令和8年7月17日
国土交通省が推進する3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組「Project PLATEAU」における、これまでの取組から認識される課題と今後目指すべき方向性などについて、「PLATEAUビジョン2026」として公表します。
主要指標 — KEY FIGURES
○国土交通省では、都市の課題解決や新たな価値の創造を目的として、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の
取組「Project PLATEAU」を推進しています。
○2020年の取組開始以来、2025年度末時点で329都市において3D都市モデルが整備され、まちづくりや防災を中心とする
分野での活用が進んでいますが、こうした取組の持続的かつ自律的な進展に向けては、モデル導入の裾野を広げるとともに、
都市政策における活用定着を図る必要があります。
○このため、国土交通省では、「 PLATEAU ビジョン2026 」を公表しました。同ビジョンでは、[1] データ整備・更新の効
率化 、[2] サービス実装の更なる推進 、[3] 国外への都市デジタルツイン展開 の3つを今後の取組における重要項目として位
置づけ、注力すべきサービス分野や産学官での推進体制、目標、アクションプランを取りまとめています。
○特に、継続的なデータ整備や広範な分野における日常的活用の定着を目指すにあたっては、従来対象としてきた「3D都
市モデル」の範囲を拡張し、属性情報を部分的に保持するデータやAIを用いて作成したデータも取り扱うこととすること
で、 多様なニーズに応じた最適なデータ選択・活用環境の構築を推進する方針 を示しています。
○また、ビジョンにおいて重要項目に掲げる「➀データ整備・更新の効率化」に向けた技術開発の取組の第一弾としては、
衛星画像やスマートフォン画像とAIを活用した3D都市モデルの自動生成及びテクスチャ自動付与技術の開発を行いました。
これにより、 モデル整備の効率化と低コスト化を図り、都市デジタルツインの継続的な活用を促進 するとともに、 更なる技
術開発 にも取り組んでまいります。
○国土交通省としては、本ビジョンに基づき、自治体、事業者、研究機関等の多様な主体と連携し、 官民における都市デジ
タルツインを活用したサービス実装が自律的に進展し、価値創出が拡大していく状態を実現 するための各種取組を進めてま
いります。
添付資料
報道発表資料 (PDF形式)
【別紙1】PLATEAUビジョン2026概要 (PDF形式)
【別紙2】PLATEAUビジョン2026本文 (PDF形式)
【別紙3】参考:データ整備・更新の効率化に向けた取組 (PDF形式)
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 十川、清川
TEL:03-5253-8111 (内線32237、32202) 直通 03-5253-8422
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添付資料1 令 和 8 年 7 月 17 日 都 市 局 国 際 ・ デジ タ ル政 策 課
「PLATEAU ビジョン 2026」を公表します! ~ 都市デジタルツインの社会実装に向けた取組方針を策定 ~
国土交通省が推進する 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組「Project PLATEAU」 における、これまでの取組から認識される課題と今後目指すべき方向性などについて、「PLATEAU ビジョン 2026」として公表します。
○ 国土交通省では、都市の課題解決や新たな価値の創造を目的として、3D 都市モデルの整備・ 活用・オープンデータ化の取組「Project PLATEAU」を推進しています。
○ 2020 年の取組開始以来、2025 年度末時点で 329 都市において 3D 都市モデルが整備され、 まちづくりや防災を中心とする分野での活用が進んでいますが、こうした取組の持続的かつ自 律的な進展に向けては、モデル導入の裾野を広げるとともに、都市政策における活用定着を図 る必要があります。
○ このため、国土交通省では、 「PLATEAU ビジョン 2026」を公表しました。同ビジョンでは、 ➀データ整備・更新の効率化、②サービス実装の更なる推進、③国外への都市デジタルツイン 展開の3つを今後の取組における重要項目として位置づけ、注力すべきサービス分野や産学官 での推進体制、目標、アクションプランを取りまとめています。
○ 特に、継続的なデータ整備や広範な分野における日常的活用の定着を目指すにあたっては、 従来対象としてきた「3D 都市モデル」の範囲を拡張し、属性情報を部分的に保持するデータや AI を用いて作成したデータも取り扱うこととすることで、多様なニーズに応じた最適なデータ 選択・活用環境の構築を推進する方針を示しています。
○ また、ビジョンにおいて重要項目に掲げる「➀データ整備・更新の効率化」に向けた技術開 発の取組の第一弾としては、衛星画像やスマートフォン画像と AI を活用した 3D 都市モデルの 自動生成及びテクスチャ自動付与技術の開発を行いました。これにより、モデル整備の効率化 と低コスト化を図り、都市デジタルツインの継続的な活用を促進するとともに、更なる技術開 発にも取り組んでまいります。
○ 国土交通省としては、本ビジョンに基づき、自治体、事業者、研究機関等の多様な主体と連 携し、官民における都市デジタルツインを活用したサービス実装が自律的に進展し、価値創出 が拡大していく状態を実現するための各種取組を進めてまいります。
<添付資料> ・ 【別紙1】PLATEAU ビジョン 2026 概要 ・ 【別紙2】PLATEAU ビジョン 2026 本文 ・ 【別紙3】参考:データ整備・更新の効率化に向けた取組
<問い合わせ先> <Project “PLATEAU”>
都市局 国際・デジタル政策課 十川、清川 ウェブサイト:www.mlit.go.jp/plateau/ 電話 代表:03-5253-8111(内線 32237、32202) www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html
直通:03-5253-8422 𝕏:@ProjectPlateau
添付資料2 【別紙1】
PLATEAUビジョン2026 概要
「PLATEAUビジョン2026」では、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組「Project PLATEAU」の今後の取組方針を整理。 特に、① データ整備・更新の効率化、② サービス実装の更なる推進、③ 国外への都市デジタルツイン展開の3点を重要項目として位置づけ。 持続的に更新される3D都市モデルがまちづくり分野及びその周辺領域における業務プロセスに組み込まれ、日常・非常時においてフェーズフ リーに活用されることで、官民での様々な都市課題への対応やサービス創出を促進し、ウェルビーイングの実現に貢献する「デジタル公共財」※ となることを目指す。 ※ デジタル公共財:「SDGsの達成に貢献するオープンなソースソフトウェア、データ、AIモデル、標準、コンテンツ」と国連において定義されており、本ビジョンでは共同で整備すべき協調領域を指す。
今後取り組むべき重要項目 フェーズフリーな3D都市モデルの活用イメージ ➀ データ整備・更新の効率化 日常時(まちづくり、防災等) 3D都市 非常時(災害対応) モデル モデルデータの整備・更新コストの低減に向けた 技術開発と仕様の見直しにより、ニーズに即した ■ 人流データを活用した建物内 ■ 衛星画像等を活用した モデルの新規整備都市拡大と、既存整備都市の 外の混雑把握や避難方法検討 建物被害認定業務の効率化 モデル更新サイクルの確立を図る ・ 衛星画像と3D都市モデルを 人流の予測・可視化 ■ グリーンなまちづくり 活用して、被災後の建物被害 ② サービス実装の更なる推進 ・ 温熱環境シミュレーションによ を推定・分類し、被害状況を 被災後の建物被害を推定・可視化
