令和8年7月15日
経 経済産業省・国土交通省をはじめとした関係省庁で、電気・ガス等の社会を支えるインフラにおいて、現場が抱える課題解決に向けた「現場ファースト運動( F rontline F irst I nitiative)」をはじめました。
昨日(7月14日)、そのキックオフイベントとして、FFI官民連携フォーラム(第1回)を開催しました。
1.現場ファースト運動(Frontline First Initiative)について
電気・ガス等の社会を支えるインフラを安全かつ持続可能なものとするため、関係省庁連携の下、建設会社等の協力会社における人材投資や生産性向上に向けた、発注者・元請・協力会社などの関係者が連携・協力した取組を促すべく、支援制度の活用支援など、業種横断での好事例の横展開、広報活動等を推進します。
※国土交通省は、第三次担い手3法をはじめとする、建設業界の処遇改善や適正な工期の確保等のルールの周知・啓発を行います。
2.第1回FFI官民連携フォーラム(7月14日開催)について
現場ファースト運動のキックオフイベントとして、FFI官民連携フォーラム(第1回)を開催しました。
添付資料
報道発表資料 (PDF形式)
お問い合わせ先
(現場ファースト運動全般に関して)経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ保安政策課 産業保安企画室 山瀨、髙村、森川
TEL:03-3501-1511 (内線4941)
(建設業界の処遇改善等の取組に関して)国土交通省不動産・建設経済局建設振興課専門工事業・建設関連業振興室 近藤、水本
TEL:03-5253-8111 (内線24844) 直通 03-5253-8282
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添付資料1 令 和 8 年 7 月 15 日 同時発表:経済産業省 不動産・建設経済局建設振興課
現場ファースト運動(Frontline First Initiative)を開始します! ~第1回 FFI 官民連携フォーラムを開催~ 経済産業省・国土交通省をはじめとした関係省庁で、電気・ガス等の社会を支 えるインフラにおいて、現場が抱える課題解決に向けた「現場ファースト運動 (Frontline First Initiative)」をはじめました。 昨日(7月 14 日)、そのキックオフイベントとして、FFI 官民連携フォーラム(第1 回)を開催しました。
1.現場ファースト運動(Frontline First Initiative)について 電気・ガス等の社会を支えるインフラを安全かつ持続可能なものとするため、関 係省庁連携の下、建設会社等の協力会社における人材投資や生産性向上に向け た、発注者・元請・協力会社などの関係者が連携・協力した取組を促すべく、支援 制度の活用支援など、業種横断での好事例の横展開、広報活動等を推進します。 ※国土交通省は、第三次担い手3法をはじめとする、建設業界の処遇改善や適正な工期 の確保等のルールの周知・啓発を行います。
2.第1回 FFI 官民連携フォーラム(7月 14 日開催)について 現場ファースト運動のキックオフイベントとして、FFI 官民連携フォーラム(第1回) を開催しました。
(別添)経済産業省 当日説明資料
(問合せ先) (現場ファースト運動全般に関して) 経済産業省 大臣官房産業保安・安全グループ 保安政策課 産業保安企画室 山瀨、髙村、森川 電話:03-3501-1511(内線 4941)
(建設業界の処遇改善等の取組に関して) 国土交通省 不動産・建設経済局建設振興課 専門工事業・建設関連業振興室 近藤、水本 代表:03-5253-8111(内線 24844)直通:03-5253-8282 (別添)
「現場ファースト運動」(Frontline First Initiative) の立ち上げについて
1 2040年にはインフラ保安人材が不足する懸念 • 電気、ガス、石油等の安定供給は国家の生命線であり、その生命線を支えるインフラ現場で働く人材は必 要不可欠な存在。 • しかし、2040年にはインフラを支える現場人材・専門職は不足(建設業:約60万人、産業保安人材:約5万人)すると 試算されており、このままでは経済成長や産業競争力強化の機会、地域のインフラ基盤、災害対応力が失 われるおそれ。
AI・ロボットの利活用を見込んだ インフラ保安人材に関する2040年の人材需給の試算 (単位:人) 2040年の業種・職種別の人材需給の推計 300,000 約29万人 約 5 約24万人 万 約7万人 250,000 人 の 200,000 約6万人 不 足 150,000
100,000 約23万人 約18万人 50,000
60万人 0 電気 都市ガス 高圧ガス 鉱山 供給(2040年) 需要(2040年) (注) 電気分野では、送配電部門にのみ委託先(工事会社等)を含み、高圧ガス、鉱山、都市ガス分野では、委託先(工事会社等)の人数を含めていない。
2 ※ 現況値は、経済センサスの重要者数やアンケートで収集した2024年度の産業保安人材割合などを用いて算出 労働供給は、アンケートで収集した社員の年齢構成等を踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計も加味して、現況の産業保安 出典:左図 第30回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 参考資料2(抜粋) 人材数からの増減を推計して算出。労働需要は、トレンドやエネルギー基本計画等を踏まえた保安対象設備の変化などの想定を置き、 右グラフ 令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(エネルギー需給の安定化等に向けた産業保安実態調査) 現況の産業保安人材数からの増減を推計して算出 我が国の社会インフラ業務の目指すべき姿 • 労働供給制約社会を迎える中、エネルギー・産業構造の転換に伴い保安業務は増加・高度化の見込み。
