令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和８年６月末時点） ～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～

令和8年7月15日

令和８年６月末時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。

国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末に「「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和７年度末に「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。

今般、改めて現在の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定をとりまとめましたので、公表いたします。

引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧･復興に全力で取り組んでまいります。

これまでの対応等は、下記国土交通省Webページに掲載しております。

https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html

添付資料

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本体資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局政策課　土井豆、磯部

TEL：03-5253-8111 （内線24-223）

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添付資料1 令和８年７月１５日 総合政策局政策課

令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和８年６月末時点） ～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～

令和８年６月末時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。

国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末に「「令和６年能登半島地震か ら２年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和７年度末に「令和６年能登半島地震 からの復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。

今般、改めて現在の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定をとりまとめましたので、 公表いたします。

引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧･ 復興に全力で取り組んでまいります。

これまでの対応等は、下記国土交通省 Web ページに掲載しております。 https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html

問合せ先は、次頁に記載のとおりです。 ＜問合せ先＞ 国土交通省：03-5253-8111（代表） 分野 担当局・課等 担当者名・役職 内線 直通 全体 総合政策局政策課 土井豆企画専門官 24222 03-5253-8257 磯部係長 24223 復興まちづくり 都市局市街地整備課 大木企画専門官 32716 03-5253-8413 住まいの再建 ②災害公営住宅 住宅局住宅総合整備課 塙推進官 39333 03-5253-8506 ③被災住宅相談窓口 住宅局参事官（住宅瑕疵担保対策担当） 高梨企画専門官 39454 03-5253-8942 佐分利係長 39448 ③災害復興融資 住宅局住宅経済・法制課住宅金融室 歌代企画専門官 39713 03-5253-8518 棟口係長 39726 ③いしかわ型復興住宅 住宅局住宅生産課木造住宅振興室 山﨑課長補佐 39422 03-5253-8512 モデルプラン集 髙久係長 39476 上下水道 上水道関係 水管理・国土保全局水道事業課 松井専門官 34437 03-5253-8820 下水道関係 水管理・国土保全局下水道事業課 今井係長 34236 03-5253-8431 道路 道路復旧状況関係 道路局国道・技術課 北田課長補佐 37842 03-5253-8492 道路局環境安全・防災課 椙原課長補佐 38142 03-5253-8495 除雪関係 道路局環境安全・防災課道路防災対策室 沼崎課長補佐 38282 03-5253-8489 広域道路 NW 関係 道路局企画課道路経済調査室 齋藤課長補佐 37642 03-5253-8487 絶景海道関係 道路局環境安全・防災課 髙城課長補佐 38222 03-5253-8495 河川・土砂災害 河川関係 水管理・国土保全局治水課 小林企画専門官 35514 03-5253-8452 水管理・国土保全局防災課 岩井防災政策調整官 35713 03-5253-8458 土砂災害関係 水管理・国土保全局砂防部保全課 土屋課長補佐 36252 03-5253-8470 福井課長補佐 36242 海岸堤防 水管理・国土保全局海岸室 山中課長補佐 36332 03-5253-8471 港湾 港湾局海岸・防災課災害対策室 篠田室長 46751 03-5253-8689 裏野課長補佐 46752 和倉港・和倉温泉 護岸関係 港湾局海岸・防災課災害対策室 篠田室長 46751 03-5253-8689 裏野課長補佐 46752 観光関係 観光庁観光産業課 舩岡課長補佐 27333 03-5253-8330 観光 観光庁観光産業課 舩岡課長補佐 27333 03-5253-8330 観光庁参事官（旅行振興） 細萱課長補佐 27342 03-5253-8367 堆積土砂等 都市局都市安全課 倉橋課長補佐 32352 03-5253-8402 空港 空港施設関係 航空局空港技術課空港災害対策室 齋藤室長 49543 03-5253-8725 就航状況関 航空局航空事業課 高井係長 48524 03-5253-8705 係 地域公共交通 総合政策局地域交通課 宮屋敷課長補佐 54803 03-5253-8396 木村係長 54818 鉄道 鉄道局施設課 髙橋推進官 40861 03-5253-8554 液状化災害 液状化対策関係 都市局都市安全課 河村企画専門官 32342 03-5253-8401 小松﨑係長 32343 土地境界関係 不動産・建設経済局地理空間情報課 藤本室長 30501 03-5253-8383 地籍整備室 新井企画専門官 30522 二地域居住 国土政策局地方政策課 渡邉推進官 29403 03-5253-8369 表課長補佐 29418

添付資料2 令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し （令和８年６月末時点） 国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末に「「令和６年能登半島 地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和７年度末に「令和６年能 登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。 今般、改めて現在の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定をとりまとめまし た。令和７年度末時点からの進捗や新たに公表した見通しの概要は以下の通りで す。

○復興まちづくり （資料２頁、参考資料１頁） 輪島朝市周辺エリアにおいては、地元住民の合意形成のもと土地区画整理事 業等を実施中。道路工事等にも着手し、一部の宅地について建築が可能となっ た。今後も順次、住宅や店舗の再建が可能となる範囲を拡大する。 ○住まいの再建 （資料３頁、参考資料２頁） 災害公営住宅の計画戸数 3,082 戸全ての用地確保にめど。最も入居が早い地 区では、令和８年８月に入居予定。 ○道路 （資料４頁、参考資料 11・12 頁） いしかわ里山里海サイクリングルートについて、令和８年３月にナショナルサイク ルルートの候補ルートに選定された。 ○河川・土砂災害 （資料６頁、参考資料 13 頁） 県管理河川では、人家が連担するなど優先度が高い 22 河川の本格的な復旧 工事に着手済み。 山腹崩壊により発生した河原田川市ノ瀬地区の河道閉塞の湛水池解消や、名 舟地区において一部のブロックの地すべり対策が令和８年５月末までに完了。 ○港湾 （資料７頁、参考資料 17 頁） なりわい再建に資する復旧工事のうち、和倉温泉の護岸等の復旧工事につい ては、営業再開済み又は再開予定の旅館前面の護岸（施工延長 790m）が令和８ 年６月２５日に完成した。

1 令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し （令和８年６月末時点）

Ⅰ．復旧･復興に臨む方針 被災者の方々の暮らしとなりわいの再生を支える大前提は、インフラの復旧やま ちの復興にあるとの考えに立ち、できる限り具体的な見通しを明らかにしながら、 地元の声にも耳を傾けて、各種事業に取り組んできました。 この結果、令和８年６月末時点での復旧･復興の実績見込みと今後の主な予定 は次のとおりとなっております。 国土交通省は、引き続き、現場力を最大限に発揮し、総力を挙げて被災地の一 日も早い復旧･復興に全力で取り組んでまいります。 Ⅱ．復旧･復興の実績見込みと今後の予定 １．全体認識 令和６年９月の豪雨による被災分を含め、これまでの各種事業への取り組みに より、二次災害に直結する切迫した被災箇所の応急対策は全て終了し、インフラの 機能回復対策、本復旧などが順調に進捗。 復旧･復興の見通しが段階的に明らかになるにつれて、様々な不便が続くなかで も、住まいの再建、漁業の再開、観光の再生など、暮らしやなりわいの再生に向け た動きが本格化している。 インフラの復旧･まちの復興を担当する国土交通省としては、復旧･復興の見通 し時期を今後もできるだけ具体的にお示しすることで、これを目安に、被災地の皆 様による再生に向けた動きが一層加速することを期待している。

２．分野ごとの状況 （凡例）令和７年度末からの変更点を赤字見消しで記載 ●●●は、今後の予定

【参考資料１頁】

① 復興計画 石川県が令和６年６月に公表した復旧･復興の基本方針「創造的復興プラン」 を踏まえ、令和７年３月までに復興まちづくり計画を作成する全ての被災市町※ において、計画を策定・公表。 ※輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町で策定。

→ 住まい再建等が可能な地区や時期、まちづくりビジョン、輪島朝市周辺再生プロジェクトな どが明らかになって、被災者が住まいと生業の再生に向けた検討を具体的に行いやすくなる。

② 復興まちづくり事業

2 復興まちづくり計画を作成する被災市町のうち、地区別の対策が必要な地区 において、令和８年３月までに地区別の整備計画を策定し、一部地区では事業 に着手済み。 特に、輪島朝市周辺エリアにおいては、地元住民の合意形成のもと土地区画 整理事業等を実施中。道路工事等にも着手し、一部の宅地について建築が可 能となった。今後も順次、住宅や店舗の再建が可能となる範囲を拡大する。

【参考資料２～５頁】

① 応急仮設住宅（建設型） 令和６年９月の豪雨で被災した 218 戸の修理も含め、必要戸数 6,882 戸全 てが同年 12 月 26 日までに完成。 豪雨により、新たに被災者向けに必要となった 286 戸についても、令和６年内 に全て着工し、令和７年３月 28 日までに完成。 ② 恒久的な住まいの再建（自力再建が困難な被災者向け） 恒久使用も視野に入れた木造応急仮設住宅 1,579 戸を６市町で供給。 国直轄の調査（令和６年度）による支援も得て、市町が行う災害公営住宅の 被災者ニーズ調査が進捗（令和７年５月末時点での推計必要戸数は約 3,000 戸）。10 市町にて災害公営住宅を整備予定であり、計画戸数 3,0823,058 戸全ての用地 確保のめどが立った。さらに全ての市町が、令和７年度末までに測量・設計等に 着手した。 また、UR 都市機構が輪島市（令和７年４月）、珠洲市（令和７年６月）と災害公 営住宅の整備に係る基本協定を締結し、発注方法の実務調整に着手。珠洲市、 能登町、穴水町、七尾市、中能登町、羽咋市、氷見市の７市町では工事着手済 であり、最も入居が早い地区では、令和８年８月夏ごろに入居予定。 ③ 恒久的な住まいの再建（自力再建を目指す被災者向け） 令和６年２月、石川県において建築士等へ技術的相談ができる「被災住宅相 談窓口」を開設。 （独）住宅金融支援機構においては、能登半島地震の発災以降、被災者向 けの「災害復興住宅融資」について、現地相談会を継続的に開催する等、自宅 再建等を金融面で支援（R8.6 2 月末時点融資受理実績 425 344 件）。月々の返済が 利息のみとなる「高齢者向け返済特例」など、被災者のニーズを踏まえた融資を 提供中。 （参考）R8.6 現在の融資金利：返済期間 20 年以下の場合は 1.45％、返済期間 21 年以上 の場合は 1.65％、高齢者向け返済特例の場合は 2.38％

住まいの再建のイメージを示す「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集を石川 県と「いしかわ 21 世紀住まいづくり協議会」が連携し、令和７年３月にとりまとめ・ 公表。応急仮設住宅に入居する全世帯等に対し、同年５月の大型連休までに

