建設工事紛争取扱状況（令和７年度）

令和8年7月15日

中央建設工事紛争審査会では、毎年、各都道府県審査会も含めた全国の処理状況について調査しており、昨年度の処理状況をまとめましたので、国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために、

建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関です。

詳細については国土交通省のホームページを参照して下さい。

URL https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000101.html

１．全国（中央＋都道府県）の紛争処理状況

（１）令和７年度の全国の紛争処理状況については、申請件数は１１６件（前年度比７件増）でした。

前年度からの繰越件数が９４件であったところ、令和７年度の終了件数は１１１件であったため、

差し引きの結果、次年度繰越件数は９９件となっています。（第１表、第３表参照）

（２）全国の申請件数１１６件を当事者類型別にみると、個人発注者から請負人への請求が最も多く４１件となっています。

紛争類型別では、工事瑕疵が最も多く、４１件となっています。

（第２表（１）、（３）参照）

２．中央の紛争処理状況

（１）令和７年度の中央の紛争処理状況については、申請件数は２５件（前年度比７件減）でした。

前年度からの繰越件数が２７件であったところ、令和７年度の終了件数は２９件であったため、

差し引きの結果、次年度繰越件数は２３件となっています。（第１表、第３表参照）

（２）中央の申請件数２５件を当事者類型別にみると、下請負人から元請負人への請求が最も多く７件となっています。

紛争類型別では、工事瑕疵、工事代金の争い、下請代金の争いが最も多くそれぞれ６件となっています。

（第２表（１）、（３）参照）

その他、詳細は別添のとおりです。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省中央建設工事紛争審査会事務局（不動産・建設経済局建設業課紛争調整官室）　市毛、村山

TEL：03（5253）8111 （内線24-763、24-764）　直通 03（5253）8279

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。

Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。

添付資料1 令和８年７月１５日 中央建設工事紛争審査会

建設工事紛争取扱状況（令和７年度）

中央建設工事紛争審査会では、毎年、各都道府県審査会も含めた全国の処理状況について調査しており、 昨年度の処理状況をまとめましたので、国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解 決するために、建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関 です。詳細については国土交通省のホームページを参照して下さい。

URL https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo̲const̲mn1̲000101.html

１．全国（中央＋都道府県）の紛争処理状況

（１）令和７年度の全国の紛争処理状況については、申請件数は１１６件（前年度比７件増）でし た。前年度からの繰越件数が９４件であったところ、令和７年度の終了件数は１１１件であった ため、差し引きの結果、次年度繰越件数は９９件となっています。 （第１表、第３表参照）

（２）全国の申請件数１１６件を当事者類型別にみると、個人発注者から請負人への請求が最も多 く４１件となっています。紛争類型別では、工事瑕疵が最も多く、４１件となっています。 （第２ 表（１）、（３）参照）

２．中央の紛争処理状況

（１）令和７年度の中央の紛争処理状況については、申請件数は２５件（前年度比７件減）でした。 前年度からの繰越件数が２７件であったところ、令和７年度の終了件数は２９件であったため、 差し引きの結果、次年度繰越件数は２３件となっています。 （第１表、第３表参照）

（２）中央の申請件数２５件を当事者類型別にみると、下請負人から元請負人への請求が最も多く ７件となっています。紛争類型別では、工事瑕疵、工事代金の争い、下請代金の争いが最も多く それぞれ６件となっています。 （第２表（１） 、（３）参照）

その他、詳細は別添のとおりです。 【問い合わせ先】 中央建設工事紛争審査会事務局 市毛、村山 （不動産・建設経済局建設業課紛争調整官室） TEL 03（5253）8111（内線 24-763、24-764） 直通 03（5253）8279 別 添