るヒートアイランド対策 早期把握 3D都市モデルをまちづくり分野において定常的 ・ 風の道の検討 に活用するとともに、周辺領域においても課題解 温熱環境の分析・可視化 決のツールとして活用し、さらに、まちづくりを超 ■ 避難所設置等の検討 ■ 属性情報を活用した都市構造 えた多様な分野における利活用の拡大を図る 推移の評価や立地適正化計画 避難所・物資情報の集約・管理 の策定・見直し等への反映 ■ 復興まちづくりにおける活用 ③ 国外への都市デジタルツイン展開 まちづくりの将来計画の可視化 ■ まちの将来像の可視化と合意 ・ 復興に当たって、被災地の復 国外における都市デジタルツインを活用した課 形成の円滑化 興まちづくり計画策定などに 題解決を促進するとともに、国内の取組への海 活用 外市場における成果の還元を図る ■ 避難訓練への活用 復興まちづくりへの活用 市街地火災の延焼予測
ビジョンにおける目標 2027年度末までに3D都市モデル整備都市500都市を目指す。これらの都市について、 ・ 3D都市モデルの更新率 ※1 : 100% ※1 大幅な経年変化のない都市を除き、整備時の原典資料の時点が 2032年度末までに 5年以上前となる都市のうち更新を実施した都市の割合 ・ フェーズフリーな活用を目指す「デジタルツイン実装都市」 ※2 の割合: 100% ※2 複数の日常業務に3D都市モデルを活用する都市 1 「PLATEAUビジョン2026」におけるデータの範囲の考え方
3D都市モデルの活用定着に向けて、従来対象としてきた「3D都市モデル」の範囲について、属性情報が部分的に付与されたデータやAI等の 新技術を用いて作成したデータも取り扱えるよう拡張した上で、3D都市モデル以外の3Dデータも含めて「都市デジタルツイン」として再整理。 活用ニーズに応じて最適なデータを選択できる環境を構築することで、継続的なデータの蓄積と広範な分野での日常的活用を促進するとともに、 その過程で培われる新技術・知見・ノウハウを、国外の都市の多様な課題解決へ展開することを目指す。 ① データ整備・更新の効率化:Project PLATEAUとしての3D都市モデルを構成するデータ群の拡張 ② サービス実装の促進 都市デジタルツイン 多様なデータ群を適材適所で 3D都市モデル (= CityGML形式の3Dモデル) 各種3Dモデル 活用、平時から官民でデータ活 標準製品仕様書に基づく『標準3D都市モデル』 新技術を用いて作成した 用できる環境づくり (都市計画関連施策に必要となる高精度な位置情報を保有) 3D都市モデル • 都市計画・まちづくり実務や、 引き続き整備・活用 必要十分なことが多い 精度向上を進める 積極的に連携・活用 手続き・管理などの行政プロセ →新たに積極整備・活用 スを高度化・効率化 • 社会課題解決に資するビジネ ス創発 • 広範な利用者層に向けたさら なる価値創出 活 用 公共測量成果に Model S Model A Model B 各種3Dデータ群 促 相当する精度の (BIM/CIM、点群等) 進 ③ 国外への都市デジタルツイン展開 形状・位置 〇 〇 △ • 都市・建築に関するCityGML (ジオメトリ) • 多様な都市環境・課題下で、 形式に依らない各種3Dデータ 都市計画基礎 国内同様に多様なニーズに 調査相当以上の 〇 △ △ 応じて、都市デジタルツイン 主題属性を含む 3D都市モデルと連携させ を適材適所に活用 (セマンティクス) ることで一体的な都市デジ 原典資料から収集可能な属性を 活用ニーズに応じて必要十分 地図情報レベル2500相当の形状・位 タルツインを構築し、効果的 • 国外では地理的制約を受け 網羅的に付与し、最も多様な な属性を付与し、ユースケース 置情報により一定の精度を担保しつつ、 ない衛星画像による整備が ユースケースに対応可能なモデ に適した精度・内容を許容す 新技術の活用等により効率的な整備・ な活用に繋げるデータ群 ルとして、国が引き続き整備・活 ることで整備の拡大を図るモ 活用と精度向上に向けた開発を進める より効率的な場合も想定さ 用を推進する。 デル。 モデル。 れる
2
添付資料3 【別紙2】
PLATEAUビジョン2026
国土交通省都市局国際・デジタル政策課
Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. PLATEAUビジョン2026 目次 1. Project PLATEAUについて
2. これまでの取組状況
3. 今後取り組むべき重要項目
4. 実施体制(Project PLATEAUにおけるエコシステム)
5. ビジョンにおける目標
6. アクションプラン
Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 1 PLATEAUビジョン2026
1. Project PLATEAUについて ~概要~ ○ Project PLATEAUは、2020年度から開始された3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のプ ロジェクトです。3D都市モデルとは、現実世界と仮想世界を高度に融合させ、防災、環境、まちづくり、地域活 性 化 、 観 光 、 モ ビ リ テ ィ 等 の 様 々 な 課 題 に 関 す る シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 等 を 仮 想 空 間 内 で 実 施 し 、 解 決 を 図 る 基 盤 ※1 となるものであり、国が標準仕様を定め、その普及に取り組んでいます。
○ Project PLATEAUにて整備される3D都市モデルの特徴は、①全国統一の標準仕様により高品質に整 備されていること、②都市の三次元形状に加え、建物の用途や構造等の情報が構造化されていること、③オー プンデータとして整備されていることです。
○ これらの特徴を活かし、近年、被害が甚大化している自然災害の精緻な被害想定やその結果に基づく避難経 路の設定、仮想空間上で都市施設等を配置し将来の開発イメージを関係者で共有する等のまちづくり支援、さ らに、民間事業者の都市の開発構想やゲーム開発等、多様な分野に活用されています。
○ 今後は、「『建築・都市のDX』中長期ビジョン」(2026年3月18日公表)も踏まえ、整備したデータやオープ ンな利用環境、ユースケース等のこれまでの成果も含めたProject PLATEAUでの取組をデジタル公共財 ※2と し て 整 備 、 更 新 を さ ら に 促 進 し 、 地 方 公 共 団 体 や 民 間 事 業 者 等 の 参 画 の 拡 大 に よ り 、 都 市 政 策 へ の 活 用 や
市 場 の 創 出 等 の 加 速 を 図 り ま す 。 さ ら に 、 参 画 者 そ れ ぞ れ の 関 与 を 深 め て い く こ と に よ り 、 Project PLATEAUの持続的かつ自律的な成長を図ります。
○ 今般策定する「PLATEAUビジョン2026」は、これらの取組の方向性と内容を明示するものです。
※1 政府は、Society5.0として「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保 するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」を提唱(第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定))しており、Project PLATEAUの取組は、政府方針にも則ったもの ※2 デジタル公共財:「SDGsの達成に貢献するオープンなソースソフトウェア、データ、AIモデル、標準、コンテンツ」と国連において定義されており、本書では共同で整備すべき協調領域を指す
Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 2 PLATEAUビジョン2026
1. Project PLATEAUについて ~都市政策における活用~ ○ 我が国では、本格的な人口減少社会の到来、若年層の地方離れ等の社会的変化、災害の激甚化・頻発化、極端な暑さや豪雪等の自然環境の変化の影響を受 け、これらの変化に対応した都市のあり方を検討する必要があります。また、SDGsへの関心の高まりもあって、よりよい社会を目指す考え方が広まり、ハード だけではなくソフトにも着目した都市のあり方の検討が求められています。
