、観光振興、既存インフラ活用、関係人口創出）・安全教育・災害対応等の社会的課題の解決手段になりうるという観点から、具体的な措置や施策として明記されました。

オリエンタルコンサルタンツ、JPF、ヤマハ発動機、山守人の4社連携の「MTB活用社会推進連絡協議会」（以下MTB協議会）としては、長年創り上げてきた数々の先進事例や、それらの経験を踏まえて国に対して行ってきた要望等が、健全な政策形成プロセスの中で適切に受け止められ、新たな5ヵ年計画に明確に位置付けられたことを歓迎します。

MTBに関連する主な計画改定のポイント

本計画において、以下のポイントにおいてMTB活用が想定されており、MTB協議会としても今後さらに貢献すべく取り組んで参ります。

1. 災害時における自転車活用の推進

自転車（特にMTB）は災害時において機動的であり、交通機能の維持には極めて重要な役割となります。本計画に位置付けられました。

自転車を巡る現状および課題【安全安心】 「熊本地震や能登半島地震等の近年の大規模災害において、ガソリン不足や交通渋滞が発生しているが、そうした状況において自転車が一定の機動性を有する移動手段であることを踏まえて、災害時における活用を推進することが重要である。」

目標2 自転車事故のない安全で安心な社会の実現 「災害時において一定の機動性を有する自転車の特徴を活かし、被災状況の把握手段等、災害や地域の特性を踏まえながら、災害時における自転車の活用を図る。」

〔実施すべき施策〕 14．地域社会の安全・安心の向上を図るため、災害時における自転車の活用を推進する。

〔講ずべき必要な措置〕 災害時における道路その他の被災状況の迅速な把握のため、国道事務所等において自転車を配備し、訓練を重ねる等により危機管理体制を強化するとともに、地方公共団体においても災害時の自転車の活用が促進されるよう働きかける。 災害や地域の特性を踏まえ、地方公共団体における災害時の移動手段としての自転車活用について情報収集及び発信を進める。

2. 子どもの自転車安全教育の推進、及び、都市公園・自然公園の自転車活用

自転車の現状と課題においても、若年層の自転車事故による死傷者数の多さや学校統廃合による通学距離の増加が想定されるため、学校における自転車安全教育の重要性が高まっていきます。また本計画に記載されています。

自転車を巡る現状および課題【安全安心】 「近年、自転車に乗れる子どもが少なくなっていることが指摘されている。自転車保有に関する実態では、自転車をほとんど使っていない10代以下の割合は、平成30年度の11％から令和3年度には15％に増加している。これには、自転車を安全に乗れる又は練習できる環境が少ないことも背景にあると考えられ、アンケート調査の結果では、都市部、地方部ともに、公道や公園等の活用による安全に自転車に乗れる環境の創出が求められている。」

目標2 自転車事故のない安全で安心な社会の実現 「自転車の練習を含め子ども等が安全に自転車に乗れる環境を確保するため、公園等の活用を図る。」 「学校等の教育主体による交通安全教育を充実させることが重要となる。このため、未就学児から高校生をはじめとするライフステージに応じた学校等の関係機関・団体が連携した交通安全教育や、保護者の安全意識向上に関する関係機関への周知に加え、交通安全教育を行う指導者に自転車交通ルールの理解を深めてもらうために研修内容の充実を図る等、自転車の交通安全教育を推進する。」

〔実施すべき施策〕 8．自転車の交通安全教育を推進する。 12．公園等の活用により、子ども等が安全に自転車に乗れる環境の創出を促進する。