「セルフリサーチサービス カオスマップ2026年版」を公開　AIインタビューが新カテゴリーとして台頭

セルフ型アンケートツール「Surveroid」を提供する株式会社マーケティングアプリケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹中 司、以下マーケティングアプリケーションズ）は、ダイレクトリサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」を提供する株式会社プロダクトフォース（本社：東京都港区、代表取締役CEO：浜岡 宏樹、以下プロダクトフォース）と共同で、主要プレイヤーの調査およびカテゴリー分析を行い、「セルフリサーチサービス カオスマップ2026年版」を作成しました。

カオスマップ制作の背景

セルフリサーチサービスとは、企業がクラウド型のリサーチサービスを活用し、事業会社自らが顧客や生活者に関する一次情報を収集・分析するためのサービスです。

従来、マーケティングリサーチは専門の調査会社への委託を中心に行われてきました。一方で、商品やサービスの変化が速まり、開発やマーケティングの現場では、必要なタイミングで素早く顧客の声を収集し、仮説検証や意思決定につなげることが求められています。

プロダクトフォースとマーケティングアプリケーションズは、企業が目的に合ったサービスを選択する際の参考情報を提供し、セルフリサーチサービスというカテゴリーの認知向上と市場活性化に貢献することを目的に、2024年から毎年カオスマップを公開しています。

「セルフリサーチサービス カオスマップ 2026年版」の特徴

1．「AI調査」を独立カテゴリーに。AIインタビュー5サービスを新たに掲載

昨年の2025年版では、生成AIによって疑似的なユーザーを生成し、チャット形式で質問できる「AIペルソナ」を新カテゴリーとして設け、2サービスを掲載しました。

2026年版では、AIペルソナの掲載が4サービスに増えたことに加え、AIがインタビュアーとなり、実在する対象者への質問や回答の深掘りを行う「AIインタビュー」カテゴリーを新設し、5サービスを掲載しています。

AIペルソナは、AIを「回答者」として活用するサービスです。既存のアンケートデータ、購買データ、ソーシャルデータなどをもとに、仮説や顧客像を素早く探索する用途に適しています。 一方、AIインタビューは、AIを「インタビュアー」として活用し、実在する生活者や顧客から新たな一次情報を収集するサービスです。

2026年版では、「回答者のAI化」と「インタビュアーのAI化」という、異なる二つの方向からAI調査市場が形成されつつあることが大きな特徴となっています。 特に「AIインタビュー」カテゴリーは、米国においてもListen LabsやOutset.aiといったAIリサーチ企業が100億円規模の調達を行うなど大きな発展を見せており、国内においても2026年より参入事業者が増加しています。今後もこのトレンドはより加速していくと考えられます。

2．定量・定性領域ともにサービスの拡充が進み、選択肢はより多様に

定量調査領域では、「フォーム＋パネル」に12サービス、「フォーム」に7サービスの合計19サービスを掲載しています。

定性調査領域では、「インタビュー」に8サービス、「チャット」に5サービス、「分析・リポジトリ」に6サービスの合計19サービスを掲載しました。

定量・定性の両領域でセルフリサーチサービスの選択肢が充実してきています。

両社が実施した2026年版の利用実態調査でも、セルフリサーチサービスの利用目的として「定量調査を実施するため」が61.1％、「定性調査を実施するため」が54.7％となり、いずれも主要な利用目的として定着しています。

主要カテゴリーに複数のプレーヤーが出そろったことで、今後は単にサービスが利用できるかどうかではなく、対象者の集めやすさ、回答品質、調査設計の支援、分析機能、データ共有、AIとの連携などがサービス選定における重要な比較軸になると考えられます。

3.セルフリサーチの範囲が「調査の実施」から「顧客理解の基盤」へ拡大

2026年版では、アンケートやインタビューといった実査サービスだけでなく、「分析・リポジトリ」「消費者データ」もカテゴリーとして整理しています。

また、定量調査、定性調査、AI調査の複数領域にサービスを展開するプレイヤーも見られます。

こうした変化から、セルフリサーチサービスは、単発の調査を実施するためのツールから、調査における設計、実査、分析を一連で支援する顧客理解の基盤へと広がりつつあると捉えています。

既存のプレーヤーにおいても、サーベロイドが定量調査の設計をAIによって実現する「Survey Agent AI」を、ユニーリサーチは定性調査のガイド作成を実現する「インタビューガイドAI生成機能」の提供を開始しています。

今後は、定量調査、定性調査、AI調査のいずれか一つを選ぶのではなく、調査目的や事業フェーズに応じて複数の手法を組み合わせる活用が、より一般的になると考えられます。2024年版、2025年版でもカテゴリーを越境するプレイヤーの増加が確認されており、2026年版ではその動きがAI調査領域にも広がっています。

調査概要

調査主体：株式会社プロダクトフォース、株式会社マーケティングアプリケーションズ

調査時期：2026年6月から2026年7月

掲載対象：国内で提供または利用されている主要なセルフリサーチサービス

掲載基準：サービスの提供が公開情報または事業者への確認によって確認できたもの

分類方法：各サービスの主な利用目的、調査手法および機能をもとに、両社が独自に分類

※本カオスマップは、主要企業およびサービスを調査して独自に作成したものであり、網羅性や正確性を完全に保証するものではありません。複数の領域にサービスを展開する事業者については、主要なサービス内容をもとに掲載しています。

※各社の商標およびロゴマークに関する権利は、それぞれの権利所有者に帰属します。掲載内容に問題がある場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

会社・サービス概要

株式会社マーケティングアプリケーションズ

所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5リンクスクエア新宿 16階

代表取締役：竹中 司

設立：2022年5月26日

資本金：1億円

事業内容：マーケティングリサーチプラットフォーム,データマネジメントツール/ソフトウェア,システムソリューション

URL：https://mkt-apps.com/

Surveroidについて

変化の激しい現代において生活者に直接問いかけてデータを得る「アスキングデータ」の重要性が更に高まる中、「新規事業での商品・サービスのニーズ調査」「社内・社外の提案資料の裏付けデータ」「クリエイティブの効果測定」「商品の認知率調査」等、直接問いかけることでのみ検証ができるシーン、即時性が求められるシーンでSurveroidは皆様にご利用頂いています。

「リサーチのハードルを下げる」をプロダクトビジョンとして掲げ、Surveroidでは「聞く」ことを皆様のビジネスの当たり前に変えていき、経験と勘のみに頼った意思決定ではなくデータに基づいた意思決定ができるようにサービスのご提供を目指して参ります。

URL：https://surveroid.jp/

株式会社プロダクトフォース

所在地　：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F

代表者　：代表取締役CEO　浜岡宏樹

設立　　：2023年1月

事業内容：ダイレクトリサーチプラットフォーム『ユニーリサーチ』の開発・運営

URL：https://productforce.co.jp/

サービスページ：https://unii-research.com/business/

本件に関する問い合わせ先

株式会社マーケティングアプリケーションズ

コーポレートコミュニケーションチーム

MAIL：[email protected]