○ このように、都市に求められる機能が多様化した現代は、インターネットの発展に併せて情報があふれかえる時代でもあり、都市を取り巻く課題が複雑化する 中で、本来重要視されるべき課題と原因を見いだすことができずに施策が判断される恐れもあります。
○ 都市に関する情報を適切に捉え、課題やその原因、解決策を見いだすためには、都市のデジタルツインを整備し、仮想空間上に情報を重ね合わせ再現するこ とは、有効な手法であると考えられます。Project PLATEAUによる3D都市モデルは、位置情報の正確さや具備する属性情報、オープンデータであること等 から、都市に関する施策を検討する際においては、下記のような効果が考えられ、その活用が大いに期待されます。
主な都市の課題 3D都市モデルの活用 分析・シミュレー •市街地中心部の賑わいの再生 都市構造 ション 社会構造 ・コンパクトプラスネッ •行政サービスの維持 の再現 人々の移動の流れや商業行動 サイバー空間(仮想空間) の変化 3D都市モデル トワークやウォーカブ •公共交通の維持 等 人口密度の分布と建物属性 都市計画関連情報との重ね合わせ 等 各種情報の入力 ルなまちづくり 検 ・防災性の高いまちづ 災害被害 討 くりや迅速な被災状 •命を守るための自然災害への対応策 自然環境 の可視化 浸水高さや建物倒壊の状況 結 況の把握 •猛暑における快適性の維持 の変化 都市内の空気の流れ 資料)PLATEAU View 果 •豪雪に対する安全の確保 等 ・多様な分野への都市 地域や建物毎の積雪量 等 フィジカル空間(現実空間) の モデル活用による交 活 技術 流機会の創出 ライフスタ •SNSをはじめとしたサイバー空間上での の活用 描画性が高い都市の表現 用 課題解決に向けた 等の課題解決に向け イルの変 活動増加への対応 サイバー空間を活かしたコミュニケーショ データの提供 た取り組みへの寄与 •価値観や働き方の多様化への対応 等 ン機会の創出 等 化 資料)職員撮影
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1. Project PLATEAUについて ~目指す姿~ ○ Project PLATEAUの取組は、これまでもまちづくり計画の作成に必要なデータ提供等に活用されてきましたが、今後は、データ提供にとどまら ず、3D都市モデル上であらゆる地域課題をシミュレーションし、改善策の検討や検証を繰り返すことでまちづくりの取組を最適化する等のEBPM サイクルへの活用を推進することによって、持続可能なまちづくりを継続的にしていくことができるまちの実現に貢献します。
○ このような3D都市モデルを活用したまちづくりによって、ひとりひとりの多様な幸せ(Well-being)の実現につながることが期待されます。 【Project PLATEAUが目指すまちづくりのサイクル】
まちづくり計画 シミュレーション結 まちづくり計画 事業構想・計画 事業実施 果等のデータ
あらゆる地域課題への 事業構想 改善策の検証 3D都市モデル上で検証 対応を着実に推進し、 持続可能なまちづくりを デジタル公共財を活用した シミュレーション、可視化、 継続的にしていくことが 事業計画 コミュニケーション支援 等 EBPMサイクル できるまちの実現 事業実施 3D都市モデル上で改善策の検討 改善点の発見、改善策の検討
【3D都市モデルの活用によりWell-beingが達成される主なイメージ】 将来のまちをデジタルツイン上で仮想 災害シミュレーションと対策の検討・ メタバース空間の活用による場所に マップデータを活用した 的に開発し住民参加でまちづくり検討 実施による安全・安心な暮らしの実現 制約されない体験と出会いの創出 ビジネスモデルやサービスの誕生
皆でまちをつくっていきたい このまちで安心して暮らしたい 様々な人とつながりを持ちたい このまちで自分らしく生きたい
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2. これまでの取組状況 Project PLATEAUは、2020年度以降、様々な取組を実施してきたことにより、地方公共団体や民間事業者等における3D 都市モデルの利活用が進展し、2025年度末時点で整備都市数は329都市、ユースケースの開発は約100件に到達 他方、取組開始から6年が経過する中で、コスト、品質等の課題が顕在化。特に、モデル整備・更新費用の高止まり及びニーズと モデル品質の不整合が持続的な更新実現のリスク要因となっているほか、本格的な社会実装の進展も途上。また、モデル作成・ 活用のサイクル確立に向けては、民間事業者のインセンティブ強化が重要 今後も都市政策への活用や市場の創出を拡大していくためには、課題解決に向けた新たな取組方針を定めることが必要。
主な解決すべき課題 整備・更新コスト ⇒ モデルの整備・更新費用の高さが整備主体の負担になっている。 要求品質の不整合 ⇒ 対応すべき課題によっては、高精度なモデルが必要ではない場合がある。 社会実装 ⇒ まちづくりにおける業務プロセスへのモデル利活用の組み込みは途上。 機会損失 ⇒ ビジネスの機会や技術向上の機会が国内に限定されており、海外市場における機会損失が発生。 〈取組の年表〉 まちづくりDX推進に向け 開発コンテスト等の開催に 整備都市数が約250都市 現 プロジェクト開始 より開発者参画を促進 まで拡大 在 1.データ整備・更新の効率化 ビジョン FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 2.サービス実装の更なる促進 2026 3.国外への都市デジタルツイン展開 初年度案件として56都市の VISION 2023策定 3D都市モデルを整備。ユー 実証フェーズから実装フェーズへ 民間事業者等に対 スケース開発44件を公開 移行。自治体補助制度の開始 する補助制度の開始 2027年度末 整備都市数500都市目標 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 5 PLATEAUビジョン2026
3.今後取り組むべき重要項目 「PLATEAUビジョン2026」では、①データ整備・更新の効率化、②サービス実装の更なる推進、③国外への都市デジタル ツイン展開を前述の主な課題の解決をはじめ、Project PLATEAUの目指す姿の実現に向けた重要項目として位置づけ 今後取り組むべき重要項目 1 モデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しにより、ニーズに即した データ整備・更新 モデルの新規整備都市拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立を図る ➢ ニーズに即したデータ整備の促進 の効率化 ➢ 整備・更新の効率化のための先進技術の開発・導入 ➢ 都市デジタルツイン※3の整備拡充に向けた都市に関連する多様なデータ群の活用
2 3D都市モデルをまちづくり分野において定常的に活用するとともに、周辺領域においても課題解決 サービス実装の のツールとして活用し、さらに、まちづくりを超えた多様な分野における利活用の拡大を図る ➢ 都市計画・まちづくり実務や、手続き・管理などの行政プロセスの高度化・効率化 更なる推進 ➢ 社会課題解決に資するビジネス創発 ➢ 広範な利用者層に向けたさらなる価値創出
3 国外における都市デジタルツインを活用した課題解決を促進するとともに、国内の取組への海外市 国外への都市 場における成果の還元を図る ➢ 国際社会における我が国取組の認知度向上・主流化 デジタルツイン展開 ➢ 海外の都市開発施策との連動
※3 現実空間の物体・状況を仮想空間上に「双子」のように再現したものをデジタルツインと言い、本書において「都市デジタルツイン」とは、データ形式に関わらず都市を仮想空間上に再現したものを指す
Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 6 PLATEAUビジョン2026