• AXに取り組む中で、技術導入と人材確保・育成を進め、技術で代替する業務、人と技術が協調する業務 (技術補完)、人が行う業務の3つを組み合わせて効率的に国家の生命線を支えていくことを目指す必要。
現在 AX 目指すべき姿 技 術 代 技術で代替する業務 替 業務の増加
技 人と技術が協調する業務 術 補 完 人が行う業務
人が行う業務 人 (特殊技術等) が 行 う 3 現場ファースト運動(Frontline First Initiative)の全体像 • 保安や施工といった現場の業務を担う人材確保・育成や技術導入をサプライチェーン全体・建設業含む業界横 断で加速させるための取組として、幅広い業種の団体・事業者や国交省等の関係省庁の参画を得て、「現場 ファースト運動(Frontline First Initiative)」を展開。 • FFIでは、関係省庁連携の下、協力会社の人材投資や生産性向上に向けた発注者・協力会社同士や、発注者・協 力会社間の連携取組を促すべく、支援制度の検討・制度活用支援、業種横断での好事例の横展開、広報活動等 を推進。
現場ファースト運動(Frontline First Initiative)の全体像 情報共有・発信機能 官民連携フォーラム ポータルサイト ✓ 社会インフラに関わるサプライチェーンの団体・事業者や経済産業省等 ✓ 関係者の取組の推進につながる情報(官民連携フォーラムの実施状況や技術 の官民のトップが一堂に会し、社会インフラの安全確保に関する課題や 導入・人材育成の好事例・各種支援制度等)を中心に周知等を行う。 今後の方向性について共通認識を醸成。
検討結果の共有 業界や会員企業等へのニーズ調査 テーマ別検討会 ※経済産業省に設置 例えば、以下の取組に関して、課題整理や優先順位付け、原案の策定等を行う。また、関連した調査等を本運動に参画する企業、団体等に対 して実施する。 1.人材確保・育成(現場の処遇改善、リスキリング等) 2.省力化・労働環境改善技術の導入支援と保安関連制度の ✓ 建設業の人材評価の仕組みを念頭に、職種・技能レベルの設定やそれに見合う報酬体系を整備 ✓ ベテランの技能承継や技術を扱う人材等の確保・育成 見直し ✓ 人材開発支援助成金や教育訓練給付金等の活用事例の共有 ✓ 中小企業への省力化技術の導入支援の活用に向けた取組 ✓ 効率的な業務の在り方や技術の成熟度等を踏まえた保安関連制度の見直し 4 情報共有・発信機能について • 社会インフラに関わるサプライチェーンの関係事業者・団体や経済産業省等の官民のトップが一堂に会 するフォーラムを定期的に開催し、現場ファーストの取組強化に向けた機運を醸成。 • 公式ポータルサイトを通じ、人材確保・育成、技術導入の好事例や活用可能な支援制度、現場業務の魅 力を伝える情報を発信。本運動に参画いただいた団体・事業者の皆様から提供いただくコンテンツを一 元的に閲覧可能に。 • 公式ポータルサイトの公開に先立ち、本日のイベントの内容やイベントに関わりの深い内容を掲載した ティザーサイトを公開。明日には本イベントの概要動画や資料が掲載予定。
ティザーサイト
5 テーマ別検討会について • サプライチェーンの関係事業者・団体が連携して取り組むべき①人材確保・育成(現場の処遇改善、リス キリング等)や②省力化・労働環境改善技術の導入と保安に関連する制度の見直しについて検討。 • 経済産業省に加え、国土交通省、文部科学省、厚生労働省の関連する支援制度との連携・活用を図る。
省力化・労働環境改善技術の導入と保安関連制度の見 人材確保・育成(現場の処遇改善、リスキリング等) 直し 【現場の声】 【現場の声】
○人材が確保できない ○どのような技術を導入すると良いのか分からない ○技術を導入時の効果が分からず投資判断できない ○確保した人材の育成にコストがかかる ○法令等との関係で技術を導入して良いのか分からない
【検討事項の例】 【検討事項の例】 ✓ 建設キャリアアップシステム(国交省)を念頭に、 ✓ 中小企業が活用できる省力化技術の導入に資する補助金(経産 職種・技能レベルの設定やそれに見合う報酬体系を整備 省)等の支援制度の周知・活用方法の検討 ✓ ベテランの技能承継や技術を扱う人材等の確保・育成 (事業者間の連携による新たな研修機会の提供) ✓ 効率的な業務の在り方や技術の成熟度等を踏まえた保安関連制度 ✓ 人材開発支援助成金(厚労省)や教育訓練給付金(厚労省)の活 の見直し 用事例の共有、N-E.X.T.ハイスクール構想(文科省)の活用方策の 検討 6 今後の活動予定
7月14日 現場ファースト運動の立ち上げ(第1回FFI官民連携フォーラム) ティザーサイトの公開 運動への参画意向確認の開始
8月~ 人材確保・育成、技術導入の好事例募集・公表等
秋頃 テーマ別検討会での議論開始 地域版官民連携フォーラムの開催
年度内めど 第2回FFI官民連携フォーラム 取組成果の報告 等
7 現場 ! ファー ださ い スト運動へふるってご参画く
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FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:政策