「木曽川水系における水資源開発基本計画」の全部変更の審議をします ～リスク管理型の計画へ向けた抜本的な見直し～

令和8年7月23日

７月28日(火)に第12回国土審議会水資源開発分科会木曽川部会を開催し、「木曽川水系における水資源開発基本計画 ※ 」について、リスク管理型の計画への見直しに向けて審議します。

※水資源開発促進法に基づく水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、

全国で６計画（利根川水系及び荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系）を策定。

木曾川系における水資源開発基本計画の全部変更に向けて、これまで２回、木曽川部会を開催し、

木曽川の概要および現計画の総括評価を実施したところです。

今回は、これまでの議論を踏まえて、木曽川水系における新たな水需給バランスの評価を実施し、

あわせて、次期計画の骨子の検討等を実施します。

【会議について】

１．日　時：令和８年７月28日（火）10:00～12:00

２．場　所：中央合同庁舎３号館２階 水管理・国土保全局Ａ会議室

（東京都千代田区霞が関２－１－３）

３．委　員：別紙１のとおり

４．議　題：（１）第11回木曽川部会における主な意見について

（２）木曽川水系における水需給バランスについて

（３）４県（長野県、岐阜県、愛知県、三重県）における渇水・大規模自然災害・施設の老

朽化等に対する取組状況について

（４）水資源をめぐる情勢の変化について

（５）次期「木曽川水系における水資源開発基本計画（骨子案）」について

（６）その他

５．その他：

・会議は対面及びWeb会議にて、公開で行います。

・報道関係者におかれましては、会議開始から部会長挨拶までカメラ撮り可能です。事前登録は不

要ですが、カメラ撮りをご希望される方は、10:00までに上記会場にお越しください。

・ Web上でのみ傍聴が可能です。 回線容量の都合上、 傍聴の接続は１名・１社（団体）につき１回線

までとさせていただきます。通信状況等により映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめ

ご了承ください。

・Web傍聴を希望される方は、７月24日（金）17:00までに以下のとおりメールにてご連絡くだ

さい。期日までにご連絡いただいた方にWeb会議傍聴用URLおよび会議資料を前日までに送付します。

なお、希望者が多数の場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。

件　名：【傍聴希望】第12回国土審議会水資源開発分科会木曽川部会

本　文：氏名（ふりがな）、所属、連絡（電話番号、メールアドレス）

送付先：hqt-mizushigen-k★ki.mlit.go.jp

※「★」を「@」に置き換えて送信してください。

※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。

・会議の資料及び議事録は後日、以下の国土交通省ホームページに掲載します。

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kisogawa01.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省　水管理・国土保全局　水資源部　水資源計画課　企画専門官　柴田、課長補佐　髙橋

TEL：03-5253-8111 （内線31203、31224）　直通 03-5253-8387

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 23 日 水管理・国土保全局 水資源部水資源計画課

「木曽川水系における水資源開発基本計画」の全部変更の審議をします ～リスク管理型の計画へ向けた抜本的な見直し～

７月 28 日(火)に第 12 回国土審議会水資源開発分科会木曽川部会を開催し、「木曽川水系に おける水資源開発基本計画※」について、リスク管理型の計画への見直しに向けて審議します。 ※ 水資源開発促進法に基づく水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、 全国で６計画（利根川水系及び荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系）を策定。

木曽川水系における水資源開発基本計画の全部変更に向けて、これまで２回、木曽川部会を開催し、 木曽川の概要および現計画の総括評価を実施したところです。 今回は、これまでの議論を踏まえて、木曽川水系における新たな水需給バランスの評価を実施し、あ わせて、次期計画の骨子の検討等を実施します。