第１表 申請件数及び取扱件数

（単位：件） 中央審査会 都道府県審査会 合計 年度 手続別 申請件数 取扱件数 申請件数 取扱件数 申請件数 取扱件数 あっせん 4 7 16 23 20 30 調停 22 44 52 87 74 131 2 仲裁 6 15 21 49 27 64 計 32 66 89 159 121 225 あっせん 4 6 18 26 22 32 調停 21 38 51 80 72 118 3 仲裁 10 20 18 54 28 74 計 35 64 87 160 122 224 あっせん 3 5 11 16 14 21 調停 22 39 41 78 63 117 4 仲裁 5 23 19 56 24 79 計 30 67 71 150 101 217 あっせん 6 9 8 15 14 24 調停 29 43 60 86 89 129 5 仲裁 7 22 29 70 36 92 計 42 74 97 171 139 245 あっせん 4 7 13 16 17 23 調停 21 47 52 87 73 134 6 仲裁 7 19 12 54 19 73 計 32 73 77 157 109 230 あっせん 3 6 13 15 16 21 調停 20 35 59 94 79 129 7 仲裁 2 11 19 49 21 60 計 25 52 91 158 116 210

注 取扱件数＝前年度繰越件数＋当年度申請件数 第２表 紛争処理申請の類型別状況

（１）当事者類型別 中央審査会 都道府県審査会 合計 当事者類型 件数 割合(%) 件数 割合(%) 件数 割合(%) a 個人発注者→請負人 6 24 35 39 41 35 b 法人発注者→請負人 6 24 23 25 29 25 c 請負人→個人発注者 0 0 12 13 12 10 d 請負人→法人発注者 4 16 11 12 15 13 e 下請負人→元請負人 7 28 10 11 17 15 f 元請負人→下請負人 2 8 0 0 2 2 g その他 0 0 0 0 0 0 計 25 91 116

（２）工事種類別 中央審査会 都道府県審査会 合計 工事種類 件数 割合(%) 件数 割合(%) 件数 割合(%) a 建築工事 12 48 72 79 84 72 b 土木工事 6 24 9 10 15 13 c 設備工事 6 24 5 6 11 10 d 電気工事 1 4 1 1 2 2 e その他 0 0 4 4 4 3 計 25 91 116

（３）紛争類型別 中央審査会 都道府県審査会 合計 工事種類 件数 割合(%) 件数 割合(%) 件数 割合(%) a 工事瑕疵 6 24 35 39 41 35 b 工事遅延 1 4 8 9 9 8 c 工事代金の争い 6 24 22 24 28 24 d 契約解除 3 12 14 15 17 15 e 下請代金の争い 6 24 8 9 14 12 f その他 3 12 4 4 7 6 計 25 91 116

注 割合は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない 第３表 紛争処理状況（処理結果別） （令和7年度） （単位：件） あっせん 調停 仲裁 合計

中央 都道府県 計 中央 都道府県 計 中央 都道府県 計 中央 都道府県 計

前年度からの繰越件数（ａ) 3 2 5 15 35 50 9 30 39 27 67 94

今年度の申請件数（ｂ） 3 13 16 20 59 79 2 19 21 25 91 116

今年度の取扱件数（ａ＋ｂ） 6 15 21 35 94 129 11 49 60 52 158 210

今年度の終了件数 5 12 17 20 56 76 4 14 18 29 82 111

あっせん・調停成立 1 2 3 13 21 34 － － － 14 23 37

打切り 3 7 10 5 25 30 － － － 8 32 40

取下げ 1 3 4 1 10 11 － － － 2 13 15

あっせん・調停しない 0 0 0 1 0 1 － － － 1 0 1

仲裁判断 － － － － － － 4 11 15 4 11 15

うち和解的仲裁判断 － － － － － － 2 0 2 2 0 2

期日内和解 － － － － － － 0 3 3 0 3 3

その他 － － － － － － 0 0 0 0 0 0

次年度繰越件数 1 3 4 15 38 53 7 35 42 23 76 99 参考資料

中央建設工事紛争審査会における紛争処理の現況について

令 和 ８ 年 ７ 月 中央建設工事紛争審査会事務局

１．申請事件件数・取扱事件件数

令和７年度の申請事件の件数は25件であり、前年度から７件減少した。

申請件数の推移 件数

90

80

70

60

線形近似値 50

40

30

20

10

年度 0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 あっせん 13 9 14 7 10 15 18 19 12 6 17 7 8 6 9 6 3 4 7 2 6 6 4 6 4 4 3 6 4 3 調停 30 22 36 23 21 36 32 48 25 39 36 47 27 51 25 30 40 43 27 34 23 19 23 30 22 21 22 29 21 20 仲裁 13 7 5 15 8 6 19 12 13 10 8 6 11 11 6 5 7 6 6 3 4 9 12 4 6 10 5 7 7 2 総計 56 38 55 45 39 57 69 79 50 55 61 60 46 68 40 41 50 53 40 39 33 34 39 40 32 35 30 42 32 25