3 配布。また、石川県・市町、地域の住宅生産事業者が連携し、モデル住宅を整 備する予定（令和８年５月までの完成を目指す）。 → 復興まちづくり計画の公表や各種支援措置の周知を通じ、被災者それぞれが住まい再建に 向けて前向きになり、具体的な検討をしやすくなるものと期待される。

【参考資料６・７頁】

① 道路下等の水道本管 土砂崩れなどで現状復旧困難な地域を除き、断水解消済み。地震による断 水は、令和６年５月に復旧。その後、令和６年９月豪雨で 5,216 戸が新たに断水 したが、令和６年 12 月 20 日にはその全てが復旧した（いずれも、汚水処理機能は 確保済）。

水道施設の本復旧については、令和 10 年度末までの完了を目指す。 → 日々の暮らしに欠かせない上下水道の復旧によって、住まい再生に向けた被災者の動きに弾 みがつくものと期待。

② 宅内配管 県窓口で、修理業者とのマッチングを実施した（令和６年 12 月末までの予定を令 和７年３月まで延長）。

③ 新技術を活用した本復旧の取り組み・耐災害性の強化 本復旧では、早期に、水道施設の漏水箇所を把握することが必要であるため、 漏水調査を効率的かつ効果的に実施していくにあたって、衛星技術やデジタル 技術を活用。 また、断水に強い上下水道に向けて、効率的な耐震化技術の実証（令和７年 ３月 28 日に実施者を決定）、最先端の浄水技術等を利用した小規模分散型水 循環システムの技術実証（令和７年２月 28 日に実施者を決定）、などを行い、地 震に強い上下水道の在り方を全国に発信予定。 さらに、令和８年度予算において、水道事業者が水道事業として分散型シス テムを導入する際に必要な施設整備（水源整備、小型浄水処理装置、運搬送 水のための給水車導入など）を財政的に支援する制度を盛り込んでいる。 ④ 下水道区域から浄化槽区域への見直し 将来の人口減少を踏まえ、持続可能な汚水処理事業の実施に向けて、下水 道施設に甚大な被害が発生した地域においては、復旧にあたり下水道区域か ら浄化槽区域への見直しを実施。

【参考資料８～12 頁】

① 通行止め箇所 県道以上で、地震により 87 箇所、令和６年９月の豪雨により 48 箇所の通行止

4 が発生したが、国道 249 号沿岸部で国の砂防事業とも連携して、権限代行によ り復旧を実施。県道以上の通行止め箇所は、令和７年度末には、計８箇所（地震 ６、豪雨２）まで減少した。

② 集落等へのアクセス 令和６年８月に確保された全ての集落等※へのアクセスが、豪雨による被災箇 所を含め同年 12 月 26 日までに再度確保された。 ※長期避難箇所に関連するところは除く

③能越自動車道等 能登への幹線である能越自動車道等は、権限代行等により令和６年７月まで に全線で南北両方向の通行を確保済。大規模崩落により走りづらい箇所を同 年 12 月 25 日までには、カーブや勾配を緩やかにし、走行性、安全性が向上。 能越自動車道等（直轄及び権限代行区間約 49km 全区間）は、令和７年内に 震災前と同程度の走行性を確保（急カーブ・段差の解消）。 → これにより、輪島･七尾間の走行性・安全性が向上。

また、能越自動車道等の本復旧は、のと三井 IC～のと里山空港 IC、徳田大 津 IC～（仮称）病院西 IC については令和９年春までの完了を予定。残る区間に ついては大規模崩壊箇所の崩土撤去及び大型構造物の施工等が順調に進ん だ場合、令和 11 年春までの完了を予定。 → 令和６年能登半島地震から５ヵ年程度での本復旧完了を目指し、一日でも早い本復旧完 了に向け工程短縮を図る。

④ 国道 249 号沿岸部 交通需要が大きい国道 249 号沿岸部を経由した輪島市門前町･珠洲市間は、 権限代行により、令和６年 12 月 27 日までに通行を確保（千枚田工区では２車線を 確保、大川浜・逢坂トンネル工区は緊急車両等を対象にして１車線確保、中屋トンネル区間 は県道・市道を活用した迂回路を確保）。令和７年３月に大規模被災箇所の本格復旧 の方針を決定。 令和７年４月 25 日には大川浜工区における一般交通の１車線通行を確保、 令和７年７月 17 日には中屋トンネル工区における中屋トンネルを活用した一般 交通の２車線通行を確保、令和７年 12 月 19 日には大谷トンネル工区における 大谷トンネルを活用した緊急車両等の１車線冬期通行を確保、令和７年 12 月 23 日には逢坂トンネル工区における一般車両の１車線通行を確保。 国道 249 号沿岸部（権限代行区間約 53km 全区間）の本復旧は、用地買収 や大型構造物の施工等が順調に進んだ場合、令和 11 年春までの完了を予定。 → 令和６年能登半島地震から５ヵ年程度での本復旧完了を目指し、一日でも早い本復旧完 了に向け工程短縮を図る。

⑤ 除雪対策

5 関係機関での一元的な情報収集･共有等のための「情報連絡本部」を継続し て開催し、復旧・復興を止めないための除雪体制を強化。 ⑥ 能登半島における広域道路ネットワーク 今後の能登半島の本格的な復興に向けて、広域的な道路ネットワークのあり 方について議論するため、令和６年 12 月に国や県、有識者などからなる検討会 を設置。令和７年３月 27 日には、能登の持続的な発展を支え、地方創生の礎と なる道路ネットワークを構築するための基本方針をとりまとめた。 ⑦ 沿岸部の周遊道路を能登半島絶景海道として復興 国道 249 号や県道などの能登半島沿岸部を通る道路について、滞在型観光 の促進、「道の駅」の集客強化、サイクルツーリズムの活性化、魅力ある風景街 道の創出などにより、国内外から人が集まる絶景海道の復興について議論する ため、令和７年２月に有識者や国、県、市町からなる検討会を設置。同年 12 月 ８日には、「能登半島絶景海道の創造的復興に向けた基本方針」をとりまとめた。

いしかわ里山里海サイクリングルートについては、令和８年３月にナショナル サイクルルートの候補ルートに選定された。

【参考資料 13 頁】

① 河原田川･町野川の河道閉塞箇所 権限代行等で地震後に設けた応急対策施設（仮排水路、ブロック堰堤等）が令和 ６年９月豪雨の際に一定の機能を発揮し、河道閉塞箇所の決壊に繋がるような 侵食等を防止。 令和６年９月の豪雨により大きく被災した箇所については、追加の暫定的な 安全性を確保（※）するための対策を実施。 ※河川では被災前の流下能力を概ね確保した状態、土砂災害箇所では不安定土砂や流木等の流 出を一部抑制した状態のこと

→ 暫定的な安全性を確保（※）するための対策である法止工等が完了すれば、避難指示範囲内 にある生活道路の通行が可能となり、道路の通行止め解除や農地利用など、地元の住まいや 生業の再建に向けた要望に応えることが可能（令和７年３月末までに河原田川（市ノ瀬地区）が 完了）。

② 令和６年９月の豪雨による新たな被災箇所 豪雨による新たな河川の埋塞や施設損壊、土砂・洪水氾濫等による被害が 発生した塚田川等では、緊急的な河道内土砂撤去や砂防工事等を国が権限 代行等により実施。また、豪雨で被災したその他の県管理河川 38 河川では、令 和７年５月末までに暫定的な安全性を確保（※）するための対策が完了した。 ③ 全体 塚田川等の豪雨による被災箇所も含め、令和７年６月までに暫定的な安全性

6 を確保（※）するための対策が完了。 令和７年８月６日からの大雨に対し、暫定的な安全性を確保（※）するための 対策が効果を発揮し、河岸侵食や土砂流出を軽減するなど、災害の防止に寄 与。 また、暫定的な安全性を確保（※）するための対策に引き続き、権限代行の全 ての河川の本格的な復旧工事に令和７年 11 月に着手し、令和 10 年度末まで に改良工事を含め全ての箇所での完了を目指す。なお、河原田川については、 令和８年５月に本格的な復旧工事を完成。 県管理河川では、人家が連担するなど優先度が高い 22 河川の本格的な復 旧工事に順次着手済みしており、令和８年１月までに全河川着手済。 直轄砂防・地すべり事業の恒久対策については、全ての水系等において再 度災害防止のための砂防堰堤や地すべり防止施設の整備等を進めており、山 腹崩壊により発生した河原田川市ノ瀬地区の河道閉塞の湛水池解消や、名舟 地区において一部のブロックの地すべり対策が令和８年５月末までに完了したと ころ。引き続き整備を進め、 県・市町の対策箇所も含め、令和 11 年度末までに 全ての箇所での完了を目指す。

【参考資料 14 頁】

甚大な津波被害があった宝立正院海岸（珠洲市）は、権限代行により大型土の うの設置など応急復旧を令和６年４月までに完了。 地元調整が整った地区から本復旧に着手し、令和７年９月までに全地区着手。 引き続き、背後の復興まちづくりと調整を図りつつ、珠洲市と連携して、令和９ 年度中を目標に完成を目指す。

【参考資料 15 頁】

求められる港湾機能は応急復旧により一定程度確保し、被災地の復旧及び なりわいの再建に資する災害廃棄物や建設資材等の輸送を優先しながら、被 災施設の本格的な復旧を現在実施中。 なりわい再建に資する復旧工事のうち、和倉温泉の護岸等の復旧工事につ いては、営業再開済み又は再開予定の旅館前面の護岸（施工延長 790m、うち 国港湾施工 535m）が令和８年６月２５日に完成した。引き続き、復旧工事を進め、 令和８年度末までに主要係留施設全ての本復旧完了を目指す。 【参考資料 16・17 頁】

① 護岸の復旧 能登観光の拠点である和倉温泉では、旅館建物と海沿いの護岸が大きく被 災。護岸の復旧は、温泉地全体の再生と密接に関わるため、関係者と協議を重 ね、和倉温泉の魅力の維持等に配慮しながら、民有の護岸も公有化した上で復 旧するとした「護岸復旧方針」を策定（令和６年９月）。同年 12 月 20 日には、護岸

7 の本復旧に全面着工。令和７年３月 19 日より仮設道路の整備（石材の投入） を、同年 9 月２６日より新設護岸の設置を開始。 今後は、国の代行復旧等を進め、旅館の営業再開予定を踏まえつつ、令和８ 年度中の可能な限り早期の工事完了を目指す。 ② 和倉温泉旅館の再生 令和６年２月に和倉温泉再生の目標等を描いた『和倉温泉創造的復興ビジョ ン』が策定された。これを踏まえて、和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会 において、和倉温泉の具体的な復興プランが策定され、令和７年３月 18 日に 公表された。復興プランの公表とあわせて「護岸復旧と一体となった和倉温泉の 地域観光再生支援プラン」を策定し、和倉温泉旅館協同組合加盟の全 19 の旅 館に係る営業再開や護岸復旧の見込み、活用可能な支援策を個々具体に見 える化した（令和８年６月末までに 19 軒中９軒が再開した）。 また、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」によって、復興 プランに基づいた和倉温泉における宿泊施設の収益力向上などの取組に対す る支援を実施した。