3.今後取り組むべき重要項目 ~取組の推進に向けて~ 「3D都市モデル」として取り扱う範囲を拡張し、その他の3Dデータも「都市デジタルツイン」としてProject PLATEAUの取組の中で取り扱える ように位置づけを再整理することで、多様なニーズに応じた最適なデータ選択・活用環境を構築 ニーズに即した必要十分な品質でのデータ整備・更新により、予算制約や活用ニーズに対応した継続的なデータの蓄積と広範な分野での日常的活 用を促進するとともに、その過程で培われる新技術・知見・ノウハウを、国外の都市の多様な課題解決へと展開 ①データ整備・更新の効率化:Project PLATEAUとしての3D都市モデルを構成するデータ群の拡張 ②サービス実装の促進 都市デジタルツイン 多様なデータ群を適材適所で 3D都市モデル (= CityGML形式の3Dモデル) 各種3Dモデル 活用、平時から官民でデータ活 標準製品仕様書に基づく『標準3D都市モデル』 新技術を用いて作成した 用できる環境づくり (都市計画関連施策に必要となる高精度な位置情報を保有) 3D都市モデル • 都市計画・まちづくり実務や、 必要十分なことが多い 手続き・管理などの行政プロセ 引き続き整備・活用 精度向上を進める 積極的に連携・活用 →新たに積極整備・活用 スを高度化・効率化 • 社会課題解決に資するビジネ ス創発 • 広範な利用者層に向けたさら 活 なる価値創出 用 促 公共測量成果に 相当する精度の Model S Model A Model B 各種3Dデータ群 進 ③国外への都市デジタルツイン展開 形状・位置 〇 〇 △ (BIM/CIM、点群等) • 多様な都市環境・課題下で、 (ジオメトリ) • 都市・建築に関するCityGML 形式に依らない各種3Dデータ 国内同様に多様なニーズに 応じて、都市デジタルツイン 都市計画基礎 〇 △ △ を適材適所に活用。 調査相当以上の 主題属性を含む 3D都市モデルと連携させるこ • 国外では地理的制約を受け 地図情報レベル2500相当の形状・位置情報に とで一体的な都市デジタルツイ (セマンティクス) 原典資料から収集可能な属性を網 活用ニーズに応じて必要十分な属 より一定の精度を担保しつつ、新技術の活用 ンを構築し、効果的な活用に繋 ない衛星画像による整備が 羅 的 に 付 与 し 、 最 も 多 様 な ユ ース 性を付与し、ユースケースに適し ケースに対応可能なモデルとして、 た精度・内容を許容することで整 等により効率的な整備・活用と精度向上に向 げるデータ群 より効率的な場合も想定さ 国が引き続き整備・活用を推進する。 備の拡大を図るモデル。 けた開発を進めるモデル。 れる。
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3.今後取り組むべき重要項目 ~①データ整備・更新の効率化~
ニーズに即した3D都市モデルの新規整備都市の拡大と、既存整備都市のモデル更新サイクルの確立に向けて、 主にモデルデータの整備・更新コストの低減に向けた技術開発と仕様の見直しを図る 〇今後注力すべきポイント
ニーズに即したデータ整備の促進 3D都市モデルを活用した都市政策に必要十分なデータ精度(属性情報の有無)やLOD整備の許容 - 地方公共団体における3D都市モデルのユースケースの社会実装促進を目的に、製品仕様書の品質要求や補助要件の継続的な見直しを行い、必要十分な精度でのモ デル整備を促進する。
整備・更新の効率化のための先進技術の開発・導入 モデル整備工程への先進技術の導入を目的とした製品仕様書や作業手順書等の更新 - 衛星画像を活用した 3D都市モデルの作成手法の開発や、更新箇所を自動抽出するツールを開発する。 - AI技術を活用した3D都市モデル(建築物、道路、都市設備等)の自動作成・更新技術の開発と、サービス提供を行う。
都市デジタルツインの整備拡充に向けた都市に関連する多様なデータ群の活用 BIMや点群データ等の都市・まちづくりに関連するデータ群の都市デジタルツインへの取り込み - 地方公共団体以外の整備主体の参入促進と、それによる整備エリアの拡充を目的に、都市・まちづくりに関連するデータ群(BIMデータ・点群データ等)とそこから作 成される3Dモデルを都市デジタルツインとして取り扱う。 - 例)「建築・都市のDX」の具体的な取組として、3D都市モデルとBIMを連携させた屋内外シームレスな都市の3次元デジタルツインの構築 等
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3.今後取り組むべき重要項目 ~②サービス実装の更なる推進~
時間軸の概念も含めた3D都市モデルをまちづくりにおける業務プロセスに組み込み、実証や試行にとどま サ らず官民で定常的に活用することで、その積み重ねを通じて多様な状況に対するまちの対応力を高める基 ー 実装 横展開 ビ 盤として定着させるとともに全国的な横展開を図る ス 成 実務活用できる水準までサービス まちづくり分野とその周辺領域における社会課題の解決、都市デジタルツインや先進技術を活用したサービ 熟 実証 成熟度を高め、全国展開を図る スの実装と民間ビジネスの創出を促進し、さらにまちづくりを越えた多様な分野へと利活用の拡大を図る 度 単一地区 全国 ■注力すべきサービス分野とポイント 〇 都市計画・まちづくり実務や、手続き・管理などの行政プロセスの高度化・効率化 • 3D都市モデルの活用を税務等の都市計画以外も含めた日常的な行政事務等へと組み込み、恒常的な運用を推進 まちづくり • 都市政策やまちづくり、防災・減災に係る計画検討まで、都市の特性を定量的に把握・可視化し、シミュレーションとEBPMに基づく施策立案・改善を推進 行政 • 行政と民間の協議(住民説明)・調整・意思決定/合意形成から、事前相談や許認可等の手続まで、デジタル基盤上で電子化に対応することで高度化・迅速化 • 公共空間や都市インフラに関する情報をデジタルで一元的に管理し、管理・点検・施工等の業務効率化を推進 • 平時から蓄積・更新される都市データを活用し、災害時の状況把握、行政対応、復旧・復興計画へ円滑に展開するフェーズフリーな活用を推進 等
〇 社会課題解決に資するビジネス創発 まちづくり • 先端的な技術や都市データを活用したシミュレーション等により、環境配慮や持続可能性に資する計画・設計・開発をはじめとするイノベーションを促進 周辺領域 • 仮想空間や都市データの統合基盤を活用し、モビリティ、観光、位置情報サービス、教育・人材育成等の分野における課題解決に資する新サービス創出を推進 • 企業向けサービスの発展・普及を通じて、社会課題解決と両立する事業機会の拡大と価値創出を推進 等
その他 〇 広範な利用者層に向けたさらなる価値創出 領域 • データ・カバレッジの拡大により、エンタメ・コンテンツ産業やゲーム産業等も含め利用可能性を拡大 • より広範な利用者層に普及するサービス創出を促進し、まだ見ぬ3D都市モデルの利用価値を探求 等
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(参考)サービス実装の更なる推進の具体例
<災害時の建物被害把握の迅速化> <地下埋設物を含む都市インフラ管理の効率化> 課題 実証 実装 横展開 課題 実証 実装 横展開 災害発生直後における建物被害状況は、 地下埋設物と地上構造物の情報が個 現地調査に時間を要し、罹災証明書の発 別に管理されていることにより、再開 行や初動復旧対応の遅れにつながってい 発事業等における計画検討や関係者 る。 間の協議に時間と労力を要している。 解決策 解決策 衛星画像と3D都市モデルを組み合わせ、 地下埋設物及び地上建築物を含めた 建物単位での被害判定を可能とするアル 三次元モデル化と関連データの連携 ゴリズムを実装し、迅速かつ高精度な被害 を行い、計画検討の高度化や協議の 把握を実現。 円滑化、施設・設備の一体的な管理を 実現。
取組方針 取組方針 • 駅周辺等の一定エリアを対象に、BIM等の三次元データと連携した地 • 衛星画像や3D都市モデルを活用した、災害発生時の建物被害状況の 上・地下一体モデルの活用実証を行う。 早期把握、現地調査や罹災証明書の発行業務の効率化等に資するよ • 情報共有範囲、運用方法、データ整備・更新手法等の整理を通じ、関 うな実装を促す。 連業務への本格実装を目指す。
今後の展開 今後の展開 衛星画像および3D都市モデルによる都市状況把握が災害対応業務に定 地下埋設物を含む公共空間における施設の施工・点検・協議がデジタル 着し、罹災証明書発行や復旧計画策定に即時活用できる社会が実現され で一元管理され、効率的かつ安全な都市インフラの整備・維持管理が実 ている。 現されている。 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 10 PLATEAUビジョン2026