1 令和７年度の手続別申請件数は、あっせんが３件（12％）、調停が20件（80％）、仲 裁が２件（８％）であった。 それぞれ前年度と比較し、あっせん、調停が１件減、仲裁が５件減となっている。 なお、当年度の申請件数に前年度からの繰越件数を加えた取扱件数は、52件 （同21件減）であった。

手続別申請件数割合（令和７年度）

仲裁 2件 あっせん 3件 8％ 12％

調停 20件 80％

件数 取扱件数の推移

140

120

100

80

60

40

20

年度 0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 今年度の申請件数 56 38 55 45 39 57 69 79 50 55 61 60 46 68 40 41 50 53 40 39 33 34 39 40 32 35 30 42 32 25 前年度からの繰越件数 53 43 31 44 42 45 50 53 62 51 51 58 60 34 46 31 33 36 44 36 30 26 32 41 34 29 37 32 41 27

2 ２．申請事件件数の類型別分析

（１）工事種類別 令和７年度の工事種類別申請件数は、建築工事が12件（48％）、土木工事が６件 （24％）、設備工事が６件（24％） 、電気工事が１件（４％）であった。 それぞれ前年度の申請件数と比較して、建築工事が７件減、土木工事は３件増、 設備工事が１件減、電気工事が２件減となっている。 ※平成２０年度より、「その他」を「設備工事」、「電気工事」、「その他」に細分類している。

件数 工事種類別の申請件数の推移 50

45

40

35

30

25

20

15

10

5

年度 0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 建築工事 46 30 39 35 31 30 36 33 25 21 32 29 26 35 23 26 30 31 33 26 29 25 22 20 13 24 19 29 19 12 土木工事 4 4 2 6 4 12 5 16 7 15 11 18 13 25 12 10 11 7 2 9 1 6 6 10 8 6 6 10 3 6 設備工事 5 3 4 2 5 6 4 3 2 2 3 6 5 2 3 2 7 6 電気工事 2 5 1 2 2 9 1 1 1 1 8 4 6 3 2 1 3 1 その他 6 4 14 4 4 15 28 30 18 19 18 13 0 0 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

工事種類別申請件数割合（令和７年度） 電気工事 1件 4％

設備工事 6件 24％ 建築工事 12件 48％

土木工事 6件 24％ 3 （２）当事者類型別

令和７年度の当事者類型別申請件数は、下請負人→元請負人が７件（28％）、個 人発注者→請負人が６件（24％）、法人発注者→請負人が６件（24％）、請負人→法人 発注者が４件（16％）、元請負人→下請負人が２件（８％）であった。 ※「元請負人 ⇄ 下請負人」には、「一次下請負人 ⇄ 二次下請負人」等を含む。

件数 当事者類型別の申請件数の推移 90

80

70

60

50

40

30

20

10

年度 0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 個人発注者→請負人 24 13 19 13 15 16 16 23 8 13 16 11 11 10 9 9 9 14 14 6 14 8 12 6 3 5 7 17 7 6 法人発注者→請負人 6 2 4 6 1 2 13 6 10 6 4 3 7 13 5 5 9 8 4 8 6 5 3 4 8 7 3 6 5 6 請負人→個人発注者 9 3 7 2 2 5 4 2 3 0 4 2 0 1 0 1 0 1 2 1 2 3 3 1 0 4 2 0 0 0 請負人→法人発注者 4 8 3 8 7 2 2 1 4 6 6 5 10 9 6 6 6 11 9 8 3 8 7 6 8 4 7 5 4 4 下請負人→元請負人 13 11 22 14 8 27 34 47 25 27 30 37 17 31 20 17 23 18 11 16 8 9 13 16 11 13 11 12 12 7 元請負人→下請負人 0 1 0 1 5 4 0 0 0 3 1 2 0 4 0 3 3 1 0 0 0 1 0 7 2 2 0 2 4 2 その他 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0