【参考資料 18 頁】

① 旅行需要の喚起 令和６年３月～11 月に「北陸応援割」を実施。また、令和７年度においては、 地域の自然や食、伝統工芸体験などを活かした観光コンテンツの造成への支 援を実施。 今後の復興状況・地元の意見を踏まえ、能登を対象とした復興応援割の実施 を検討する。 ② 観光地の再生 「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」により、観光再生 に向けた復旧・復興計画の策定･実行の支援を実施した。令和８年度も引き続 き支援を継続していくため、令和８年度の予算案に盛り込んでいる。

【参考資料 19 頁】

① 一括撤去スキーム 令和６年９月豪雨により、道路等の公共土木施設、宅地、農地に跨がって土 砂等が堆積したため、同年 10 月には、これら土砂等を市町が一括撤去可能な スキームを構築し、縦割りの国庫補助制度が土砂等の撤去の妨げとならないよ う措置した。 ② 撤去状況 被災者から要請のあった箇所を優先して撤去を進め、地権者と調整のついた 全ての箇所で令和６年内に撤去を完了。令和７年出水期までに全ての被災宅

8 地からの堆積土砂の撤去が完了。

【参考資料 20 頁】

① 空港施設 国が応急復旧を代行し、令和６年１月 27 日には、民間航空機の離着陸を開 始したが、なお残る滑走路上のうねりや滑走路外の被災箇所について、本復旧 を実施中。令和７年８月に航空機駐機場の本復旧が完了。 引き続き、本復旧の早期完了を目指す。 ② 就航状況 羽田＝能登路線について、令和６年１月 27 日から週３往復、同年４月 15 日 から１日１往復が就航。同年 12 月 25 日からは、地震前と同じ１日２往復の運航 を開始。 → 東京からの日帰りも可能に

【参考資料 21 頁】

① 全体 奥能登地域を除き、総じて、地震前のサービス水準まで概ね回復済。 ② 金沢･能登間 令和６年９月から能登空港をハブとする特急バスの運行を開始し、輪島市へ は６往復/日、珠洲市へは４往復/日、能登町へは３往復/日を運行中。令和７年 ４月に北陸信越運輸局が本取組を「能登方面特急バス利便増進実施計画」とし て認定。 → 金沢市等への避難者にとって、自宅再建のための往復等が容易になるとともに、運行本数 の維持が難しくなっていた特急バスネットワーク全体の利便性・持続可能性の向上に寄与。

③ 乗合バスの運行を再開できない奥能登の区間 仮設住宅との移動を含め、市町のコミュニティバスやデマンド交通の実証運 行を国が支援し、移動の足を確保している。 ④ 地域交通の持続可能性の向上 令和６年７月、広域交通の運行や「交通空白」解消の取組等の単独市町では 解決困難な課題に能登地域全体で対応するため、石川県内で初めて、県、関 係市町、国等からなる広域協議会を立ち上げ。 令和７年３月 25 日、県と関係市町等が共同し、金沢と各市町を結ぶ広域基幹 交通の構築に関する方針を第一次「能登地域公共交通計画」として策定。さら に令和８年３月 26 日、市町を結ぶ地域幹線交通や地域内交通の再構築に関す る方針を第二次計画として策定。

9 令和７年５月には、「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」として、２市２町 共同での広域交通の運営体制の構築に向けた取組を採択。本プロジェクトの一 環として、石川県、各市町及び国も一体となって議論を重ね、令和８年度は 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（共同化・協業化促進タイ プ）」を活用し、令和８年 10 月より秋頃をめどに各市町共通の AI オンデマンド交 通の実証運行を開始する予定。このほか各地域における公共ライドシェアの運 行を開始したほか、令和８年５月より、北陸信越運輸局として能登地域における タクシーの営業区域統合を実施し、広域での住民・来訪者の移動の円滑化に 向けて関係者一体で取り組んでいる含めた広域連携化を検討している。 また、令和７年６月 24 日には北陸信越運輸局が「のと鉄道七尾線の鉄道事業 再構築実施計画」を認定し、今後、電気式気動車の導入や観光列車「のと里山 里海号」の運行再開等の施策を通じ、のと鉄道の利便性向上や利用促進を図 る実施する。

【参考資料 22 頁】

① ＪＲ七尾線･のと鉄道 ＪＲ七尾線は令和６年２月、のと鉄道は同年４月に運転再開。震災前と同ダイ ヤに回復済。 ② 穴水駅再整備 令和６年 12 月 24 日にとりまとめられた穴水町復興計画において、「奥能登の 玄関口再生プロジェクト」として、穴水駅再整備が位置づけられている。 現在、穴水町において、駅前広場を含む周辺整備の基本構想及び駅舎を含 む複合施設のあり方について検討が進められており、令和８年度末にかけて、 のと鉄道も再整備後の駅舎に求められる機能等について検討を行っている令 和７～８年度にかけて、駅舎のコンセプトや機能について引き続き検討中。

【参考資料 23・24 頁】

① 傾斜した住宅の修復 住宅傾斜の修復等への支援を令和６年７月から開始し、住まいの修復が進め られている（令和８年６ ２月１日時点で、石川県・富山県・新潟県で計 2,806 2,374 件の支援 申請を受理）。

② 甚大な液状化災害を受けた市町 令和６年 10 月、国が内灘町・かほく市へ液状化対策方針案を策定･提示し、 これを受け、両市町では、液状化対策を盛り込んだ災害復興計画（基本計画） を策定。他の市町※においても、被災自治体における再発防止に向けた対策の 検討に対する調査等の支援により、令和７年３月末までに同様の計画を策定。 ※金沢市、羽咋市、高岡市、氷見市、射水市、新潟市

10 被災自治体において、順次、実証実験が進められ、早いところでは令和７年 12 月に対策工事に着手。他の市町においても、地元住民の合意形成のもと、 順次、事業に着手予定。 ③ 側方流動への対応 地籍再調査の円滑な実施の支援と土地境界確定手法の検討のため、令和７ 年５月に国土交通省や法務省、石川県、被災市町及び専門家から構成される プロジェクトチームを設置した。「土地境界再確定加速化プラン」（令和７年９月 策定、令和８年６ １月改訂※）に基づき、地籍調査事業による境界再確定に向 けた調査を最短で令和８年度中に完了することを目指し、必要な予算の確保や 人材の確保を図りつつ被災市町において地籍再調査を実施中必要な予算を確 保するとともに、応援職員派遣の調整を実施。 ※国・県・市町・関係事業者における取組が進捗したことから、その状況を反映。

【参考資料 25 頁】

令和６年６月に策定された石川県創造的復興プランに「二地域居住のモデル 構築」が位置づけられたことを受け、石川県が、関係人口の拡大等を目指し、令 和７年３月２８日、二地域居住に関する広域的地域活性化基盤整備計画を策定し た。 石川県内では、モデル的な取組として、令和７年度及び８年度において計４ ３つのプロジェクト※を実施しており、国はこれを支援している。 ※（令和７年度） ①石川県、県内全市町村、（公社）石川県宅地建物取引業協会 等 関係人口・二地域居住登録システムの整備と地域仲介役団体の育成支援 ②石川県珠洲市、珠洲商工会議所、NPO 法人能登すずなり 等 二地域居住向け住居のデザインコンテストの実施 ③石川県中能登町、（一社）中能登スローツーリズム協議会 等 被災小規模自治体における二地域居住による復興支援 （令和８年度） ④（一社）山節 取組地域：石川県珠洲市 二地域居住のための DIY 型住まいマッチング・改修伴走モデル実証 石川県は、関係人口の創出・拡大に向けて、具体的な施策や今後の取組の方 向性などの協議・検討を行うため、「石川県関係人口官民連携協議会」を設置し、 第１回を令和７年５月 14 日、第２回を７月 30 日、第３回を 10 月 28 日、第４回を 令和８年３月 23 日に開催した。協議会での検討を経て、令和７年 11 月１日に二 地域居住者を含む関係人口を見える化し、地域とマッチングするポータルサイト 「いしかわの Wa！」をリリースするとともに、首都圏で登録促進に向けた広報・ＰＲ を実施した。 また、「いしかわの Wa！」に掲載するモデルプログラムの造成支援や関係人口 の受入促進に向けた人材育成を行った結果、約 150100 件のプログラムが造成・ 掲載され、令和８年５ ３月末時点では、1,2001,000 人を超える関係人口（登録者） を創出した。

11 参考資料目次 (1) 復興まちづくり ・復興まちづくり事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (2) 住まいの再建 ・災害公営住宅の整備にかかる進捗と今後の見通しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ・能登半島地震 石川県の補修等の相談窓口の開設状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ・災害復興住宅融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ・被災者の自力再建に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ (3) 上下水道 ・令和６年能登半島地震・大雨に伴う上下水道施設の対応状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ ・分散型の水道施設の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ (4) 道路 ・能登半島 道路の復旧状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ ・国道 249 号・能越自動車道等の本復旧完了予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ ・復旧・復興を止めない除雪の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ・能登半島の復興を支援する道路の取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ・能登半島絶景海道の創造的復興に向けた基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (5) 河川・土砂災害 ・被災河川、土砂災害箇所の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 (6) 海岸堤防 ・宝立正院海岸の復旧状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (7) 港湾 ・令和６年能登半島地震による港湾・港湾海岸の復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (8) 和倉港・和倉温泉 ・令和６年能登半島地震における和倉港の対応と復旧方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 ・和倉温泉宿泊施設と護岸復旧の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 (9) 観光 ・観光復興に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (10) 堆積土砂等 ・災害に伴い堆積した土砂等の一括撤去について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 (11) 空港 ・令和６年能登半島地震 能登空港の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 (12) 地域公共交通（鉄道･バス） ・能登地域における地域交通の復旧・復興の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 (13) 鉄道 ・令和６年能登半島地震の影響による鉄道の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 (14) 液状化災害 ・液状化災害の再発防止に向けた対策への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 ・土地境界再確定加速化プラン（概要） （令和７年９月１日公表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 (15) 二地域居住 ・二地域居住促進先導的プロジェクト実装事業（R6 年度補正、R7 年度当初） 特定居住支援法人モデル構築実証事業（R7 年度補正）石川県内採択一覧・・・・・・・・・・・・・・・25 復興まちづくり事業の推進

