みらいワークス総合研究所、企業人事向けコラムに最新の政策動向を反映しコンテンツ展開を強化

株式会社みらいワークス（以下「当社」）が運営するみらいワークス総合研究所は、企業向けメディアに連載中のコラム「徹底解説！『働き方の自由化』への人材戦略と労働法制」において、2026年の最新の政策動向を反映し、解説コンテンツの展開を強化することをお知らせします。

5月に政府の労働市場改革分科会より提示された、労働市場改革の方向性に関する「とりまとめ（案）」をはじめ、急速に動く労働政策の潮流を捉え、企業の経営層や経営企画担当者、人事担当者に向けた実践的な指針を順次公開してまいります。

2026年は、障害者雇用率の引き上げへの対応、女性活躍推進に向けた情報開示、ハラスメント規制や同一労働同一賃金の運用アップデートなど、実務対応が重なる年です。さらに2027年以降を見据えた「労働基準法改正」も議論されており、雇用慣行は転換期を迎えています。みらいワークス総合研究所では、人的資本・雇用政策の有識者である松井勇策氏を研究員に迎え、これらの動向を解説します。

今後公開予定の主なテーマ： 【足元の重要実務・法改正への対応】 ● 2026年の確定法改正総点検 ● フリーランス新法と自律的な働き方をめぐる最新動向 ● カスハラ・就活セクハラ防止の実務設計 【次期労基法改正・最新の政策動向】 ● 労基法改正の各論と現状 ● 骨太の方針2026と人的資本の情報開示全般の傾向 ● 雇用政策とAI政策・AIガバナンスの関わり

また、2026年5月12日に開催された連動セミナーのレポートとアーカイブ動画も公開中です。