事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

令和8年7月28日

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。

１．実施する補助事業

（１）運行管理の高度化に対する支援

（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

（３）社内安全教育の実施に対する支援

（４）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援

２．補助事業の内容

令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局並びに国土交通省のホームページをご覧ください。

〇令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局　申請ポータルサイト

https://hogo-zoushin.jp/r8/ 　※令和８年7月31日10時より申請できます。

〇国土交通省ホームページ 　運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育・健康起因事故防止に対する支援

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi2.html

３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間

○申請受付場所：令和８年度予算被害者保護増進等事業費補助金事務局

○申請受付期間：令和８年７月３１日～令和９年１月２９日（報道発表資料参照）

（注）社内安全の交付申請受付期間（令和８年７月３１日１０時～令和８年１２月２５日１７時）

４．留意点

○　申請受付は 令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局のＨＰ となっております。

運輸支局等では受け付けられません のでご注意ください。

○　申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局安全政策課　佐藤、黒﨑

TEL：03-5253-8111 （内線41623、41613）　直通 03-5253-8566

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 28 日 物流・自動車局 安全政策課

事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度 化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を 交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、本補助金の申請受付を下記の とおり開始します。

記 １．実施する補助事業（詳細は別紙参照） （１）運行管理の高度化に対する支援 （２）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援 （３）社内安全教育の実施に対する支援 （４）健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援

２．補助事業の内容 令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局及び国土交通省のホームページをご 覧ください。 ○令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局 申請ポータルサイト https://hogo-zoushin.jp/r8/ ※令和８年７月 31 日 10 時より申請受付開始 ○国土交通省ホームページ 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育・健康起因事故防止に対する支援 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi2.html

３．補助事業の交付申請受付先・受付期間 ○申請受付先：令和８年度予算被害者保護増進等事業費補助金事務局 ○申請受付期間：令和８年７月 31 日～令和９年１月 29 日（別紙参照） （注）社内安全の交付申請受付期間（令和８年７月 31 日 10 時～令和８年 12 月 25 日 17 時）

４．留意点 ○申請受付は、令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局の申請ポータルサイト のみとなります。運輸支局等では受け付けていませんので、ご注意ください。 ○申請受付期間中であっても、申請総額が予算額に達した場合は受付を終了しますので、 あらかじめご了承ください。 【問合せ先】 物流・自動車局 安全政策課 佐藤、黒﨑 代表：03-5253-8111（内線：41623、41613）、直通：03-5253-8566 別紙

令和８年度事故防止対策支援推進事業において実施する補助事業 ※詳細はＨＰ参照

【補助対象事業者】 ①自動車運送事業者（以下に該当する中小企業者） 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、 一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者

②リース事業者 ①の自動車運送事業者へ事業用自動車等を貸渡す者

【補助事業の概要】 （１）運行管理の高度化に対する支援※１ ※１ 令和８年４月１日以降に導入したものが補助対象となります。 ①受付期間：令和８年７月３１日１０時～令和９年１月２９日１７時 ②補助対象機器：デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国 土交通大臣が選定したもの※ ③補助率：取得に対する経費の１／３※２ ※２ 小規模（事業者における保有車両台数が５両以上かつ１０両未満）の一般貨物自 動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者において使用する事業用自動 車のうち、デジタル式運行記録計を導入したことがない車両に④ア．ウ．エ．の機 器を導入する場合にあっては、１／２ ④補助限度額（機器１台あたり・詳細はＨＰ参照）※３ ア．デジタル式運行記録計 車載器：３万円 事務所用機器：１０万円 イ．映像記録型ドライブレコーダー 車載器：１万円 事務所用機器：３万円 ウ．デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型 車載器：４万円 事務所用機器：１３万円 エ． デジタル式 運 行 記 録 計 ・ 映 像 記 録 型 ドラ イブレコーダー一 体 型 （ 通 信 機 能 を有 する場 合 ） 車 載 器 ： １ ０ 万 円 事務所用機器：１３万円 ※３ 映像記録型ドライブレコーダーにあっては、補助対象は一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自

動車運送事業の用に供する自動車に限るものとする。 また、デジタル式運行記録計、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体 型（通信機能付一体型を含む）については、一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者を除く。

⑤１事業者あたりの上限額：８０万円（④エ．を取得する場合は１２０万円※４・詳細はＨＰ参 照） ※４ ２回以上申請する場合を除く。 （２）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援※１ ※１ 令和８年４月１日以降に導入したものが補助対象となります。 ①受付期間：令和８年７月３１日１０時～令和９年１月２９日１７時 ②補助対象機器：下記の機器であって、国土交通大臣が選定したもの ○IT を活用した遠隔地における点呼機器（IT 点呼機器） 〇遠隔点呼機器 〇自動点呼機器 ○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器 ○休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器 ○運行中の運行管理機器 ③補助率：取得に対する経費の１／２ ④補助限度額：一部の機器に１台あたりの上限あり（詳細はＨＰ参照） ⑤１事業者あたりの上限額：８０万円

（３）社内安全教育の実施に対する支援※5 ※5 令和８年４月１日（水）以降に契約・実施されるものが補助対象となります。 【事故防止コンサルティング】 ① 受付期間：令和８年７月３１日１０時～令和８年１２月２５日１７時 ②補助対象：事故防止コンサルティングメニューであって、国土交通大臣が選定したもの ③補助率：事故防止コンサルティング利用に対する経費の１／３ ④１事業者当たりの上限額：１００万円 【貸切バス運転者の研修】 ① 受付期間：令和８年７月３１日１０時～令和８年１２月２５日１７時 ②補助対象：貸切バス運転者の研修メニューであって、国土交通大臣が選定したもの ③補助率：貸切バス運転者の研修利用に対する経費の１／２ ④１事業者当たりの上限額：５０万円

（４）健康起因事故防止の取組に対する支援※5 ※5 令和８年４月１日以降に実施したものが補助対象となります。 ①受付期間：令和８年７月３１日１０時～令和９年１月２９日１７時 ② 補助対象： ・睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査に係る経費 ・脳ＭＲＩ健診（頭部ＭＲＩ検査、ＭＲＡ検査）に係る経費 ・心臓超音波検査、心臓 MRI、冠動脈 CT、胸部単純 CT 検査、腹部単純 CT 検査、 腹部超音波検査（腹部エコー検査）に係る経費 ・眼科検診（視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る）に係る 経費 （上記検査は健康保険適用外として実施されるものに限る。） ③補助率：検査に係る経費の１／２ ④１事業者当たりの上限額：５０万円