能登半島地震及び豪雨により被災した市町において以下の取組を支援 ○ 令和６年度末までに輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町の７市町において、復興まちづくり計画を策定・ 公表。 ○ ７市町のうち、５市町１１地区で復興まちづくりに関する地区別の整備計画を令和７年度末までに策定し、今後、道路や交流施設等 の復興まちづくり事業を推進。 〇 特に、輪島朝市周辺エリアにおいては、地元住民の合意形成のもと土地区画整理事業等を実施中。工事にも着手し、一部の宅地では 建築が可能となっている。今後も順次、住宅や店舗の再建が可能となる範囲を拡大する。 ※現時点での整備内容であり、今後変更となる可能性がある。

輪島市 珠洲市 珠洲市 〇復興まちづくり計画：R7.2策定 〇復興計画：R7.2策定 ○都市再生整備計画（中心拠点地区、西部地域 蛸島 ○地区別の復興方針（宝立地区、飯田地区、正 正院 拠点地区、東部地域拠点地区）：R7.3策定 町野 院地区、蛸島地区）：R7.3策定（適宜更新） 輪島市 飯田 【中心市街地地区】 【飯田地区、宝立地区、正院地区、蛸島地区】 ・道路、広場、交流施設等の整備※ ・復興公営住宅、アクセス道路等の整備※ 宝立 【町野地区、門前地区】 中心市街地 ・防災拠点、交流施設等の整備※ 白丸 能登町 【中心市街地地区】の朝市周辺エリアにおい 能登町 〇復興計画：R7.2策定 て、地元住民の合意形成のもと土地区画整理 門前 穴水町 ○都市防災事業計画（白丸地区）：R7.1策定、 事業等を実施中。 R7.11変更 中心市街地 【白丸地区】 ●輪島港 工事の状況 （R8.5.27） ・避難路整備※

穴水町 和倉 志賀町 〇復興計画：R6.12策定 七尾市 ○都市再生整備計画（穴水中央地区）：R8.3 改定 マリンタウン緑地● 御祓 【中心市街地地区】 ・交流施設、広場等の整備※ 中能登町 土地区画整理事業 七尾市 出典：国土地理院発行地形図 約4.8ha 〇戦略的復興プラン：R7.2策定 《凡例》 ○地区別復興構想（和倉地区、御祓地区）： 市町名 ：復興まちづくり計画策定・公表市町 R8.2策定 輪島市役所 【和倉地区、御祓地区】 ● 出典：国土地理院撮影の空中写真 地区名 ：地区別の整備計画策定地区 ・交流施設、広場等の整備※ 1 災害公営住宅の整備にかかる進捗と今後の見通しについて (R8.６月末時点)

○石川県及び富山県の10市町で災害公営住宅を整備予定。 ○計画戸数3,0８２戸分全ての用地確保にめどが立った。 ○珠洲市・能登町・穴水町・七尾市・中能登町・羽咋市・氷見市では、計約４４０戸程度の工事に着手済み。 ○最も入居時期が早い地区では、令和8年8月に入居予定。 〇県や災害復興の知見を有するUR、地元事業者等と連携しつつ、市町に対しプッシュ型の支援を実施し、事業の加速化を図る。

【１.事業の具体化の状況（R８.６月末時点）】 石川県HPにて、市町ごと・全ての地区の入居までの工程表を公表 URL:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/fukkou_kouei_seibi.html

ひみ わじま すず のとちょう あなみずまち ななお しかまち なかのとまち はくい うちなだまち 氷見市 市町村 輪島市 珠洲市 能登町 穴水町 七尾市 志賀町 中能登町 羽咋市 内灘町 （富山県） 合計

17地区 33地区 １０２地区 地区数 +α 14地区 9地区 1４地区 4地区 １地区 １地区 ６地区 3地区 ＋α ＋α 計画 戸数 ９７５戸 7５０戸 260戸 2３２戸 394戸 183戸 ２０戸 70戸 1２９戸 69戸 3,082戸 （※１） (※２)

地区数 ７地区 1２地区 3地区 ４地区 11地区 2地区 1地区 1地区 6地区 3地区 5０地区 設計 着手 戸数 4９０戸 ２０６戸 109戸 １４４戸 283戸 81戸 20戸 70戸 1２９戸 69戸 1,6０1戸

うち 地区数 0地区 1地区 ３地区 3地区 3地区 0地区 1地区 1地区 0地区 3地区 1５地区 工事 着手 戸数 0戸 10戸 １０９戸 99戸 66戸 0戸 20戸 70戸 0戸 69戸 ４４３戸 ※１ 入居者の意向を踏まえ、木造仮設住宅の転用も含め、候補地・戸数等を調整予定。 ※２ 災害公営住宅のほか、木造仮設住宅の転用による恒久住宅を確保。今後、入居者の意向を踏まえ、戸数を調整予定。

【２．今後の見通し】 • R８年度中に５市町で入居予定（穴水町・七尾市・中能登町・羽咋市・氷見市） • 県や災害復興の知見を有するUR、地元事業者等と連携しつつ、市町に対してプッシュ型の支援を実施し、今後速やかな設計・施工を目指す。

※この他、木造応急仮設住宅 の改修等により、恒久的利用 をする場合の国の支援方策を 周知済み。

珠洲市・馬緤地区（完成イメージ） 七尾市・小丸山団地で建設中の災害公営住宅 2 能登半島地震 石川県の補修等の相談窓口の開設状況

国交省による 主体 概要 予算支援

建築士等の専門家からなる「いしかわ住宅相談・住情報 ネットワーク」が主体となって被災住宅の建替えや修繕、 構造・施工等の技術的な相談に応じる窓口を開設（主に週 末開催） 令和5年度：600万円 いしかわ住宅相談・ 〇これまでの開催地 令和6年度：2,631万 住情報ネットワーク 七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、 円 （事務局 石川県建 津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、令和7年度：870万円 築住宅センター） 能登町 令和8年度：850万円

〇累計相談件数 10,499件（令和８年６月末時点）

3 災害復興住宅融資

○ 住宅金融支援機構（JHF）では、令和６年能登半島地震の発災後、速やかに被災公共団体等との連携、組織体制の 強化等を行い、組織を挙げて被災者の住まい再建を支援。 ○ 被災住宅の再建・補修等のための「災害復興住宅融資」について、被災者向けの現地相談会を実施。 「災害復興住宅融資」の概要

○ 災害によって滅失・損傷した家屋の再建・補修を支援するため、 被災者 ①建設・改修・購入 罹災証明書の交付を受けた被災者を対象とした、低利な住宅ローン制度。 への融資 罹災 ○ 60歳以上の被災者を対象に、月々の支払い額を利息のみとする 証明書 「高齢者向け返済特例」制度も準備。 ②毎月の返済

罹災日から２年以内 「高齢者向け返済特例」を利用する場合 申込期間 （大規模災害の場合、「応急仮設住宅の供与期間の最終月」又は （リバースモーゲージ型） 「被災者生活再建支援金の申請の最終月」まで延長可能）

返済方法 元利均等返済 又は 元金均等返済 毎月の支払いは利息のみ （死亡時に一括返済）

融資限度額 5,500万円（建設・土地取得ありの場合） 5,500万円（建設・土地取得ありの場合） 返済期間 35年以内 借入申込み人全員がお亡くなりになった時まで

1.45％(返済期間20年以下) 【全期間固定】 2.38 ％ 【全期間固定】 融資金利（R8.6） 1.65％(返済期間21年以上) 【全期間固定】 ■能登半島地震に係る現地相談会の実施実績等（令和８年６月末時点） 受理 実行 融資実績 ・石川県 ９市７町 545回 開催 うちリバモ うちリバモ ・富山県 ５市 57回 開催 建設 272 103 68 19 ・新潟県 新潟市 出張所を開設し、定期的に実施 購入 52 18 29 12 補修 99 8 48 3 合計 425 129 145 34

4 被災者の自力再建に向けた支援

○ 地方公共団体と地域の住宅生産事業者等（住宅・建築関係団体、木材関係団体等）が連携して、被災者の自力再建に当 たって参考となる情報（「地域型復興住宅モデルプラン」※１、その建設が可能な地域の工務店、各種支援制度）を取りまとめ、 被災者へ提供する取組を支援。 これまでの国の支援実績 岩手県、宮城県、福島県、熊本県、愛媛県、広島県の地域協議会 ※１ 地域産材を使用して地域の住宅生産者がつくる、地域にふさわしい、良質で、コスト低減に配慮した木造戸建て住宅

令和６年能登半島地震の被災地における取組 ○ 令和６年能登半島地震の被災地では、石川県と県内19団体が参画する「いしかわ21世紀住まいづくり協議会」が連携して、「いしかわ型復興住宅モデ ルプラン集」※２を令和７年３月に取りまとめ・公表。応急仮設住宅等に入居する全世帯に当該モデルプラン集を配布したほか、住まいの再建に関する 相談窓口・住宅相談会等で活用するなど自力再建を推進。 ○ このほか、国の補助※３も活用して、県・市町、関係業界団体が連携し、「いしかわ型復興住宅」のモデル住宅を建設（令和８年５月完成）。 ※２ 石川県が示した５つの要件（①コミュニティ、②景観(まちなみ)、③地域特性、④住宅の基本性能、⑤コスト(費用)）を満たす「単身・夫婦向けプラン」及び「ファミリー向けプラン」 について、30グループによる55プランを掲載 ※３ 令和７年度住宅・建築物防災力緊急促進事業（暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業）

「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集（令和７年３月 いしかわ21世紀住まいづくり協議会） QRコード（石川県HP）⇒

① いしかわ型復興住宅モデルプラン ・55プラン（30グループ） 夫婦・単身向け28プラン、ファミリー向け27プラン

② 住まいの再建に関する支援 ・各種支援金の紹介 住まいの再建支援策、自宅再建利子助成事業給付金、 地域福祉支援臨時特例給付金 等

③ 資金計画と返済計画 ・融資制度※４と返済シミュレーション

④ 宅地復旧や住宅耐震化の事例 ・被災宅地等復旧支援事業の事例 ・住宅の耐震改修工事の事例 「ファミリー向けプラン」の例 ※４ JHFによる災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例含む） 出典：石川県HP（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/jyuutakupuran.html）

5 令和６年能登半島地震・大雨に伴う上下水道施設の対応状況

○ 上下水道については断水解消、機能確保済み。本復旧に向けて、順次、詳細設計、工事実施中。 ○ 水道施設の本復旧に必要な漏水調査を効率的、効果的に実施するために、衛星技術やデジタル技術を活用。 ○ 珠洲市を実証フィールドとして、分散型システムに関する新技術の実証事業を実施。 ○能登上下水道復興支援室において、各市町の詳細設計、発注の技術的支援、不調などに関する相談等を実施。

