令和8年7月17日
建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。 建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、 これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和8年(2026年)5月分を 政府統計の総合窓口「e-Stat」 に公表しましたのでお知らせします。 なお、毎年6月(4月分公表時)に、確定した建設投資額の実績値から算出される直近の補正率を用いて、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定しています。
主要指標 — KEY FIGURES
算出に用いている基礎統計等の品質改善に対応し、遡及改定する場合もあります。そのため、今回公表する値は今後変わり得ますのでご留意ください。 (「 利用上の注意 及び 新旧情報 」を参照)
添付資料
記者発表資料 (PDF形式:156KB)
概要 (PDF形式:100KB)
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-612)
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添付資料1 令 和 8 年 7 月 17 日 総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室
建設総合統計(令和8年5月分)について
建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした 加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工 事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、これらを工事の進捗に合わせた月次 の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計しています。 建設総合統計の令和8年(2026 年)5月分を政府統計の総合窓口「e-Stat」に 公表しましたのでお知らせします。 なお、毎年6月(4月分公表時)に、確定した建設投資額の実績値から算出さ れる直近の補正率を用いて、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定していま す。 また、算出に用いている基礎統計等の品質改善に対応し、遡及改定する場合も あります。そのため、今回公表する値は今後変わり得ますのでご留意ください。 ( 「利用上の注意及び新旧情報」を参照)
【お問い合わせ先】 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 課長補佐 潮 統計解析係長 勝見 代表:03-5253-8111(内線 28-611、28-612) 直通:03-5253-8343
添付資料2 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 令和8年7月17日公表
建設総合統計 【令和8年(2026年)5月分】
5 月の出来高総計は、 4兆 7,998 億円であり、前年同月比 5.1 % 増 うち民間総計は、 3兆 1,302 億円であり、 同 4.9 % 増 うち公共総計は、 1兆 6,696 億円であり、 同 5.5 % 増
1.出来高総計 5 月の出来高総計は、 4兆 7,998 億円 ( 前年同月比 5.1 % 増 )
2.民 間 民間の出来高総計 3兆 1,302 億円 ( 前年同月比 4.9 % 増 ) うち建築 2兆 3,551 億円 ( 同 2.7 % 増 ) うち居住用 1兆 3,896 億円 ( 同 2.8 % 増 ) うち非居住用 9,655 億円 ( 同 2.6 % 増 ) うち土木 7,751 億円 ( 同 12.1 % 増 )
3.公 共 公共の出来高総計 1兆 6,696 億円 ( 前年同月比 5.5 % 増 ) うち建築 4,823 億円 ( 同 6.0 % 増 ) うち居住用 570 億円 ( 同 18.0 % 増 ) うち非居住用 4,253 億円 ( 同 4.6 % 増 ) うち土木 1兆 1,873 億円 ( 同 5.2 % 増 )
(単位:億円) (前年同月比:%) 70,000 【建設総合統計】出来高推移(参考) 40 【民間】居住用 【民間】非居住用 【民間】土木 【公共】居住用 【公共】非居住用 【公共】土木 総計(前年同月比)
60,000 30
50,000 20
40,000 10 30,000
0 20,000
▲ 10 10,000
0 ▲ 20 4月 5月 6月 7月 8月 9月
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
1月 2月 3月 4月 5月 10月 11月 12月
10月 11月 12月
10月 11月 12月
10月 11月 12月
10月 11月 12月
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026 年度 ※出来高の金額は名目値
※ 四捨五入により億円単位の値としているため、合計値とは必ずしも一致しませんのでご注意ください。 ※ 毎年6月(4月分公表時)に、確定した建設投資額の実績値から算出される直近の補正率を用いて、直前の3月分から過去3カ年分を遡及 改定しています。また、算出に用いている基礎統計等の品質改善に対応し、遡及改定する場合もあります。そのため、今回公表する値は 今後変わり得ますので最新版の利用をお願いします。(「利用上の注意及び新旧情報」を参照)
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:統計公表