東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA※）第18回年次会合が開催されました ～地域ブルーカーボン会計プロトコルが承認～

令和8年7月27日

PEMSEA第18回年次会合が７月22日～23日にシンガポールで開催されました。今次会合では、ブルーカーボンの吸収量を東アジア・東南アジアの国々で共通の方法で算定することを目的に開発された「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認されたほか、東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）実施計画に関する各国における取組状況について情報共有が行われました。

※PEMSEA（Partnerships in Environmental Management for the Seas of East Asia）は、東・東南アジアの沿岸海域における環境管理と持続可能な開発を促進するため、日本・中国・韓国を含む各国政府、国際機関、非政府組織（NGO）、研究機関等が参加する国際協力枠組。国土交通省HP 「PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）」 参照。

日程、場所　令和８年７月22日（水）～７月23日（木）、シンガポール

参　加　国　カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナム

我が国出席者 総合政策局経済安全保障・海洋政策課　海洋政策渉外官　山﨑 貴浩、海洋政策調査官　森　信行　ほか

結果概要 　PEMSEA第18回年次会合の主な結果は以下のとおりです。

１．海草やマングローブなどが吸収・貯留するCO2（ブルーカーボン）の吸収量を、東アジア・東南アジアの国々で共通の方法で算定することを目的に開発された「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認されました。併せて、我が国からはBlue carbon Data Archive System（BDAS：グリーンレーザー搭載ドローン等による計測データから藻場の分布・面積を算出・可視化するシステム）をはじめ、関連する取組を紹介しました。

２．東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）実施計画に関し、我が国を含め各国の具体的な活動について情報共有を行いました。

３．来年10月、インドネシアにおいて第９回東アジア海洋会議を開催することが決定しました。

我が国代表による発言

技術会合共同議長　東海大学　脇田教授

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局経済安全保障・海洋政策課　山﨑、森

TEL：03-5253-8111 （内線24-362、24-376）　直通 03-5253-8266

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 27日 総合政策局経済安全保障・海洋政策課

東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA※）第18回年次会合が開催されました ～地域ブルーカーボン会計プロトコルが承認～ PEMSEA 第 18 回年次会合が７月 22 日～23 日にシンガポールで開催されました。今次会 合では、ブルーカーボンの吸収量を東アジア・東南アジアの国々で共通の方法で算定する ことを目的に開発された「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認されたほか、東ア ジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）実施計画に関する各国における取組状況につい て情報共有が行われました。 ※PEMSEA（Partnerships in Environmental Management for the Seas of East Asia）は、東・東南アジアの沿岸海域に おける環境管理と持続可能な開発を促進するため、日本・中国・韓国を含む各国政府、国際機関、非政府組織（NGO）、 研究機関等が参加する国際協力枠組。国土交通省 HP「PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ） 」参照。

○ 日程・場所 令和８年７月 22 日（水）～７月 23 日（木）、シンガポール ○ 参 加 国 カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、 シンガポール、東ティモール、ベトナム ○ 我が国出席者 総合政策局経済安全保障・海洋政策課 海洋政策渉外官 山﨑 貴浩 海洋渉外調査官 森 信行 ほか ○ 概 要 PEMSEA 第 18 回年次会合の主な結果は以下のとおりです。 １． 海草やマングローブなどが吸収・貯留する CO2（ブルー カーボン）の吸収量を、東アジア・東南アジアの国々で共 通の方法で算定することを目的に開発された「地域ブルー カーボン会計プロトコル」が承認されました。 併せて、我が国からは Blue carbon Data Archive System （BDAS：グリーンレーザー搭載ドローン等による計測デー タから藻場の分布・面積を算出・可視化するシステム）を はじめ、関連する取組を紹介しました。 我が国代表による発言 ２． 東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）実施計画 に関し、我が国を含め各国の具体的な活動について情報共 有を行いました。 ３． 来年 10 月、インドネシアにおいて第９回東アジア海洋 会議を開催することが決定しました。 ＜問合せ先＞ 総合政策局 経済安全保障・海洋政策課 山﨑、森 TEL：03-5253-8111（内線 24-362、24-376） 03-5253-8266（直通） Mail：hqt-kaiyo-p2■gxb.mlit.go.jp 技術会合共同議長 （※「■」を「＠」 （半角）に置換えてください） 東海大学 脇田教授