○能登６市町における、上下水道の本復旧に向けた取り組み ○衛星技術を活用した漏水調査 能登地方６市町で人工衛星を用いた漏水可能性箇所の絞り込み調査を実施 七尾市 ・詳細設計が完了した箇所から、順次、本復旧工事発注中 ・詳細設計が完了した箇所から、順次、本復旧工事発注中 データ取得範囲 輪島市 ・詳細設計完了後、上下水道の合冊発注を実施 ・詳細設計が完了した箇所から、順次、本復旧工事発注中 珠洲市 ・住宅向け小規模分散型水循環システムの技術検証を実施中 ・浄化槽で復旧するため、管路撤去・公共下水道区域の廃止手続きを完了 志賀町 ・詳細設計が完了した箇所から、順次、本復旧工事発注中 穴水町 ・詳細設計が完了した箇所から、順次、本復旧工事発注中 能登町 ・詳細設計が完了した箇所から、順次、本復旧工事発注中

○分散型システムに関する実証事業 ■石川県珠洲市を実証フィールドとした上下水道の新技術実証事業 分散型システムついては、新しい技術が開発されてきており、これらの技術の信 ○下水道区域から浄化槽区域への見直し検討 頼性や維持管理のあり方、経済性等を検証するため、実証事業を実施中。 下水道施設に甚大な被害が発生したことから、復旧にあたり一部地域で (※) 珠洲市善野地区については、順次、小規模分散型水循環システムを設置し、生 下水道区域から浄化槽区域への転換を決定。設置スペース等の調整後、順 活用水の供給を開始。令和７年に設置完了。 次、浄化槽設置工事を実施。現状は仮設浄化槽を設置して応急復旧済。 ■分散型水循環システム設置(イメージ) ■現地調査（操作盤損傷） ■仮設浄化槽の設置

分散型 水循環 システム 雨水タンク

○分散型の水道施設とは、主に中山間地域等において用いられる小規模な水供給施設の総称。 ○人口減少や今後の災害も見据え、地域の実情に応じて、集約型の水道施設と分散型の水道施設のベストミックスを 図っていくことが重要であり、今後、水道事業者による分散型の水道施設の導入を推進していく。

分散型システムの例(給水車による運搬送水)

令和８年度予算内容 水道事業における分散型システム導入の推進 ［個別補助事業の拡充・交付金事業の拡充］

人口減少社会において持続可能な給水を実現するため、水道事業者が分散型システムを導入する際の 施設整備（水源整備、小型浄水処理装置、運搬送水のための給水車導入など）を支援対象に追加

7 能登半島 道路の復旧状況

○令和６年能登半島地震や奥能登豪雨で被災した道路の復旧について、国・県が連携して情報共有や調整を進め、 令和８年６月末時点において、国道・県道で通行止め箇所数は８箇所。（R6.9月大雨直後から54箇所を解除） ○引き続き、通行止め箇所の解消や本格復旧に向け、石川県等と連携して推進。 ■県道以上の通行止め（被災）箇所数 い かわ おお か はま

①五十里深見線 り ふ か み ほう さか

②逢坂トンネル工区 ①逢坂トンネル工区 R6年1月1日 R6年9月22日 R6年12月27日 R7年9月30日 R7年12月23日 R8年6月30日 （地震直後） （大雨直後） （地震から１年） （大雨から１年） （地震から２年） （地震から２年半）

大雨による通行止 （R6.9.20～） ― ４８箇所 ８箇所 ５箇所 ４箇所 ２箇所

地震による通行止 ６箇所 ８７箇所 １４箇所 １１箇所 ８箇所 ６箇所 （R6.1.1） うち１箇所は、 緊急車両※通行可 ◆ 一般車両を含め通行確保済(R8.3.25) ◆ 海岸隆起部を活用 ◆ 一般車両を含め１車線通行確保済(R7.12.23) 国道249号(沿岸部)権限代行区間 輪島市門前町～珠洲市 なか や 写真② ③中屋トンネル工区 輪島市役所 写真③ 写真①

輪島市 珠洲市 のと三井IC

輪島市 能登町 珠洲市役所 門前支所 のと里山 空港IC ◆ 一般車両を含め２車線通行確保済(R7.7.17) のと里山空港

穴水IC 穴水町 凡 例 かな くら かわ にし 志賀町 ④県道２７８号（金蔵川西線） 越の原IC 能登町役場 通行可能の区間 穴水町役場 （緊急車両※１が通行可能な区間を含む） （太線は奥能登２市２町への主要ルート） 通行止め継続の区間 横田IC 緊急車両※１通行可能の箇所 七尾市 通行止め継続の箇所（地震） 通行止め継続の箇所（大雨R6.9） 提供：石川県 迂回路 徳田大津IC ※：緊急車両には、地元車両を含む ◆ 一般車両を含め通行確保済(R7.11.28) 徳田大津JCT 至 七尾市役所

8 至 志賀町役場 国道249号・能越自動車道等の本復旧完了予定 ○ 国道２４９号（沿岸部）については、用地取得や大型構造物の施工等が順調に進んだ場合、令和１１年春迄の完了を予定。 あ な み ず た つ る は ま

〇 能越道・のと里山海道の穴水ICから田鶴浜ICについては、令和8年4月1日に道路管理者を石川県から国に変更。 み い さとやま と く だ お お つ びょういんにし ○ のと三井ＩＣ～のと里山空港ＩＣ、徳田大津ＩＣ～（仮称）病院西ＩＣについては、令和9年春迄の本復旧完了を予定。 残る区間については、大規模崩壊箇所の崩土撤去及び大型構造物の施工等が順調に進んだ場合、令和１１年春迄の本復旧完了を予定。 ○ 令和６年能登半島地震から５ヶ年程度での本復旧完了を目指し、一日でも早い本復旧完了に向け工程短縮を図る。

国道２４９号（沿岸部）本復旧の見通し 能越自動車道等の本復旧の見通し

令和11年春迄 本復旧完了予定 国道249号沿岸部 権限代行区間 約53km 珠すず おおかわはま ほうさか おおたに 洲 輪わじ ③大川浜工区 ⑤大谷トンネル・ループ橋工区 市 島ま ④逢坂トンネル工区 ・令和6年12月5日(木)13時 ・令和6年12月27日(金)13時 ・県道での迂回路を活用中 若わか 市も 山や 門んぜ 緊急車両等の１車線通行確保済 緊急車両等の１車線通行確保済 ・令和7年12月19日(金)13時 町ま ま 本令 前 ん ・令和7年４月25日(金)13時 大谷トンネルを活用した緊急車両等の し み ず ま ち ま 町 ち 一般交通の１車線通行確保済 ・令和7年12月23日(火)13時 冬期１車線通行確保済 清水町 宇ちう 復和 のと三井IC 一般交通の１車線通行確保済 都つ 浦うら 道の駅 ⑤ 山ま や 旧９ 上みか 「すず塩田村」 完年 直轄区間 なかや せんまいだ ④ おおたにまち 大谷町 了春 のと里山空港IC 垂水の滝 ①中屋トンネル工区 ②千枚田工区 わかやままちうつやま 予迄 走行性確保のイメージ 若山町宇都山 直 （のと里山海道14.7kpの事例） ・県道、市道による迂回路を活用し ・令和６年5月2日 １車線通行確保済 定 轄 令和6年12月25日(水)13時 ・令和6年12月20日(金)13時 まちのまち 町野町曽々木 そそぎ 珠洲市 【走行性確保（令和７年内）】 区 緊急車両等の１車線通行確保済 一般交通の２車線通行確保済 まちのまちおおかわはま 間 町野町大川浜 ・令和７年７月17日(木)13時 中屋トンネルを活用した 白米千枚田 ③ 道の駅 一般交通の２車線通行確保済 「千枚田ﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸ」 ② 里町 さとまち

しろよねまち

緊急車両等のみ 通行可能 白米町 本令 旧 緊 復和 権 輪島朝市 輪島キリコ会館 通急 限 ふかみまち 深見町 行車 可両 旧 11 代 輪島市役所 輪島バイパス 能等 の 完年 行 み 了春 区 間 令和９年春迄 輪島市 予迄 （ 本復旧完了予定 定 Ｒ ながいまち 長井町 能 復旧状況 越 ８ （のと里山海道10.9kpの事例 自 直 旧権限 ※横田IC周辺） 権限

( 緊 急 動 緊急車両等のみ 轄 徳 代行区間 仮 車 車 通行可能 編 田 (Ｒ８直轄編入) 代行区間 称 道 両 入

) 大 等 病 なわまたまち 縄又町 の ） 津 院 み Ｉ ① 通 行 Ｃ 西 Ｉ 可 能 Ｃ のと三井ＩＣ 緊急復旧道路 徳田大津IC

9 復旧・復興を止めない除雪の強化

・ 能登地域における雪害対応の連携を強化するため、「能登地域冬期道路交通確保情報連絡本部」を引続き設置。 ・ 国と県が分担して、市町を結ぶ主要ルートの除雪を強化。また直轄の除雪基地では除雪機械を新たに増強。 ・ 能越道・のと里山海道は、引続き国での除雪や融雪施設、カメラによる監視のほか、線形改良実施により万全の体制を構築。 直轄権限代行区間 ■国道２４９号 凡 例 国による除雪支援 （大雪時） R８.６月末時点で通行可能の区間 （緊急車両※通行可能な区間を含む） 国道249号(沿岸部)の ※ 太線は奥能登２市２町への主要ルート 通行確保箇所も除雪実施 ※ 緊急車両には、地元車両を含む

R８.６月末時点で通行止め継続の区間

能登地域情報連絡 輪島市役所 本部会議の実施 輪島市 珠洲市 のと三井IC

輪島市 能登町 珠洲市役所 門前支所 のと里山 空港IC のと里山空港 道路線形改良 穴水IC 穴水町 志賀町

越の原IC 能登町役場 Ｒ7も除雪機械を 穴水町役場 更に増強 奥能登２市２町への主要ルートは、 直轄権限代行区間 各道路管理者が除雪実施 横田IC ■能越道・のと里山海道 七尾市 国による除雪 融雪施設の設置

徳田大津IC 徳田大津JCT 至 志賀町役場 至 七尾市役所

小型除雪機械（３５台）を 国から市町に貸出支援

10 能登半島の復興を支援する道路の取組みについて

石川県創造的復興プラン（Ｒ６．６） 第1回 令和6年12月23日 第2回 令和7年 3月 4日 珠洲市 第3回 令和7年 3月24日

１．能登半島における広域道路ネット 輪島市 能登町 ワーク検討会

穴水町 ・地域の将来計画等を踏まえ、ネットワーク の階層に応じた道路のサービスレベルの確 志賀町 保とネットワークの機能強化等に関する 検討 七尾市

第1回 令和7年 2月 3日 第4回 令和7年10月 1日 第2回 令和7年 5月16日 第5回 令和7年12月 8日 第3回 令和7年 7月31日 中能登町

羽咋市 氷見市 ２．能登半島絶景海道の創造的復興に 向けた検討会 宝達志水町 ・国道249号や県道などの能登半島沿岸部を通 る道路について、滞在型観光の促進・「道 かほく市 の駅」の集客強化・サイクルツーリズムの 内灘町 津幡町 活性化・魅力ある風景街道の創出などによ り、国内外から人が集まる絶景海道の復興 を検討 11 能登半島絶景海道の創造的復興に向けた基本方針 ～ぐるっと感動 まるごと能登！～ 能登半島絶景海道 ロゴマーク