当事者類型別申請件数割合（令和７年度）

元請負人→下請負人 2件 8％

個人発注者→請負人 6件 24％ 下請負人→元請負人 7件 28％

法人発注者→請負人 6件 24％

請負人→法人発注者 4件 16％ 4 （３）紛争類型別 令和７年度の紛争類型別申請件数は、工事瑕疵が６件（24％）、工事代金の争 いが６件(24％）、下請代金の争いが６件(24％）、契約解除が３件(12％)、工事遅延 が１件（４％）であった。 それぞれ前年度の申請件数と比較して、工事瑕疵が１件減、工事遅延が２件減、 工事代金の争いが４件減、契約解除は２件増、下請代金の争いが１件減となってい る。 件数 紛争類型別の申請件数の推移 90

80

70

60

50

40

30

20

10

年度 0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 工事瑕疵 16 10 9 15 14 10 22 23 10 13 5 9 9 18 8 9 12 14 11 11 13 6 6 6 7 9 8 13 7 6 工事遅延 2 2 1 2 0 0 0 0 0 0 2 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 3 1 工事代金の争い 15 10 13 11 9 12 7 2 7 8 9 6 9 8 5 10 8 11 15 11 6 9 8 7 8 8 8 17 10 6 契約解除 10 4 9 2 6 8 6 5 8 4 13 6 6 10 4 2 5 7 2 0 4 4 4 1 3 0 0 1 1 3 下請代金の争い 13 12 22 15 10 27 32 47 25 29 29 34 18 30 20 15 20 18 11 15 8 8 13 20 10 11 10 3 7 6 その他 0 0 1 0 0 0 2 2 0 1 3 5 4 1 2 5 5 3 1 2 2 6 8 6 4 7 4 8 4 3

紛争類型別申請件数割合（令和７年度）

その他 3件 12％ 工事瑕疵 6件 24％

下請代金の争い 6件 24％ 工事遅延 1件 4％

工事代金の争い 6件 契約解除 3件 24％ 12％ 5 （４）申請事件の請求金額

令和７年度の申請事件における請求金額としては、１０００万円超～５０００万円 が最も多く９件であった。一方、１億円超の高額の申請は５件、１００万円以下の少 額の申請は５件であった。 申請事件の請求額の推移 件数 （R３～Ｒ７年度申請事件） 45 0 40

11 35 1 ～100億円 0 6 30 4 ～10億円 4 1 4 ～1億円 4 25 2 0 ～5,000万円 4 5 11 11 ～1,000万円 20 11 2 ～500万円

15 10 ～100万円 4 9 6 0円 3 10 5 2 1 4 1 6 3 5 5 2 1 1 7 2 2 3 3 3 0 3 4 5 6 7 年度

申請事件の請求額 申請事件の請求額 （R３～Ｒ７年度申請事件） （Ｒ７年度申請事件） ～100億円 5件 3％ 0円 18件 ～100万円 10件 0円 3件 11％ 6％ 12％

～10億円 28件 ～10億円 5件 17％ 20％ ～100万円 2件 8％

～500万円 18件 ～1億円 2件 ～1億円 15件 11％ ～500万円 3件 8％ 9％ 12％

～1000万円 18件 ～5000万円 9件 ～5000万円 52件 11％ 36％ 32％

～1000万円 1件 4％

6 ３．終了事件の類型別分析

令和７年度の終了事件のうち、あっせん・調停の終了件数は25件（前年度より11件 減）、そのうちあっせん・調停が成立したものは14件（56％）であった。また、仲裁の終 了件数は４件（前年度より６件減）、そのうち和解的仲裁判断が２件（50％）であった。 和解成立率は年度毎の相違はあるが、過去５年間の平均では、あっせん・調停で 46％、仲裁で77％となっている。

