みずほFG、現場主導のAI開発を全社展開へ 金融機関基準のガバナンスを備えたAI開発基盤「Dify Enterprise」を構築

株式会社みずほフィナンシャルグループは、全社的なAI活用推進に向け、非エンジニアでもAIエージェントを開発できる「Dify Enterprise」環境を構築し、5月上旬より順次全社展開を開始しました。これにより、金融機関に求められる厳格なガバナンス基準に対応しながら現場主導でのAI活用を加速していきます。

金融機関における生成AIの導入では、「AI活用の拡大」と「厳格な統制管理」の両立が大きな課題となっています。こうした背景から特に金融機関では、AI開発が一部専門部門に閉じやすい構造が存在していました。今回みずほでは「Dify Enterprise」を活用し、“業務を最も理解している現場”が自らAIを開発・改善できる環境を構築しました。

【取り組み概要】 部門ごとのアクセス権限制御、SSO機能、利用ログ取得等により、AI利用の可視化および証跡管理を組織全体で実現する統制管理基盤を整備。これにより、現場へAIエージェント開発環境をセキュリティを担保したまま展開することが可能になりました。

【実証実験の成果】 先行して実施した法人営業領域での実証実験では、全体で平均41.8%の業務時間短縮（60分→35分）を実現しました。特に若手層では、平均52.2%（62分→29分）の時間短縮を達成。コメントの生成精度についても高い評価を獲得しています。

【具体的な活用事例】 産業調査部：アナリストの仮説構築や論点整理をAIワークフローに組み込み、思考支援を実装。 人事部：従業員一人ひとりに合わせたAIキャリアアドバイザーを構築。

【今後の展望】 引き続き金融機関として求められる高いガバナンス基準を維持しながら、日本企業のAI活用における新たなモデルケースとなるべく、取り組みを加速してまいります。