大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について

令和8年7月24日

大臣官房官庁営繕部は、本日指名停止措置を行いました。 詳細は別紙のとおりです。 ※ なお、掲載期間経過後は、別紙を削除します。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式：130KB）

別紙 （PDF形式：54KB）

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課

TEL：(03)-5253-8111 （内線23152、23155）　直通 (03)-5253-8231

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添付資料1 令和８年７月２４日 大臣官房官庁営繕部

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について

大臣官房官庁営繕部は、本日指名停止措置を行いました。 詳細は別紙のとおりです。 ※なお、掲載期間経過後は、別紙を削除します。

【問合せ先】

大臣官房官庁営繕部管理課

契約事務改善推進官 瀬戸 契約第二係 舘野 TEL ０３－５２５３－８１１１（内線２３１５２・２３１５５） ０３－５２５３－８２３１（直通）

添付資料2 別紙

指名停止措置の概要

１ 指名停止措置業者名及び住所 指名停止措置業者 住所 アメリカンエンジニアリングコーポレーション 沖縄県宜野湾市大山７－１１－４７

２ 指名停止措置期間 令和８年７月２４日から令和８年９月２３日まで

３ 指名停止措置の範囲 官庁営繕部の発注する工事

４ 事実概要 アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去３事業年度（令和５年１月１日から令和 ７年１２月３１日まで）において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等（建設業法第７ 条第２号イ、ロ及び同法第１５条第２号ロの規定に基づく実務の経験を含む。）を持たない者を主任 技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。このことが同法第２８条第１項第２号に 該当するとして、令和８年６月５日、建設業許可部局である沖縄総合事務局から２２日間の営業停 止処分を受けた。

５ 指名停止措置理由 上記４は、「官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年４月１ 日付建設省営管第１２４号）別表第２第１３号（建設業法違反行為）に該当すると認められる。

＜官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領＞ 別表第２第１３号 措置要件 期間 （建設業法違反行為） １３ 指定区域※内において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の 当該認定をした日から 規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ １ヵ月以上９ヵ月以内 るとき。 ※指定区域：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群 馬県をいう。