件数 あっせん・調停の紛争処理状況の推移 70

60

50

40

30

20

10

年度 0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 あっせん・調停成立 26 14 19 21 13 25 27 20 27 21 17 25 23 11 16 17 20 21 18 12 16 9 12 18 14 14 7 8 19 14 打切り 24 17 12 13 11 13 23 28 13 18 21 16 22 20 20 8 15 17 20 20 9 11 11 10 12 4 12 11 11 8 取下げ 6 9 6 4 4 4 11 11 2 9 8 5 8 11 11 7 3 3 8 6 7 4 3 2 6 7 8 4 6 2 あっせん・調停しない 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1

（％） あっせん・調停成立割合（％） 70 64 60 60 60 55 53 53 56 56 54 53 50 51 51 50 46 46 46 44 43 43 44 40 39 37 38 34 34 34 35 32 30 26 26 20

10

0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 年度

7 件数 仲裁の紛争処理状況の推移 20

18

16

14

12

10

8

6

4

2

年度 0 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4 5 6 7 仲裁判断 4 3 2 1 4 4 2 0 6 3 3 7 4 9 4 2 3 3 1 1 1 1 0 3 0 0 1 1 2 2 和解的仲裁判断 0 1 0 5 2 3 1 7 11 2 1 5 12 3 3 3 4 1 1 6 3 2 3 12 3 2 5 8 5 2 期日内和解 5 2 2 2 1 3 1 4 1 0 3 0 2 0 1 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 3 0 その他 1 3 1 1 0 0 1 0 1 1 1 0 1 2 0 1 1 0 0 0 1 1 1 2 2 0 2 0 0 0

令和７年度 仲裁の紛争処理状況

和解的仲裁判断 仲裁判断 2件 50％ 2件 50％

和解の成立率 ５年平均 １０年平均 R7 （R3～R7） （H28～R7） 和解・調停成立 56% 46% 47% あっせん （参考）打切り 32% 34% 35% ・調停 （参考）取下げ 8% 20% 18% 和解的仲裁判断・期日内和解 50% 77% 71% 仲裁 （参考）仲裁判断 50% 18% 16% （参考）その他 0% 6% 13% 8 ４．終了事件の平均所要月数・平均審理回数

過去５年間の終了事件における所要月数・審理回数は、あっせんでは３か月～ ４か月、１回、調停では１年～１年半、３～４回、仲裁では１年半～２年、７～９回の 事件が多い。 ※本分析対象からは、反対申請の事件、審理回数０回の事件は除いている。

あっせん所要月数（R3～R7） あっせん審理回数（R3～R7） 1年以上～ 5回以上 20% 27%

～4か月 27% 1回 40% ～1年 13% ～半年 4回 20% 13% 2回 （N=15） 20% ～8か月 （N=15） 20% 調停審理回数（R3～R7） 調停所要月数(R3～R7） ～20回 ～3年 ～15回 ～3ヶ月 1％ 2％ 1％ 1％ ～2年 ～10回 8％ ～6ヶ月 5％ ～2回 16％ ～8回 23％ 13％ ～1年半 29％ ～9ヶ月 ～6回 25％ 23％ ～4回 ～1年 34％ 19％ （N=92） （N=92）

仲裁所要年数（R3～R7） 仲裁審理回数（R3～R7） ～10年 ～50回 4% 4% ～1年 ～3回 19% ～24回 ～4年 19% 4% 8%

～15回 ～3年 19% 19% ～6回 ～1年半 23% ～9回 35％ 31% ～2年 （N=26） （N=26） 15% 9 平均所要月数・平均審理回数は、いずれも、あっせん＜調停＜仲裁であった （あっせん約10か月、３．４回、調停約11か月、４．５回、仲裁約24か月、９．０回）。

（月、回） 手続別 平均所要月数・審理回数 （R3～R7年度終了事件） 30

24.4 25

20

15

11.4 9.7 10 9.0

4.5 5 3.4

0 あっせん 調停 仲裁

平均所要月数 平均審理回数

10