(参考)サービス実装の更なる推進の具体例
<開発許可の事前相談・申請手続きの効率化> <都市構造の定量評価に基づくEBPMの推進> 課題 実証 実装 横展開 課題 実証 実装 横展開 開発許可手続きは、複数の窓口訪問 都市構造の変化や施策効果を定量 や書面による対応が必要であり、事 的に把握することが難しく、都市計 業者・行政職員双方に大きな負担と 画の検証や見直しに十分に活かしき なっている。 れていない。 解決策 解決策 事前相談から許可申請までをオンラ 統計データや3D都市モデルを可視 インで実施可能とするシステムを構 化・分析し、都市構造を定量的かつ 築し、3D都市モデルを活用した計画 視覚的に評価できるツールを整備 内容の確認・審査により、手続き全 することで、経年的な推移や立地適 体の効率化を実現。 正化計画の効果把握を実現。
取組方針 取組方針 • 木更津市での運用本格化を起点に、地方公共団体での導入検討・活 • 宇都宮市をはじめとする地方公共団体における、立地適正化計画等 用状況を踏まえながら横展開を進める。 の策定・見直し時の基礎資料としての活用を促進する。 • 自治体のオンライン化ニーズに応じ、事前相談から許可後までを含む • 自治体が実施する「まちづくりの健康診断」における評価指標分析へ 一連の手続きに対応したシステム要求定義の参照を促す。 の活用を進める。
今後の展開 今後の展開 開発許可における事前相談・協議が、3D都市モデルを基盤とした適地診 地方公共団体が都市計画の進捗状況や効果を定量的に把握し、EBPMに 断とオンライン手続きを通じてワンストップで実施されている。 基づきコンパクト・プラス・ネットワークの形成を継続的に推進できている。
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(参考)サービス実装の更なる推進の具体例
<火災時の延焼リスクの予測・可視化> <景観計画作成における合意形成の支援> 実証 実装 横展開 実証 実装 横展開 課題 課題 市街地延焼シミュレーションは専 景観計画や屋外広告物審査では、 門的知識や手作業を要するため、 完成後のイメージを事前に共有す 自治体業務での活用が限定的と ることが難しく、審査や合意形成 なっている。 に時間を要している。 解決策 解決策 市街地延焼シミュレーションを容 都市景観や開発計画を三次元で 易に活用できるよう、ファイル作 可視化・検証できる景観まちづく 成や条件設定、GISデータ変換を り支援ツールを整備し、景観政策 支援するツールを開発・改良し、 業務を効率化・高度化。 利用ハードルを低減。 取組方針 取組方針 • 藤沢市などにおいて、市区町村内を網羅する形で延焼シミュレーショ • 倉敷市において、屋外広告物審査業務や景観政策業務を対象に、景 ンを実施し、防火・準防火地域見直し等における検討資料として活用 観シミュレーションツールの業務利用を進める。 する。 • 具体的には、職員がツールを用いて数値確認や見通し解析を行うこ • 気象条件に応じた火災状況予測を行い、消防部隊配置等の検討に活 とで、現地確認の省力化や審議会資料の充実を図り、景観計画にお 用する。 ける審査・協議プロセスの高度化を目指す。
今後の展開 今後の展開 地形・建物属性・植生等を踏まえた高精度な被害予測に基づき、防火規 高度な景観シミュレーションを通じ、地方公共団体と民間事業者の間で 制や誘導施策の最適化が実現されている。 景観計画の品質向上と迅速な合意形成が実現されている。 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 12 PLATEAUビジョン2026
3.今後取り組むべき重要項目 ~③国外への都市デジタルツイン展開~ 世界の都市人口は今後も増加することが予想されており、都市課題が増大。都市デジタルツインを通じた解決への期待は世界 的に高まっている。 シンガポールや韓国、フィンランド、イギリス等においても、都市デジタルツイン整備が進められており、開発計画や環境施策の 検討、地下インフラ情報の共有等、各都市の課題に応じた分析や解決策の検討に活用されている。 海外と比較したPLATEAUの特徴として、 ①データ整備・活用の豊富な実績、②標準仕様の策定や産学官連携など国が主導 して推進していること、③オープンデータ・ソースの思想等が挙げられ、これらは国外展開に当たっての強みとなりえる。
フィンランド・ヘルシンキ市のデジタルツイン(エネルギー管理等での活用) シンガポールのデジタルツイン(都市開発における日陰分析等での活用) 出典:ヘルシンキ市 都市部に住む人口は50億人(3分の2)に到達予定 出典:シンガポール国土庁 出典:国連「世界都市化見通し2025年版」
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3.今後取り組むべき重要項目 ~③国外への都市デジタルツイン展開~ 今後、我が国としても、国際機関等と連携した都市デジタルツイン分野を牽引する我が国の取組の主流化を通じたプレゼンス の向上を図りつつ、海外都市における都市開発と連動させたデジタルツインを活用した課題解決につながる事業の展開を促 進していく。 海外の技術や知見の国内還流により、都市デジタルツイン分野の国内市場の更なる拡大や技術向上も期待される。 市場拡大
技術の還流
国内市場
海外市場 民間企業による技術展開 日系企業による取組事例: ガーナでの洪水災害予測 都市局での取組事例:インドネシア・ドゥクアタスでの歩行者デッキ検討 出典:スペースデータ社
【国際社会における認知度向上・主流化】 【都市開発施策との連動】 ➢ 国際機関やマルチ・バイの政府間関係を活用し、PLATEAUの優位性(技術や ➢ 都市開発協力において構築した政府や研究機関等 エコシステム構築の知見)をPR。3D都市モデル整備・活用のメリットや我が国 との協力関係をてこに、3D都市モデルの展開に繋 技術への理解を促進。Project PLATEAUの先進事例としての参照を推進。 げる。 ➢ 地 理 空 間 情 報 に 関 す る 標 準 化 団 体 OGC ( Open Geospatial ➢ 都市開発予定地において、3D都市モデルによるソ Consortium)等における標準化の議論に参画し、PLATEAU仕様の採用に リューション提供を併せて提示するなど、都市開発海 向けて働きかけ。 外展開との連動を通じた都市課題解決を図る。
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4. 実施体制(Project PLATEAUにおけるエコシステム) 「PLATEAUビジョン2026」に位置づけられた取組を推進する Project PLATEAUにおけるエコシステム:3D都市モデルによる価値創出の 上では、産学官の各主体がそれぞれの役割を発揮しながら、相互 拡大に向けた各種取組を実施するための産官学の各主体による連携体制 連携体制(エコシステム)を構築することが重要 3D都市モデルを活用したサービスの利用 • 国: 基幹的施策及び環境整備施策による各主体の取組の支 援を通じた、データ整備・活用サイクルの加速・持続性向上 利用者(民間事業者、市民等) • 民間事業者: ニーズ・シーズを収集し、3D都市モデルを活用 したサービスの開発・提供等を主導するとともに、データの整 ◎サービス・ツール利用 備・更新も担う ◎整備・更新/サービス開発主体へのフィードバック