国道２４９号や県道などの能登半島沿岸部を通る道路について、滞在型観光の促進・「道の駅」の集客強化・サイ クルツーリズムの活性化・魅力ある風景街道の創出などにより、国内外から人が集まる絶景海道を目指します。 禄剛埼灯台（珠洲市） 曽々木海岸（輪島市） 能登の魅力を「ぐるっと感動!」 白米千枚田（輪島市） 能登の絶景、豊かな自然、伝統ある祭 礼や技術など魅力たっぷりな能登。能 登ならではの地理的な特徴を生かし、 世界中から能登をゆっくりと堪能して もらう滞在型観光の促進を目指します。 巌門（志賀町） 人が集まる「道の駅」へ 旅の目的地から地域づくりの拠点へと 進化する「道の駅」。観光拠点として の整備や特産品の販売に加え、地域の 賑わいに貢献するサービス提供など、 九十九湾（能登町） 観光客と地域の交流の場をつくります。

じてんしゃ旅、ふたたび 自転車が快適に走れる環境づくりに加 え、震災で縮小したサイクルイベント への支援を通じて、能登の魅力を国 内・海外に発信し、サイクルツーリズ ムを盛り上げます。 ボラ待ちやぐら（穴水町）

和倉温泉（七尾市） 風景街道がつむぐ絆を未来へ ：能登半島絶景海道想定エリア 能登の旅から人と風景をつなぐ風景街 ：奥能登絶景海道ルート 道。魅力ある風景や震災を活用した観 ：「道の駅」 ：行政界 光コンテンツの充実などを通じて地域 で活動する様々な団体と交流・関係人 妙成寺（羽咋市） 能登半島絶景海道想定エリア図 口とをつなぐ道づくりを進めます。 能登半島絶景海道の創造的復興に向けた検討会 事務局：石川県土木部道路建設課 石川県土木部道路整備課 石川県奥能登土木総合事務所 石川県中能登土木総合事務所 国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所 12 国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所 被災河川、土砂災害箇所の復旧 ○令和６年能登半島地震により、河原田川等において、大規模な崩壊による河道閉塞及びそれに伴う家屋の浸水等が発生。その後の 令和６年奥能登豪雨により、塚田川、珠洲大谷川等において、河道埋塞や施設損壊、土砂・洪水氾濫等による甚大な被害が生じた。 ○これらの河川等では、出水期に入る令和７年６月までに暫定的な安全性を確保※するための対策が完了。令和７年８月６日からの 大雨に対しては、河岸侵食や土砂流出等を軽減し、家屋浸水の防止等に寄与。また、本対策で生活道路が通行可能となったこと等 により、住民の生活再建や営農再開を後押し。 ※河川では被災前の流下能力を概ね確保した状態、土砂災害箇所では不安定土砂や流木等の流出を一部抑制した状態のこと ○河川については、出水期明けの令和７年１１月から全ての河川の本格的な復旧工事に着手し、令和１０年度末までに被災護岸等の 本復旧、溢水等による浸水を防止するための河道拡幅等の改良工事の完了。砂防については、恒久対策等として再度災害防止のた めの砂防堰堤や地すべり防止施設の整備等を進めており、山腹崩壊により発生した河原田川市ノ瀬地区の河道閉塞の湛水池 解消や、名舟地区において一部のブロックの地すべり対策が完了したところ。引き続き整備を進め、令和１１年度末まで に全箇所において完了を目指す。

対策中箇所位置図 曽 清 珠 名渋 々 ①河原田（かわらだ）川水系 河原田川 ） 仁 水 洲 ） （石川県輪島市） 直轄砂防/河川権限代行 舟田 木 江 地 ④大 深地地 地 地 谷 ・再度災害防止のための砂防工事を実施中。河川の本格的な復旧工事を５月末に完成。 大 見区区 区 区 区 川 野 地⑥ 令和8年５月撮影 【市ノ瀬地区】 能登半島地震で 地 区 ③ 町 （護岸の復旧状況（令和8年５月末で完成） 発生した崩壊地 支野 湛水池解消 区 ② 川川 （埋立を実施） 南 鈴及 河 志 屋び 能登半島地震で （ 原① ⑤ 見 川 発生した河道閉塞 市田 【河川】 塚 川 ノ川 田 権限代行 瀬 川 実施区間 仮排水路 地 補助 区 砂防堰堤 ・ 【砂防】 整備箇所の掘削 熊 直轄（砂防） 野 地 直轄・権限代行 （地すべり） 生活道路 区 補助 ） 撮影：R8年4月

なじみ ） ） まちの ） すずおおたに ） ） つかだ ） 河川権限代行 直轄砂防/河川権限代行 河川権限代行 直轄砂防/河川権限代行 ⑥国道249号沿岸部 権限代行地すべり ②南志見川水系 ③町野川水系 ④珠洲大谷川水系 ⑤塚田川水系 地すべり対策（石川県輪島市） 南志見川 （石川県輪島市） 町野川、支川鈴屋川 珠洲大谷川 （石川県珠洲市） 塚田川 （石川県輪島市） ・再度災害防止のための地すべり対策工事 （石川県輪島市） ・再度災害防止のための砂防工事 ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事 ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事、被災した ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事 ・河道内土砂撤去等の応急復旧工事、被災した護岸 護岸の本復旧や河道掘削などの改良工事 一部のブロックにおいて、 ・被災した護岸の本復旧 の本復旧や河道拡幅などの改良工事 法面工等の地すべり防止対策が完了 ・再度災害防止のための砂防工事 令和７年８月撮影 令和７年８月撮影 仮設堰堤による土砂・流木の捕捉 令和７年８月６日からの大雨で （８月６日からの大雨による出水時） 令和７年８月６日からの大雨で （８月６日からの大雨による出水時） 捕捉した土砂等の撤去完了 捕捉した土砂等の撤去完了

249 なふね 護岸崩壊応急復旧 名舟地区 洪水が安全に流下している状況 令和8年3月撮影 河道内土砂撤去等の実施 令和7年1２月撮影 令和８年３月撮影 令和6年10月撮影

13 宝立正院海岸の復旧状況 ◯甚大な津波被害があった宝立正院海岸（珠洲市）は、権限代行により大型土のう設置など応急復旧を令和６年４月までに実施。 ◯地元調整が整った地区から本復旧に着手し、令和７年９月に全地区着手。 ◯引き続き、背後の復興まちづくりと調整を図りつつ、珠洲市と連携して、令和９年度中を目標に完成を目指す。 位置図 応急復旧の状況 正院町

宝立正院海岸

飯田町 L=1,140m L=1,053m 石川県

上戸町

国道 249号

珠 護岸・水叩き損傷 洲 袋詰玉石、大型土のう敷設完了 市 正 ①正院地区：護岸・水叩き損壊状況 院 町 本復旧の状況 ～ 宝 立 宝立町 町 L=2,520m

宝立地区

②上戸地区：護岸損壊状況

凡例 ■：水管理・国土保全局所管 ■：津波浸水範囲

本体復旧状況（仮設工） 本復旧状況（護岸復旧） 14 令和６年能登半島地震による港湾・港湾海岸の復旧・復興

●求められる港湾機能は応急復旧により一定程度確保し、被災地の復旧及びなりわいの再建に資する災害廃棄物や建設 資材等の輸送を優先しながら、被災施設の本格的な復旧を現在実施中。 5港（七尾港、輪島港、伏木富山港、金沢港、直江津港）において、国有港湾施設の災害復旧事業を実施。 8港（七尾港、輪島港、伏木富山港、飯田港、穴水港、宇出津港、小木港、和倉港）において、港湾管理者等の災害復旧事業の一部を国土交通省が代行。

●なりわい再建に資する復旧工事のうち、和倉温泉の護岸等の復旧工事については、営業再開済み又は再開予定の旅館前 面の護岸（施工延長790m）が令和８年６月２５日に完成した。 ●主要係留施設は令和7年度末で約６割強が復旧を完了しており、令和８年度末までに全ての本復旧完了を目指す。 ①災害廃棄物・建設資材の輸送により被災地の復旧・復興を支援 ③漁業活動やにぎわい再生のための 輪島港 飯田港 ・応急復旧した岸壁を利用して災害廃棄物を県外（新潟県姫川港等）に輸送 部分供用を促進 小木港 ・岸壁利用を優先しつつ、利用者との調整の上、可能な箇所 から本復旧工事を実施 ・岸壁利用者が希望する箇所から優先的に復旧 宇出津港 直江津港 棄物の 災害廃

穴水港 仮置き

宇出津港 飯田港 小木港 和倉港 本復旧工事を実施 七尾港

伏木富山港 利用者と調整をしつつ 本復旧工事を実施 金沢港 漁船の利用 廃棄物、建設資材 （令和７年9月5日より ※新潟県、富山県、石川県、福井県の計20港において、災 の輸送岸壁として 部分供用開始） 害復旧事業等を実施し、被災地の復旧・復興を支援。 利用中 ※代行復旧する施設は、対象港湾の一部の施設に限る。 廃棄物輸送岸壁として利用中 岸壁（-4.5ｍ） 13号物揚場 岸壁（-4.5m）

②産業活動のための貨物輸送等を支援 和倉温泉 護岸復旧状況 ・応急復旧した岸壁を利用したクルーズ船やセメント船等の着岸 ・係船を継続して確保するため、段階的に岸壁の本復旧工事を実施 七尾港 金沢港 先行して本復旧 工事を実施 クルーズ船や 木材船が利用

先行して本復旧 工事を実施 セメント船が利用

東方より望む 西方より望む 大田３号岸壁（奥側） 大田物専岸壁（手前） 御供田１号岸壁（手前） 戸水岸壁（奥側）

15 令和６年能登半島地震における和倉港の対応と復旧方針

●令和６年能登半島地震により、和倉温泉旅館などの民有護岸や七尾市が管理する護岸など広範囲で被災。 ●同年９月に、和倉温泉護岸復旧会議において、「和倉温泉護岸復旧方針」をとりまとめ、その方針に従い、北陸地方整 備局が主導して、護岸の復旧・再整備を実施。 ●民有護岸については、県・市に公共帰属させ、県・市で復旧。（市の復旧箇所は北陸地方整備局が一体的に施工） ●護岸の復旧工事について、令和６年12月20日に現地着手し、令和８年度中を目途に可能な限り早期の完成を目指す。

