MJS税経システム研究所・商事法研究会「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」へ意見書を提出

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（MJS）のシンクタンクであるMJS税経システム研究所の商事法研究会は、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」について、パブリックコメント募集にあたり、法務省民事局参事官室へ意見書を提出しました。本試案は、「企業活動における資本政策の柔軟化」「株主総会のデジタル化」「株主関係の実質化」を主な目的としています。MJS税経システム研究所の商事法研究会は、企業実務に資する会社法等の研究を行っている立場から、その専門性を活かし、本意見書の提出に至りました。意見書では、「社会のデジタル化やM&Aの活性化に対応し、企業の機動性と株主利益の保護を両立させる」観点から、株式の発行、株主総会、企業統治等について専門的見地からの指摘を行っています。特に、バーチャルオンリー株主総会の導入については、経営側の恣意的な操作を防ぐ透明性確保を前提に賛成しています。また、過度な規制緩和に対しては慎重な姿勢で臨み、企業活動の迅速化と既存株主の利益保護のバランスを図るよう提言しました。