【会議について】 １．日 時：令和８年７月 28 日（火）10:00～12:00 ２．場 所：中央合同庁舎３号館２階 水管理・国土保全局Ａ会議室 （東京都千代田区霞が関２－１－３） ３．委 員：別紙１のとおり ４．議 題： （１）第 11 回木曽川部会における主な意見について （２）木曽川水系における水需給バランスについて （３）４県（長野県、岐阜県、愛知県、三重県）における渇水・大規模自然災害・施設の老 朽化等に対する取組状況について （４）水資源をめぐる情勢の変化について （５）次期「木曽川水系における水資源開発基本計画（骨子案）」について （６）その他 ５．その他： ・会議は対面及び Web 会議にて、公開で行います。 ・報道関係者におかれましては、会議開始から部会長挨拶までカメラ撮り可能です。事前登録は不 要ですが、カメラ撮りをご希望される方は、10:00 までに上記会場にお越しください。 ・Web 上でのみ傍聴が可能です。回線容量の都合上、傍聴の接続は１名・１社（団体）につき１回線 までとさせていただきます。通信状況等により映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじ めご了承ください。 ・Web 傍聴を希望される方は、７月 24 日（金）17:00 までに以下のとおりメールにてご連絡くださ い。期日までにご連絡いただいた方に Web 会議傍聴用 URL および会議資料を前日までに送付しま す。 なお、希望者が多数の場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。 ■件 名： 【傍聴希望】第 12 回国土審議会水資源開発分科会木曽川部会 ■本 文：氏名（ふりがな） 、所属、連絡（電話番号、メールアドレス） ■送付先：hqt-mizushigen-k★ki.mlit.go.jp ※「★」を「@」に置き換えて送信してください。 ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。 ・会議の資料及び議事録は後日、以下の国土交通省ホームページに掲載します。 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kisogawa01.html

【問い合わせ先】 水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課 企画専門官 柴田、課長補佐 髙橋 代表 03-5253-8111（内線：31203、31224） 直通 03-5253-8387 別紙１

国土審議会 水資源開発分科会 木曽川部会 委員名簿

区分 氏名 現職

沖 大 幹 東京大学大学院工学系研究科 教授

特別委員 ○ 辻 村 真 貴 筑波大学生命環境系 教授

◎ 戸 田 祐 嗣 名古屋大学大学院工学研究科 教授

岡 誠 元三重県企業庁 次長

小 川 久美子 星薬科大学薬学部 教授

千 家 正 照 岐阜大学応用生物科学部 名誉教授

専門委員 種 村 充誉広 元(財)愛知水と緑の公社 理事

中 村 晋一郎 名古屋大学大学院工学研究科 准教授

長谷川 明 子 名古屋大学大学院環境学研究科 客員教授

山 田 俊 郎 北海学園大学工学部 教授

（◎：部会長、○：部会長代理）※敬称略・五十音順 （平成29年5月 国土審議会答申） 参考資料１ あ 「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申の概要 水資源開発水系において、水資源を巡るリスクに対して緊急的な取組を推進し、安全で安心できる水を安定して利用で 計画の抜本的な見直し きる仕組みをつくり、水の恵みを将来にわたって享受できる社会を目指す

○予定された開発水量の確保は概ね達成される見込みだが一部施設は未だ整備中 水の安定供給は引き続き 水資源開発水系の概況 ○製造品出荷額と人口及び都市用水使用水量は我が国の約５割を占める 我が国の重要な課題

新たな水資源開発基本計画のあり方 １．水供給を巡るリスクに対応するための計画 ３．既存施設の徹底活用 ○ 水需給バランスの確保に加え、地震等の大規模災害、水インフラの ○ 長寿命化対策を計画的に進めながら大規模災害等の危機時も含めて 老朽化に伴う大規模な事故、危機的な渇水等発生頻度は低いものの水 水の供給を確保するため、既存施設の徹底活用を基本戦略にする ○ 既存施設の長寿命化対策を機動的に展開するため、今後予定される 供給に影響が大きいリスクに対しても最低限必要な水を確保 改築事業群を包括的に掲上することなどについて検討 ２．水供給の安全度を総合的に確保するための計画 ４．ハード・ソフト施策の連携による全体システムの機能確保 ○ 需要主導型の水資源開発を転換し 「定量的な供給目標量」は設定しない ○ 水資源を巡る様々なリスクや不確実性に対して柔軟・臨機かつ包括 ○ 地域の実情に即して安定的な水利用を可能にする取組を一層推進 的に対応して水供給の全体システムとしての機能を確保するため、既 ○ 需要と供給の両面に存在する不確定要素を考慮して水需給バランスを総 存施設の徹底活用によるハード対策と合わせて必要なソフト対策を一 合的に評価し、水需給バランスについては定期的に点検 体的に推進

