交付金を活用した事業づくりをテーマに開催！自治体職員のための相互学習コミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」第4回イベント

株式会社マインドシェア（本社：東京都港区、代表取締役：今井祥雅）は、人口5万人規模までの小規模自治体職員を対象とした相互学習コミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」の第4回イベントを、2026年8月21日（金）にオンラインで開催いたしました。

当日は63名が参加。2025年12月の発足から約8か月で、フォーラムの参加自治体は全国42都道府県・169市町村まで広がっています。

今回は、神奈川県湯河原町による交付金を活用した事業づくり、栃木県益子町による若者との関係人口づくり、一般社団法人フェーズフリー協会による防災を日常のまちづくりに取り入れる考え方を共有。さらに、フォーラム事務局から、自治体の「やりたいこと」と国・省庁の制度をつなぐAI検索システムを紹介しました。

第4回イベントの開催背景

「小さなまちの未来フォーラム」は、人口5万人規模までの自治体職員を対象に、同規模の自治体だからこそ共有できる悩みや実践事例をつなぐ場として、2025年12月に発足しました。

第4回では、「交付金を活用した事業の立ち上げ方」をテーマを通じ、限られた人員・予算の中で、制度や既存の仕組みを自分たちのまちにどう取り入れ、活用していくかを共有しました。

登壇者情報

神奈川県湯河原町 観光課 副課長 加藤 宏翼 様

人口約2万2千人の湯河原町では、これまで14事業、約6億2,800万円の交付金を活用。

今回は「ロカボ」を軸とした美食健康推進事業を例に、申請から会計検査までを見据えた事業設計や、交付金を「取って終わり」にしないための実践を共有いただきました。

栃木県益子町 産業建設部 観光商工課 未来共創係 主任 川﨑 舜也 様

人口約2万人の益子町では、20代が一定期間地域で暮らし、働きながら地域と関わる「大人の地域留学」を実施。

若者を単なる労働力ではなく、地域と一緒に考えるパートナーとして受け入れ、関係人口を育てる取組を紹介いただきました。

一般社団法人フェーズフリー協会 理事 山本 啓一朗 様

防災を非常時だけの取組として切り離すのではなく、普段利用する商品やサービス、施設の価値を高めながら、災害時にも役立つ状態をつくる「フェーズフリー」を紹介。

観光、教育、まちづくりなど、自治体の幅広い分野への活用事例を共有いただきました。

小さなまちの未来フォーラム事務局　事務局長

中澤 駿之介

国・省庁の制度情報と自治体の計画や地域情報を照合し、活用できる可能性のある制度や方向性を提示するAI検索システムを紹介。

当日は「ふるさと納税を伸ばす商品開発に使える制度」などを実際に検索し、自治体職員の制度探しにかかる負担を軽減する新たな支援方法を紹介しました。

次回開催予定

第5回「小さなまちの未来フォーラム」は、2026年10月16日（金）にオンライン（Zoom）で開催予定です。

テーマは確定次第、公式サイトにてお知らせいたします。

参加を希望される自治体職員の方は、公式サイトよりフォーラムへご登録ください。

・公式サイト：https://chiisana-machi.jp/ ・公式note：https://note.com/chiisana_machi

本件に関するお問い合わせ先

小さなまちの未来フォーラム事務局（株式会社マインドシェア内）

担当：中澤・島田 TEL：03-5232-6866 mail：[email protected]