護岸復旧位置 被災状況及び復旧状況 ①被災状況 ②仮設道路整備状況（3/19～）

③護岸撤去状況（6/24～） ④一部の護岸概成（12/24～）

護岸復旧方針の概要 【護岸復旧のポイント】 ポイント① 護岸復旧工事の施工中のイメージ 護岸復旧後のイメージ 護岸と旅館建物の復旧等を同時に進めることで、 １日も早いなりわい再生のための 温泉地域全体の復旧工事期間をできる限り短縮。 護岸の早期復旧・再整備 ポイント② 可能な限り護岸の高さを変えずに復旧・再整備す 和倉温泉の魅力の維持 ることで、眺望に配慮。

ポイント③ 天然石を使用し、護岸を藻場造成の場として活用 周辺の環境に配慮 することで、水産振興にも寄与。 16 和倉温泉宿泊施設と護岸復旧の状況 ○組合加盟の和倉温泉旅館のうち９軒が令和８年３月末までに再開。

○全体としては施工延長約2,250mのうち1,283m（国港湾施工：約1,090ｍのうち578ｍ）が完成。引き続き、旅 館の再建と歩調を合わせつつ、令和８年度中の可能な限り早期の工事完了を目指す。

〇今後は、和倉地区を含めた能登半島地域全体の観光復興に向け、能登地域を対象とした手厚い「復興応援 割」を検討。 県施工(河川海岸)：施工延長約1,100m 国港湾施工(権限代行・受託)：施工延長約1,090m 県施工(河川海岸)：施工延長約60m

旅館前面護岸：施工延長195m ⑪能登海舟 旅館前面護岸：施工延長595m 護岸ブロック設置

⑤TAOYA和倉 うち国港湾施工延長535m

⑬松乃碧 ⑫加賀屋 跡地に加賀屋が移転 護岸概成 ⑯大観荘 ⑮虹と海 ⑦能州いろは

②宝仙閣 ⑰渡月庵 ⑧美湾荘 ⑭あえの風 ③湯の華 ⑩おくだや ⑨ホテル海望 ⑳多田屋 ⑱すず花 ⑥はまづる

①花ごよみ ⑲宿守屋寿苑

一般客 一般客 施設名 営業状況 施設名 営業状況 営業再開時期 営業再開時期 ④のと楽 ①花ごよみ 営業再開済 R6.5.3 ⑫加賀屋 R9年度末 ②宝仙閣 営業再開済 R6.7.1 ⑬松乃碧 再編集約のために撤去 跡地に加賀屋 加賀屋グループ ③湯の華 営業再開済 R6.8.5 ⑭あえの風 R9上半期 ４旅館を３旅館に集約 ④のと楽 営業再開済 R6.11.1 ⑮虹と海 R8下半期 ⑤TAOYA和倉 営業再開済 R7.4.12 ⑯大観荘 未定 凡 例 ⑥はまづる 営業再開済 R7.8.9 ⑰渡月庵 未定 ⑦能州いろは 営業再開済 R7.10.1 ⑱すず花 R9上半期 ：国港湾施工（権限代行・受託） ⑧美湾荘 営業再開済（一部客室のみ） R7.11.11 ⑲宿守屋寿苑 R10上半期 ：県施工（河川海岸） ⑨ホテル海望 営業再開済（一部客室のみ） R7.12.1 ⑳多田屋 R10上半期 ：完成 ⑩おくだや 営業再開見込み R8.7月中 ：事業中 ※和倉温泉旅館協同組合加盟旅館のみ ⑪能登海舟 営業再開見込み R8.7月中 ※旅館の工事との関係で護岸背後の一部に未施工の箇所あり 17 観光復興に向けた支援

１．宿泊施設の被害・キャンセル状況 ○能登地域についてはほとんどの宿泊施設で甚大な被害が出ており、発災後約２年経過 後も稼働できていない宿泊施設が多くある。 ○また、金沢・加賀地域等の石川県内の宿泊施設、新潟県、富山県及び福井県の宿 泊施設は、発災当初は稼働していたものの、多数のキャンセルや予約控えが発生した。

２．観光復興に向けた取組の柱

○ 被災した施設の建物・設備の復旧（経済産業省と連携） ○ 被災事業者の従業員の雇用維持（厚生労働省と連携） 正確な情報発信 ○ 風評被害対策として、観光地や交通機関の現状に関する正確な情報発信と （観光庁X 2024/1/26） 観光プロモーション → 観光庁のウェブサイト等を通じて正確な情報を発信するとともに、被災地域の意向 観光プロモーション を丁寧に踏まえつつ、 JNTOウェブサイトやSNSによる海外向け情報発信など北陸地 （JNTO本部 Facebook 2025/1/24） 域の観光プロモーションを実施 → 日本観光振興協会が主体となり、民間事業者等が足並みを揃えたキャンペーン を実施した（旅行会社における地震・風評被害地域への旅行商品や航空会社・鉄 道会社における割引運賃等のPR）（2024/3/15～9/30）

○ 被災地の状況を踏まえた旅行需要喚起 日本観光振興協会によるキャンペーン → 「北陸応援割」（補助率50%、最大20,000円／泊）による旅行需要喚起 （～その旅は、応援になる。～「行こうよ！北陸」キャンペーンポータルサイト (2024/3/15～9/30)） → 北陸４県（石川、富山、福井、新潟）において、2024/3/16～4/26の期間で実施 予算の範囲内で、石川県：5/7～7/31及び9/1～11/30、新潟県：6/3～7/18の 期間も実施 ※ 二次避難に支障が生じないよう、参加宿泊施設へ二次避難への協力を呼びかけるとともに、 石川県においては二次避難に協力する宿泊施設に対して応援割の予算配分で配慮。 → 能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討

○ 能登地域の観光拠点・観光資源の再生 → 観光地の復旧計画の策定・実行支援、まちづくり支援、コンテンツ造成の支援

○ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進（総務省と連携） 北陸応援割 → ふるさと納税ポータルサイト各社において、順次特設ページが開設済 （北陸応援割ポータルサイト）

18 災害に伴い堆積した土砂等の一括撤去について ○ 宅地、道路、農地等に堆積した土砂、流木、ガレキ等を迅速に撤去し、生活や生業の早期再建につなげる必要がある。 ○ このため、土砂・流木・ガレキ等が宅地・道路・農地等に一様に堆積している場合、市町村が一括撤去し、その費用 を事後的に事業間で精算することを可能とするスキームを構築。 （農林水産省・国土交通省・環境省が連携して、撤去に関連する支援制度を一体的に運用）

一括的に撤去できるスキーム 【財政支援】 ○宅地内 土 砂 国土交通省 (堆積土砂排除事業) 市町村による 流 木 ガレキ流木混じり土砂 一括撤去 環境省 ○道路等公共土木施設内 ガレキ (災害等廃棄物処理事業) ガレキ流木混じり土砂 収集運搬 ※宅地内 国土交通省 分 別 土砂、ガレキ等 (公共土木施設災害復旧事業 ○農地農業用施設内 (道路・河川)） 処 分 農林水産省 ガレキ流木混じり土砂 土砂、ガレキ等 (農地農業用施設災害復旧事業)

【面積按分】 宅地⇔公共土木施設⇔農地農業用施設

【重量按分】 宅地内における「土砂・流木」⇔「ガレキ」

19 令和６年能登半島地震 能登空港の状況 2026年６月３０日時点

○ 2024年１月１日に震度６強を観測した能登空港では、滑走路や誘導路等に多数の亀裂や損傷が生じる など甚大な被害が発生。発災翌日の１月２日より、能登空港において救援ヘリコプターの受入れを開始。 能登空港

○ 2024年１月２日よりTEC-FORCEを派遣し、自衛隊固定翼機受入れのための緊急的な復旧や空港運 用時間拡大等を支援して、災害救援活動の拠点として機能。 ○ 2024年1月27日より民間航空機が運航再開。民間航空機は2024年12月25日から震災前と同様、 一日２便で運航。 ○ 大規模災害復興法に基づく石川県からの要請を受け、2024年２月１日に国土交通省が本格的な復旧 工事を代行することを決定。滑走路等の主要な施設については、空港の運用を確保しながら工事を進め、 早期の完成を目指し取組中。エプロンは復旧を完了し2025年8月9日から使用開始。 全日空の運航計画 • 2024/12/25～ 2往復/日 毎日にて運航 滑走路 滑走路応急復旧完了 (2026/3/29～2026/10/24) 羽田08:55発 → 能登09:50着 能登10:30発 → 羽田11:35着 羽田1５:30発 → 能登1６:25着※ 能登17:05発 → 羽田1８:15着※ ※6/1-9/30は羽田1５:30発 → 能登1６:３０着 能登17:10発 → 羽田1８:20着

滑走路に多数の亀裂、着陸帯に段差、場周道路の陥没、調節池に亀裂、航空灯火の破 亀裂 主な被災箇所 損が生じるとともに、その他施設が被災。 着陸帯 場周道路 道路駐車場 ○能登空港 調節池 設置管理者：石川県 滑 走 路：2,000m 排水溝 場周柵 エプロン

段差 陥没 誘導路 調節池 航空灯火

保安道路 場周道路 滑走路

調節池 着陸帯 のり面

亀裂 破損

20 能登地域における地域交通の復旧・復興の見通し

○ 能登地域の地域交通については、発災前のサービス水準に概ね回復（奥能登地域を除く）。金沢-能登間のJR七尾線・のと鉄道は震災前ダイ ヤへ復旧。特急バスは、令和６年9月7日から能登空港をハブとする実証運行が開始。奥能登において、仮設住宅からの足を含め、市町によるコ ミュニティバスやデマンド交通等で対応中。 ○ 今後については、県、４市５町※、国等からなる広域協議会を県内で初めて立ち上げ、復旧にとどまらず、「交通空白」解消の取組みなど震災前 からの課題に対応した持続可能な地域交通へ再構築を図る。 ※七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

発災から2年後の姿 今後の姿 石川県能登地域公共交通協議会 鉄道 広域交通の運行や「交通空白」解消の取組み等の単独市 【JR七尾線】発災から3か月で通常ダイヤに回復（R6.3.16） 町では解決困難な課題に能登地域全体で対応 【のと鉄道】 発災から7カ月で通常ダイヤに回復（R6.7.20） 目的 ：能登地域全体の広域的な地域公共交通計画の策定 計画区域 ：能登4市5町 特急バス（金沢⇔奥能登） 出席者 ：県、4市5町、県警、交通事業者、関係団体、整備局、 運輸局等 ○ R6.9.7~ 能登地域の早期の再生につなげるべく R7.3.25に第一次計画を策定→金沢と各市町を結ぶ広域基幹交通の構築 のと里山空港をハブとする特急バスの運行を開始 R8.3.26に第二次計画を策定→市町を結ぶ幹線交通や地域内交通の再構築 輪島市：７往復 →震災後４往復 →６往復 重要検討課題①：のと鉄道の持続可能性の確保 珠洲市：３往復 →震災後１往復 →４往復 能登町：１往復 →震災後１往復 →３往復 安全運行の確保及び持続性を高めるため、「鉄道事業再構築実施計 （能登空港のハブ化） 画」を策定し、R7年度以降計画に基づき取組みを実施 ○ R7.4 石川県能登地域公共通協議会が、上記取組みを 再開後R7.4~9月 【計画内容】 （導入する新型車両のデザイン） の利用者数 「能登方面特急バス利便増進実施計画」として策定し、 ・ 整備費・修繕費を自治体が負担 同計画を北陸信越運輸局が認定 R5同月比▲17.0% ・ レール・枕木の更新 ・ 先進車両の導入 ⇒のと里山空港のハブ化に加え、バス待ち環境の改善や 設備の老朽化 ・ ラッピング列車の運行 キャッシュレス決済の導入等を実施 ・ 観光列車「のと里山里海号」の運行 等