計画を策定する上での留意点 １．危機時において必要な水を確保するための施策の展開 ３．水需給バランスの評価 ○ 地震等の大規模災害等の危機時において最低限必要な水を確保する (1)リスク管理の観点による評価の考え方 ため、各種対策を組み合わせて効果的に施策展開を検討するよう留意 ○ 既往最大級の渇水年も含め渇水リスクを幅広に想定して評価 (2)都市用水における需要の変動要因 ２．水供給の安全度を確保するための施策の展開 ○ 各種の要因によって生じる変動幅を予め考慮して需要を予測 ○ 地域の実情に則して安定的な水の利用を可能にするため、需要と供給の (3)安定供給可能量の点検 両面から各種施策の総合的な展開を検討するよう留意 ○ 将来の河川流量の見通し等を総合的に考慮して供給可能量を点検 ４．改築事業の包括的な掲上 (4)水道用水の需要予測 ○ 家庭用水使用水量原単位の増減要因を踏まえて推計手法を検討 ○ 事業の目的や内容を踏まえ、事業の必要性等に関する審査機能や手 (5)工業用水の需要予測 続きが既にあることも考慮して検討するよう留意 ○ 工業出荷額と補給水量の連動性を分析した上で推計手法を検討 ５．水循環政策との整合 (6)農業用水の需要予測 ○ 水循環基本計画と整合を図り、健全な水環境の維持又は回復を推進 ○ 経営体や営農、農地整備などの動向に留意して新たな水需要を算定 木曽川水系における水資源開発基本計画の概要 参考資料２ ➢ 木曽川水系は、昭和40年６月に水資源開発水系に指定され、昭和43年10月に水資源開発基本計画（１次計画）を決定。 以降、 ３回の全部変更を経て、現在は平成16年６月に決定された４次計画（令和６年12月20日他５回一部変更）である。 ➢ 水資源開発基本計画に基づき、これまでに８事業（９施設）が完了し、現在、木曽川水系連絡導水路事業及び木曽川用水濃尾 第二施設改築事業を実施中。 １．水の用途別の需要の見通しと供給の目標 木曽川水系における水資源開発施設とフルプランエリア (1) 目標年度 平成27年度目途 (2) 供給地域 ※フルプランエリア 水資源開発水系の流域及び当該 長野県、岐阜県、愛知県及び三重県の諸地域 水系から水の供給を受ける地域 (3) 水の用途別の需要の見通し 水道用水： 約 50 m3/s 工業用水： 約 19 m3/s 農業用水： 新規需要量なし (4) 供給の目標 近年の降雨状況等による流況の変化を踏まえた上で、地域の実状に即して 安定的な水の利用を可能にする ◆供給可能量 ・計画当時の流況 ：約 113 m3/s ・近年の20年に２番目の渇水年の流況：約 77 m3/s

２．変更の経緯 S40. 6.25 水系指定 S43.10.15 基本計画策定（水需給計画決定、木曽川総合用水、三重用水、 長良川河口堰） S43. 3.23 全部変更（水需要計画変更、阿木川ダム、徳山ダム、味噌川ダ ムの追加） S57. 3.26 一部変更（愛知用水二期の追加、三重用水、徳山ダム、味噌川 ダムの変更） H 5. 3.26 全部変更（水需給計画変更、長良導水の追加） H 8.11.22 一部変更（木曽川用水施設緊急改築の追加等） H 9.12.19 一部変更（徳山ダム、木曽川用水施設緊急改築の変更） H16. 6.15 全部変更（水需給計画変更） H20. 6. 3 一部変更（徳山ダムの変更、木曽川水系連絡導水路の追加） H21. 3.27 一部変更（木曽川右岸施設緊急改築の追加等） H27. 7. 3 一部変更（木曽川右岸緊急の追加） H28. 1.22 一部変更（木曽川水系連絡導水路の変更） H30. 3.27 一部変更（改築事業群の包括掲上） R 6.12.20 一部変更（木曽川水系連絡導水路事業の工期変更）