• 地方公共団体: データの整備・更新を主導するとともに、行政 サービス提供 フィードバック サービスの提供も担う 3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化 • 大学・研究機関等: イノベーションにつながるシーズ開発やデ ジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装を支 援 民間事業者 地方公共団体 大学・研究機関等 • 3D都市モデルを活用したサービスの利用者(民間事業者、市 ◎データ整備・更新 民等): モデル整備・更新主体やサービス開発主体に対し、活 ◎ 3D都市モデルを活用したサービス提供 用ニーズに基づくフィードバックを実施 国外への都市 ◎イノベーションにつながるシーズ開発 ◎デジタル人材の育成、コミュニティ活動等の地域での実装支援 この体制により整備・更新されるデジタル公共財としての3D都 デジタルツインの展開 市モデルが、まちづくりを中心に広い領域において産官学の多 基幹的施策・環境整備施策 様な主体によって利活用され、官民におけるサービス実装が自 律的に進展、価値創出が拡大していく状態を実現 国内外の 関係主体との連携 ◎システム・ツールの維持改善 ◎新技術の取込み 更に、国外への都市デジタルツインの展開を進めるにあたり、国 ◎データ仕様・標準の策定 ◎情報発信・機運醸成 際機関を始めとする国内外の関係主体の連携体制を構築 国
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5. ビジョンにおける目標 エコシステムの価値循環を拡大・深化させる基盤強化施策を進めるに当たっての目標を、 2033年3月を年限として設定する。 取り組むべき重要項目 目標 アクションプラン
データ整備・更新 3D都市モデルの更新率 100% A ※ 更新を実施した都市数/原典資料の時点が5年以上前となる都市数 ※大幅な経年変化のない都市は除く 標準データモデルのメンテナンス の効率化 ※ 「更新」=都市の変化分の全域又は部分反映(LOD・地物の拡充を含む) 【補助事業において毎年集計】
「注力すべきサービス分野」を社会実装した都市数 B データ整備手法の効率化 100% 定常的な行政業務への組み込み 【コンソーシアムにおいて毎年集計】 • 景観計画に基づく申請手続きの効率化 • 開発許可の事前相談・申請手続きの効率化 • 課税業務への活用 C 新技術の実装 インフラ管理の業務効率化 • インフラ管理の効率化(地下埋設物、河川、盛り土等) ※ 「実装」の範囲 • 公共施設等の配置最適化や管理効率化 D まちづくりでの活用定着 都市の特性の定量的な分析・可視化による政策検討 - まちづくりへの活用 この中の 制度運用や業務フロー サービス実装 • 都市構造の定量評価に基づく立地適正化計画等の検討 複数事例 への組み込み • 環境シミュレーション結果の暑熱対策等への反映 を活用し ※定常予算が見込まれる等、 E コミュニティ・人材育成 • 都市開発や景観計画策定における市民参加や合意形成の支援 たフェー 実 継続して活用されるもの • 人流や交通流の予測・可視化による混雑対策・賑わい創出 ズフリー 装 - 防災・発災時への活用 な取組 政策への一部活用 • 災害リスクの予測・可視化結果の計画への反映 F 産学官連携体制の構築 • 災害リスクの市民理解促進のためのワークショップ開催等 ※意思決定の根拠や合意形成 • 発災時の建物被害把握の迅速化 の手法として活用されるもの
仮想空間を活用した課題解決・サービス創出 • 交通計画検討、モビリティ運航支援(ドローンや自動走行車両) G データ利用環境の向上 • 事故リスク評価、ドライブシミュレータによる移動の安全性向上 実証、試験利用 • メタバースやデジタルアーカイブによる観光促進・地域活性化 ※ 具体例は今後増えることも想定
国外への都市デジタル H 国際展開 ツイン展開 ー Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 16 PLATEAUビジョン2026
6. アクションプラン [1/4] A. 標準的なデータ仕様のメンテナンス 1. 3D都市モデルの整備ルールの見直し 2. 3D都市モデル以外の都市デジタルツインのデータの整理 拡 新 [概要] 規 [概要] 充 • 整備範囲の拡充及び利用拡大に向けて、整備手法や原典データの観点から、 • 3D都市モデル以外の都市デジタルツインに含まれるデータ(点群データ、 従来の標準仕様に対する基準緩和の可能性を整理し、整備ルールに反映する。 BIMデータ等)について、ユースケースのニーズに応じて対象範囲とするデー • データの整備コストや活用時の処理負荷を考慮しながら高精度(高LOD等) タ種別の明確化を図る。 なデータ利活用を広げるに当たって、整備すべきデータの優先度を整理する。
B. データ整備手法の効率化 3. 3D都市モデル整備コストの削減 4. 3D都市モデル更新コストの削減 拡 [概要] 新 充 規 [概要] • 原典資料の入手効率化により整備コストを削減する。 • 更新頻度向上に当たっての課題や活用可能な技術を整理する。 • AI等の活用によりモデル整備や品質検査のコスト削減を進める。 • 更新箇所を効率的に特定し、更新作業を最小化する技術を開発し、新たな更 • 目視や手作業を伴う工程の更なる自動化に向けた技術開発・活用促進を行う。 新手法として確立する。 [ロードマップ] FY2026 FY2027 FY2028 FY2033
A 1 ユースケース別に求められる精度、地物等の調査 3D都市モデルの整備ルールの 標準製品仕様書の適用条件及び品質要求の許容範囲 の見直し 標準データ仕様の 見直し 整備優先度の定義・定義に基づく整備の促進、活用ニーズ等に応じた品質検討の継続 メンテナンス 2 3D都市モデル以外の都市デ ユースケースに応じた対象データ種別の具体化 データ連携・活用促進に当たっての留意事項や事例 ジタルツインのデータの整理 の整理 B 3 衛星データを活用した整備手法の開発・普及 3D都市モデル整備コストの 既存原典資料を基にした自動生成技術開発・実証 データ整備手法の 削減 AIを活用した整備マニュアルの作成 AIを活用した品質検査ツールの活用促進 効率化 4 3D都市モデル更新コストの 衛星画像やAIを活用した更新手法の開発 削減 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 新たな運用方法の策定・運用の移行支援 17 PLATEAUビジョン2026
6. アクションプラン [2/4] C. 新技術の実装 5. 先進技術を活用した新たな活用手法の開発・展開 6. 新たな価値創出が見込まれる先端技術の実装に向けた開発 拡 新 充 [概要] 規 [概要] • 3D都市モデル以外も含めた都市デジタルツインのデータの利用を促進する。 • 先端技術の開発支援を通じた都市デジタルツインデータの利活用の高度化に • 先端技術の活用により、都市デジタルツインが対応可能な分野や活用方法を拡 より、社会課題の解消に加え、事業開発や研究深化等の新たな価値創出を促進 張し、自治体への横展開や民間企業による事業開発につなげる。 する。
D. まちづくり分野及び周辺領域での活用 7. 都市デジタルツインの価値の訴求 8. 既存ユースケースの活用促進 新 拡 規 [概要] [概要] 充 • 都市デジタルツインの政策的・経済的な価値を整理・関係者へ訴求し、自治体に • 都市行政等でオープンに活用可能なアプリケーションやシステムに関する利用 おけるデータ整備・更新の促進、庁内連携による横断的な活用、企業における 実態や改善要件の調査を踏まえた機能改修により、自治体を中心とするまち 都市開発での活用につなげる。 づくり関連業務での更なる活用を推進する。 [ロードマップ] FY2026 FY2027 FY2028 FY2033 C 5 都市デジタルツインの有用可能性の調査・整理 先進技術を活用した新たな 技術シーズを有する企業からの提案募集(RFI)の実施 活用手法の開発・展開 RFIで収集した先進技術活用により社会課題を解消 新技術の実装 する活用手法の開発 6 活用手法の継続的な展開 新たな価値創出が見込まれる 国際標準化動向や国内外での技術活用動向の継続的な調査 先端技術の実装に向けた研究 先端技術・要素技術の継続的な研究 D 7 都市政策上の有用性や費用対効果の整理 都市デジタルツインの価値の まちづくり分野及 訴求 データ利用者によるデジタルツイン活用効果調査 び周辺領域での活 8 既存サービスに対する利用実態把握に向けたヒアリング・調査 用 既存ユースケースの活用促進 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. 利用実態に応じたOSSの改修や導入を支援するサービス提供の促進 18 PLATEAUビジョン2026
6. アクションプラン [3/4] E. コミュニティ・人材育成