地域交通（乗合バス、コミュニティバス） 重要検討課題②：「交通空白」解消の取組み ○ 乗合バスについては、奥能登地域を除き令和６年８月末時点で平時運行を再開。 奥能登2市2町のタクシー事業者 各市町共通の タクシーの ○ 奥能登地域は、一部道路の通行止めや運転士の避難生活が続いているなどの事 AIオンデマンド交通 公共ライドシェア R5.12月 R7.11月 広域連携化 情により、一部区間で減便や運行休止が続いているが、 15 事業者 13 事業者 • 特急バスのハブ化により捻出された人的資源等を特に朝の通学時間帯に回 75 台 55 台 すことで対応しているほか、 • 仮設住宅からの移動需要に応じた運行を開始するなど、市町において、コミュ 現行バスダイヤの運行に 必要なバス運転士数 ニティバスやデマンド交通の充実を図ることで必要な足を確保（注）。 R14 R8「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト （注）国交省において、「共創・Maas実証プロジェクト」にて７市町７事業を支援 R7 （共同化・協業化促進タイプ）を活用し、R8.10～ 7市町：輪島市、能登町、七尾市、中能登町、珠洲市、穴水町、志賀町 ▲34人 ▲90人 各市町共通のAIオンデマンド交通の実証運行を開始予定

21 令和６年能登半島地震の影響による鉄道の状況について A のと鉄道 七尾線（３３.１km） 能登中島駅～穴水駅間は、令和6年4月6日（土）から運転再開（全線で運転再開） 令和6年1月9日～10日 現地調査実施（合計１２名）：TEC-FORCE ５名、鉄道・運輸機構 鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE） ７名 令和6年1月18日～2月16日 TEC-FORCE ３名を のと鉄道に派遣・常駐。ｰ 復旧作業支援のための連絡調整等

B ＪＲ西日本 七尾線（５９.５km） 七尾駅～和倉温泉駅間は、令和6年2月15日（木）から運転再開（全線で運転再開）

【事業間連携による早期鉄道復旧に向けた取り組み】 ・令和6年1月19日 鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する連絡調整会議（省内関係局、鉄道事業者）を開催 ・令和6年1月25日 鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する地方連絡調整会議（北陸地整局、北信運輸局、石川県、鉄道事業者等）を開催 ・令和6年2月1日～4月4日 線路敷きへの進入路の盛土材に道路復旧用砕石を活用し、土砂・倒木撤去作業及び法面補強作業を実施

○令和6年1月15日以降に再開した路線 【のと鉄道】 ・JR西日本 七尾線（高松駅～羽咋駅間） ・JR西日本 七尾線（羽咋駅～七尾駅間） （令和6年1月15日から） （令和6年1月22日から） あなみず A① 穴水駅 ・JR西日本 七尾線（七尾駅～和倉温泉駅間） （令和6年2月15日から） A① 復旧前 復旧後 ・のと鉄道 七尾線（和倉温泉駅～能登中島駅間） （令和6年2月15日から） A② ・のと鉄道 七尾線（能登中島駅～穴水駅間） （令和6年4月6日から） 4/6 運転再開 A③ のと かしま 能登鹿島駅 B① 2/15 特急列車出発 にしぎし 【ＪＲ七尾線】 西岸駅 のとなかじま

能登中島駅 復旧工事実施 わ くら おんせん

2/15 B① 和倉温泉駅 JR西日本 七尾線 穴水駅構内 運転再開 B② ：再開区間 A② 復旧前 復旧後 和倉温泉駅構内 なな お

七尾駅 B② 復旧前 復旧後 のと鉄道 七尾線 B③ ：再開区間

復旧工事実施 1/22 運転再開 復旧工事実施

能登鹿島駅～穴水駅間 JR西日本提供 は くい 七尾駅～和倉温泉駅間 A① 4/6 始発列車出発 A③ 4/6 全線運転再開 羽咋駅 B③ 復旧前 復旧後

1/15 運転再開 ホーム補修

ホーム沈下 復旧工事実施 たかまつ

穴水駅構内 能登鹿島駅構内 JR西日本提供 高松駅 至 金沢駅 七尾駅 22 ※B①～B③の写真は ＪＲ西日本提供 液状化災害の再発防止に向けた対策への支援

被災自治体において液状化対策を含む復興計画を作成し、地元住民の合意形成のもと、順次、実 証実験や対策工事が進められており、引き続き事業実施に向けた支援を実施。

液状化対策を含む復興計画を作成した自治体 先行地区の対策工事実施状況：粟崎地区（金沢市） （石川県）内灘町、かほく市、金沢市、羽咋市 実証実験の結果、地盤沈下の影響は軽微と確認され、集 復興計画の作成 （富山県）高岡市、氷見市、射水市 水管配置設計を見直し、R7.12より対策工事に着手。 （新潟県）新潟市

実証実験の概要 液状化防止事業 集水管に地下水を集め、ポンプ排水することで地盤の地下水位 住 計画の作成 を低下させると同時に、模擬家屋の沈下量を計測。 民 排水 意 模擬家屋 向 初期水位 の 実証実験 確 低下後水位 認 集水管 立坑 ポンプ 立坑 詳細設計 立坑底部からの 実証実験のイメージ 立坑設置の施工状況 集水管設置の施工状況 対策工事の概要 液状化災害の再発防止に向け、公共施設と宅地との一体的な液 粟崎地区（金沢市） 対策工事の実施 状化対策に対し支援。

対策効果の確認

現在の地下水位 ： 集水管設置予定箇所 対策後の地下水位

事業完了 集水管 集水管

23 土地境界再確定加速化プラン（概要） （令和７年９月１日公表）

○本年５月に設置した「能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（※）において、液状 化により不明確となっている土地境界を早期に確定するための具体的手法を検討してきたところ。 ○今般、土地所有者の協力次第で、土地境界再確定に至る期間を大幅に短縮しうる実施方針として、ＰＴにおいて 「土地境界再確定加速化プラン」を策定。 ○今後は、本プランの下、関係省庁、自治体、事業者等と一体となって、土地境界再確定に向けた取組を推進して いく。 （※）国土交通省、法務省、石川県、被災４市町（金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町）及び土地境界専門家により構成。 本年５月以降、計３回のＰＴを開催したほか、実務者ＷＧも計３回開催。

「土地境界再確定加速化プラン」（概要） 【再確定の具体的手法】 【加速化に向けた対応】 地籍調査によって、現況のズレの程度を把握した上で、以下 地籍調査の短期集中実施に向けて、以下の観点から国、 の方法により対応。 県、市町が連携して対応。 ①ズレの程度が小さい場合 ◆予算・人員の確保 →地籍調査により、元の境界などを確認し、登記 ・監督や検査にかかる市町応援職員の確保。 ②ズレの程度が大きい場合 ・国、県、市町による必要予算の確保。 （土地所有者同士の譲渡合意による対応） →地籍調査による分筆・登記、その後、土地所有者間所有 ◆民間事業者等の外部専門家のフル活用 権移転・登記 ・外部委託制度（国土調査法10条２項包括委託）の最大 限活用。 （土地区画整理事業による対応） ・土地家屋調査士等の全国からの応援態勢を確保。 →地籍調査成果を土地所有者の合意のもと、土地区画整 理事業に引き継ぎ、換地処分・登記 本プランに基づき、当初、現状を把握する地籍調査の実施だけで３～７年を要する見込みであったところ、 土地所有者の協力などを得て、境界確認等がスムーズに進んだ地域では、国、自治体、土 地家屋調査士等の関係者が連携して取り組み、境界確定に向けた調査を最短で令和８年度 中に完了することを目指す。 24 二地域居住促進先導的プロジェクト実装事業(R6年度補正、R7年度当初) 特定居住支援法人モデル構築実証調査(R7年度補正) 石川県内採択一覧

概 要 二地域居住促進にあたっての様々な課題解決を図るため、官民連携による先導的プロジェクトや 概 要 特定居住支援法人によるマッチングの支援によるモデル的な取組を支援 ② ①石川県、県内全市町村、（公社）石川県宅地建物取引業協会 等 ① 関係人口・二地域居住登録システムの整備と地域仲介役団体の育成支援 ④ ・二地域居住者を含む関係人口を見える化し、地域とマッチングするポータルサイト「いしかわのWa！」 のリリース 石川県関係人口ポータルサイト「いしかわのWa!」 ■令和７年11月1日より運用開始 ・県内地域における関係人口との”関わりしろ”となるモデルプログラムの造成支援 ・二地域居住者を含む関係人口の受入促進に向けた人材育成（連続講座） ・首都圏におけるPRイベントの開催など、サイトへの登録促進に向けた広報・PR ③ ・コーディネーター派遣による伴走支援の実施 等

プログラムイメージ 人材育成講座 PRイベントの様子 ⇒１，２００人を超える関係人口（登録者）を創出した。 ②石川県珠洲市、珠洲商工会議所、NPO法人能登すずなり 等 二地域居住者等向け滞在拠点のデザインコンテストの実施 ⇒133作品の応募があり、滞在施設の設計に繋げるとともに関係人口を創出。復旧・復興をはじめ、まち づくりに関わる二地域居住者等を呼び込むための機運醸成を図った。

先導的プロジェクト実装事業において ③石川県中能登町、（一社）中能登スローツーリズム協議会 等 ①②③を含む、全国44件を採択 被災小規模自治体における二地域居住による復興支援 ⇒地域における二地域居住者の受入機運の醸成や取組の実施計画の具体化を図った。 （交付額約3億円） ④（一社）山節 取組地域：石川県珠洲市 特定居住支援法人モデル構築実証調査 において 二地域居住のためのDIY型住まいマッチング・改修伴走モデル実証 ⇒二地域居住希望者の住まい・暮らしのニーズ把握、DIY型賃貸に適した物件調査、所有者・不動産事業 ④を含む、全国22件を採択 者へのヒアリング、契約条件や改修ルールの整理を行う。 （採択額約２億円）

二地域居住の「能登モデル」の構築等を支援 25