9. PLATEAU関心層の拡大 10. デジタル活用能力の向上支援 拡 拡 充 [概要] 充 [概要] • マス層の更なる関心惹起に向けたコミュニティ拡大、情報アクセスを向上する。 • データ整備・活用の裾野を拡大しつつ、データ品質確保や継続活用も支援する。 • GIS・都市開発に関わる関心層だけでなく、一般層(マス層)までのアプローチ・ • 自治体業務での活用に対する利用障壁の軽減、活用方法の検討を促進する。 普及を図ることで、PLATEAUの整備、活用を促進する土台の拡充を狙う。
E. コミュニティ・人材育成 F. 産学官連携体制の構築 11. 利活用成果の創出とモデル整備促進の両立 12. 産学官連携による取組やサービス実装の加速 新 拡 規 [概要] [概要] 充 • 自治体や地域内事業者を起点とした地産地消型の社会実装を進めることで、 • 多様な都市デジタルツインの活用に向けて、参画主体の裾野を広げながら、自 地域特性や業務実態を的確に反映した実効性の高いサービス開発を実現する。 治体・企業がニーズ・シーズを収集し、自発的なサービス実装を促進する。 • 要件整理や運用調整に係る工数を抑制し、持続的かつ継続的な運用に加え、実 • 学術的知見も交え、新たな産学官連携の可能性やデータ活用方法を提案する。 装を通じて得られた知見を次の取組へ活かすことで、段階的な利活用の定着 と高度化を図る。 [ロードマップ] FY2026 FY2027 FY2028 FY2033 E 9 継続的なコミュニティ参画促進 PLATEAU関心層の拡大 既存コンテンツの利用実態の把握・分析とUI/UX改善施策の実施
コミュニティ・人材 10 データ整備・活用主体に対する情報提供拡充、研修機会の継続・運用改善 デジタル活用能力の向上支援 育成 都市行政や事業開発におけるデータ活用の企画手法を高める機会の継続的な創出 11 利活用成果の創出と 形成したコミュニティの地域への定着促進 モデル整備促進の両立 自治体の実態や地域特性に即した継続的なサービス実装 F 産学官連携体制 12 産学官連携を促すコンソーシアム運用体制の構築 産学官連携による取組や の構築 サービス実装の加速 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. マッチングや新たな業界団体へのアプローチを通じたニーズ・シーズの蓄積・共有、コンソーシアムの継続的な支援 19 PLATEAUビジョン2026
6. アクションプラン [4/4] G. データ利用環境の向上 13. データの互換性やアクセシビリティの向上 14. 利活用拡大に当たっての課題整理 新 拡 規 [概要] [概要] 充 • ノンエンジニアによる活用も想定し、データ利用障壁を更に低減させる。 • 都市デジタルツインへの拡大や、国内外含めて更なる利活用や、事業化を推進 • 更なるマス層への展開に向けて、多様なデータ共有プラットフォームへ3D都市 するにあたっての課題を整理し、対応を検討することにより、利用者の利用上 モデルを公開することによる、他データとの組み合わせや3D都市モデル以外 のリスクを低減する。 も含めたデータ活用の広がりを促す。
H. 国際展開 15. 国外でのPLATEAUモデル導入の喚起 16. PLATEAUモデルの展開促進 新 新 規 [概要] 規 [概要] • 各国の測量体系やまちづくりにおける課題を調査・整理し、国・地域ごとの特性 • 国内における実績を基に共通的な課題を整理しつつ、各国の地域特性や制度 に応じた調整を行いながら国際標準モデルの形成を進めることで、我が国の都 等を踏まえた地域特化型の課題に対応するユースケースを創出・展開すること 市デジタルツイン活用手法及び関連技術の国外展開を行う。 で、都市デジタルツインの価値提供範囲のさらなる拡大を図る。
[ロードマップ] FY2026 FY2027 FY2028 FY2033 G 13 データの互換性や 他のデータ共有プラットフォームの利用者や活用事例 の調査 データ利用環境の アクセシビリティの向上 PLATEAU VIEW、SDK等の既存ツールの提供環境継続・改善、軽量化されたデータ利用環境整備の促進 向上 14 利活用拡大に当たっての課 各データの特性を加味した上での課題 題整理 対応方針の継続的な検討 H 15 技術的知見や成果の文書化・翻訳、窓口設置 国外でのPLATEAUモデル 知見や成果の国外での認知拡大、発信強化 導入の喚起 国際展開 標準化活動におけるプレゼンス向上、国際機関との連携強化 16 各国の地域特性を考慮した課題整理およびユースケースの開発 PLATEAUモデルの展開促進 Copyright © 2026 by MLIT. All rights reserved. ユースケースの実証・実装事例に関する他地域への横展開を見据えた発信 20 PLATEAUビジョン2026
6. アクションプラン [ロードマップ一覧➀]
2027年の整備都市目標500都市達成及びその先のエコシステムの価値循環を拡大・深化させる基盤強化施策を講じていく。 FY2026 FY2027 FY2028 FY2033 A 1 UC別に求められる精度・品質・地物等の調査 3D都市モデルの整備ルールの 標準製品仕様書の適用条件及び品質要求の許容範囲 見直し の見直し 標準データ仕様の 整備優先度の定義・定義に基づく整備の促進、活用ニーズ等に応じた品質検討の継続 メンテナンス 2 3D都市モデル以外の都市デ ユースケースに応じた対象データ種別の具体化 データ連携・活用促進に当たっての留意事項や事例 ジタルツインのデータの整理 の整理 B 3 衛星データを活用した整備手法の開発・普及 3D都市モデル整備コストの 既存原典資料を基にした自動生成技術開発・実証 データ整備手法の 削減 AIを活用した整備マニュアル AIを活用した品質検査ツールの活用促進 効率化 4 3D都市モデル更新コストの 衛星画像やAIを活用した更新手法の開発 削減 新たな運用方法の策定・運用の移行支援
C 5 都市デジタルツインの有用可能性の調査・整理 技術シーズを有する企業からの提案募集(RFI)の実施 先進技術を活用した新たな RFIで収集した先進技術活用により社会課題を解消す 活用手法の開発・展開 る活用手法の開発 新技術の実装 活用手法の継続的な展開 6 新たな価値創出が見込まれる 国際標準化動向や国内外での技術活用動向の継続的な調査 先端技術の実装に向けた研究 先端技術・要素技術の継続的な研究
D 7 都市政策上の有用性や費用対効果の整理 都市デジタルツインの価値の まちづくり分野及 訴求 データ利用者によるデジタルツイン活用効果調査 び周辺領域での活 8 既存サービスに対する利用実態把握に向けたヒアリング・調査 用 既存ユースケースの活用促進 利用実態に応じたOSSの改修や導入を支援するサービス提供の促進
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6. アクションプラン [ロードマップ一覧②]
2027年の整備都市目標500都市達成及びその先のエコシステムの価値循環を拡大・深化させる基盤強化施策を講じていく。
FY2026 FY2027 FY2028 FY2033
E 9 継続的なコミュニティ参画促進 PLATEAU関心層の拡大 既存コンテンツの利用実態の把握・分析とUI/UX改善施策の実施
コミュニティ・人材 10 データ整備・活用主体に対する情報提供拡充、研修機会の継続・運用改善 デジタル活用能力の向上支援 育成 都市行政や事業開発におけるデータ活用の企画手法を高める機会の創出 11 形成したコミュニティの地域への定着促進 利活用成果の創出と モデル整備促進の両立 自治体の実態や地域特性に即した継続的なサービス実装
F 産学官連携体制 12 産学官連携を促すコンソーシアム運用体制の構築 産学官連携による取組や の構築 サービス実装の加速 マッチングや新たな業界団体へのアプローチを通じたニーズ・シーズの蓄積・共有、PLATEAUコンソーシアムの継続的な支援
G 13 データの互換性や 他のデータ共有プラットフォームの利用者や活用事例 の調査 データ利用環境の アクセシビリティの向上 PLATEAU VIEW、SDK等の既存ツールの提供環境継続・改善 向上 14 利活用拡大に当たっての 各データの特性を加味した上での課題整理 課題整理 対応方針の継続的な検討 H 15 技術的知見や成果の文書化・翻訳、窓口設置 国外でのPLATEAUモデル 国外での認知拡大、発信強化 導入の喚起 国際展開 標準化活動におけるプレゼンス向上、国際機関との連携強化
16 各国の地域特性を考慮した課題整理およびユースケースの開発 PLATEAUモデルの展開促進 ユースケースの実証・実装事例に関する他地域への横展開を見据えた発信
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添付資料4 3D都市モデルのデータ整備・更新サイクル改善に向けたアプローチ 【別紙3】
概要 ○ 「PLATEAUビジョン2026」では、「データ整備・更新の効率化」「サービス実装の推進」「国外への都市デジタルツイン展開」を重要項目とし て位置付けている。 ○ 中でも、 「データ整備・更新の効率化」については、データ作成に多大なコストや手間、時間を要することに加え、航空写真を用いたテクス チャ(建築物モデルの壁面等に張り付ける画像データ)は画質に限界があり、リアルな都市表現が困難であることが主な課題となっている。 ○ 「PLATEAUビジョン2026」のアクションプランに位置づけられた取組の第一弾として、AIを活用した「モデル自動作成」及び「テクスチャ自 動付与」によるモデル作成およびテクスチャ付与の効率化とコスト・作業時間の削減の技術開発を報告する。
課題 今年度の取組(第一弾) 今後の展開に向けた取組 ①航空測量に依存したデータ取得 ①衛星データの活用 ・多様なデータと連携によるモデル作成 データ取得が航空写真に依存しており、取得 衛星データを活用した広域かつ迅速なデー 3次元国土電子基本図やBIMデータ等多様なデー のタイミングが制限され、取得費用も高額 タ取得の実現 タとの連携により、柔軟なモデル整備・更新の実現 ②データ整備プロセスの負担 ②AIによる自動生成 ・更新箇所検出ツール開発 データ取得からモデル作成までの工程が複雑 AIによるモデル作成・テクスチャ付与の自動 であり手間がかかるため整備時間が長期化 化による作業負担の軽減 AIを活用し、都市の変化箇所を地物単位で自動抽 出し、モデル更新の効率化を図る
・データ流通・利用のしやすさの向上 ③高コストなデータ作成・更新構造 ③持続的な更新・活用を可能とするデータ整備の実現 誰もが扱いやすいよう、変換ツールの開発やデータ データ取得・作成が高コストなため、更新コス 衛星データとAIにより効率的かつ持続的な の軽量化等を通じた利用環境の向上 トも増大 更新・活用を可能とするデータ整備の実現
データ整備・更新の効率化に向けた技術・ツール開発
①モデル自動作成 ②テクスチャ自動付与 衛星データとAIを活用し、3D都市モデルを自動生成す スマートフォン画像とAIを活用し、建物外観の詳細なテクス ることで、整備に係る時間とコストを大幅に削減する。 チャを自動生成することで、リアルな都市表現を実現する。
整備・更新サイクルの改善 これらの取組により、3D都市モデルの更新サイクルを抜本的に改善 効率的なデータ更新を可能とすることで日常的な活用を促進 ①モデル自動作成
➢ 概要 ➢ 開発した技術内容 ○ 令和5~7年度の研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム 建物モデルの自動生成 (BRIDGE)において、衛星データと生成AIを活用した3D都市モ デルの自動作成技術を開発。 衛星データを入力してAIにより、LOD1・ 生成したLOD2モデルとMMSデータを活用 LOD2の3D都市モデルを自動生成する。 し、AIによりLOD3モデルを自動生成する。 ○ 地図情報レベル2500の位置精度を確保したモデル生成が可能。 ○ 今年度はこれらの成果を踏まえ、従来手法の3D都市モデルと同 水準での整備に向けた精度の磨き込みを実施。 ○ 今後、下記の取組を実施し、更新頻度の向上と日常的な活用の推 進を図る。 道路モデルの自動生成 モデル生成結果の自動検証 令和8年度 10都市を対象に実装・普及を推進 AIを活用し、道路データをもとに3D道路 生成したモデルをAIが自動で検証し、エラー 令和9年度 合意を得た全国の都市へ展開 モデルを自動生成する。 検出と再生成を繰り返すことで品質向上。 面的なシミュレーションへの活用を推進 継続的取組 BIM等の各種データと連携し、都市デジタルツインの高度化と活 用領域を拡大
➢ 従来手法と新技術の比較 データ取得 作成手法 成果物
航空測量 手動 【位置精度】 前提条件:建築物LOD2・面積10㎢ 従来 航空写真取得に基づくデータ取得 専門事業者による手作業での3D都市 地図情報レベル 【作成時間】 【コスト】 手法 (飛行計画や天候条件の影響によ モデル作成 2500 約3~6ヶ月 約3,000~ る取得制約) (作業負担が大きく時間を要する工程) 4,000万円
新技術に 衛星データ 自動 【位置精度】 前提条件:建築物LOD2・面積10㎢
衛星データを活用したデータ取得 よる AIによる3D都市モデルの自動生成 地図情報レベル 【作成時間】 【コスト】 (広域かつ迅速なデータ取得が可能、 (作業負担の軽減と短時間での作成が 約300~ 2500 約1~2時間 手法 航空測量も使用可) 可能) 400万円
➢ 新技術によるモデル活用方法 • 広域も対象とした高精細なモデル(LOD2)の迅速な整備に活用 ※「PLATEAUビジョン2026」において位置づけられたモデルBとして、 • 景観検討や住民説明など、理解促進や合意形成に資する用途で活用 景観シミュレーション、まちづくりワークショップ、災害時の被害箇所判定 等への活用に期待 • 災害時の迅速な状況把握や初動対応へも活用 ②テクスチャ自動付与
➢ 概要 ➢ 開発した技術内容 ○ スマートフォンで撮影した位置情報付き画像とAIを活用し、3D都 ARによる現場直感的データ取得 正射変換・位置合わせ 市モデルにテクスチャを自動付与する技術を開発。 実空間上に3D都市モデルを重ねて表示し、建 撮影画像を建物面に正確に対応付け、適切 ○ 建物の低層部や細部を含めた人の視点に近い外観表現を実現す 物位置を直感的に把握しながら撮影可能。 な位置にテクスチャを付与。 るとともに、誰でも効率的に更新可能な手法を提供。 ○ 本技術では、スマートフォン画像とAIを組み合わせることで、従来 コストや手間の面で課題があった高精度なテクスチャ付与を、低コ ストかつ迅速に実施可能とし、リアルな都市表現と高頻度更新の 両立を実現。 分割撮影・統合(大型壁面対応) AIによるノイズ除去・自動補完 ○ 今後、下記の取組を実施し、自治体職員や住民など誰でも自ら更 建物壁面を複数画像として撮影し、統合する 人物や電線等の不要物をAIにより除去、 新可能とすることでまちづくり分野における活用の拡大を図る。 ことで大型壁面にも対応。 欠損部分を自動補完。 令和8年度 モデル都市において住民参加型のテクスチャ付与を実施 令和9年度 全国的な普及促進 継続的取組 より使い勝手の良い手法・ツールへの更新
➢ 従来手法と新技術の比較 データ取得 作成手法 テクスチャ品質 更新性・運用性
航空写真 手動 専門事業者への委託を前提とした更 従来 航空写真取得に基づくデータ取得 専門事業者の手作業・高額ソフトで作成 鳥瞰を前提としたテクス 新手法 チャ品質(アイレベルでの 手法 (上空・斜め方向からの撮影により、 (画像補正や貼付位置調整など個別作業 外観再現に限界) (更新にコストと手間を要し、継続的 建物低層部や細部の取得に制約) に依存) な更新が困難)
新技術に スマートフォン画像 自動 アイレベルでの高精細な外 誰もが主体的に更新可能 なデータ整備手法 スマートフォンによる現地撮影 観表現 よる AIによるテクスチャ生成・補完 (低層部や細部までリアル (スマートフォンとAIにより、 (人の視点で建物外観を高精細 (正射変換やノイズ除去、位置合わせの 継続的かつ自律的な更新 手法 に取得可能) に再現) 自動処理) が可能)
➢ 新技術によるモデル活用方法 • 景観検討や住民説明等において、アイレベルでのリアルな外観表現に基づく理解促進や合意形成に活用可能 • 観光やまちづくり分野において、実際の街並みに近い表現を活かした魅力発信や体験価値向上に活用可能 • 日常的な更新によりデータの鮮度を維持し、継続的なまちづくりや施策検討への活用が可能
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:行政方針