米国にて「Japan Housing Seminar」を開催しました ～日本の住宅関係政策と技術をPR～

令和8年7月30日

国土交通省は、在米日本国大使館と連携し、米国政府関係者や日米の住宅関係者を招いて、住宅・都市分野における日米間の交流を深めるセミナーをワシントンD.C.で開催しました。政策レベルの意見交換のほか、我が国住宅企業の海外展開や高品質な生産システムをアピールする場となりました。

開催概要

（１）日　　 程 　令和８年７月１７日（金）（米国東部標準時間）

（２）会　　 場 　在米日本国大使館旧大使公邸

（３）主　　 催 　 国土交通省

（４）出 席 者 　 約７０名　(日本：国土交通省、日系住宅・不動産関係企業、銀行　等

米国：住宅都市開発省、連邦抵当金庫（ジニーメイ）、住宅・不動産関係業界団体、シンクタンク 等)

（５）趣　　　旨

現在の米国において、住宅高騰、供給不足は深刻な社会問題となっています。そうした中で、日系の住宅・不動産関係企業は米国市場において事業展開を拡大しています。

我が国の知見・技術等は米国の住宅問題の解決に貢献できる可能性があることから、連邦政府（住宅都市開発省、連邦抵当金庫等）、米国住宅・不動産関係業界団体、シンクタンク、日系住宅・不動産関係企業が集うセミナーを開催し、日米の住宅分野での連携強化及び日系企業の米国でのビジネス拡大の促進を図りました。

（６）主な内容

国土交通省三浦大臣官房審議官等より、国土交通省の住宅関係政策や関連技術並びに都市政策におけるデジタルツインの活用に関する最新動向を紹介しました。また、日系企業様に、各社の技術の展示を行っていただきました。

米国側からは、レイド・ウィルソン住宅都市開発省長官官房次長にご挨拶いただき、本セミナー開催への感謝、米国住宅市場における日本の技術の貢献への期待、日米の住宅分野での緊密な連携への強い期待が示されました。

このほか、事後のレセプションにて日米関係者でネットワーキングを行いました。

【Japan Housing Seminarの様子】

国土交通省の発表

住宅都市開発省の挨拶

日本企業の展示

セミナーの様子

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課国際室　中尾、松宮

TEL：（03）5253-8111 （内線39-171、39-174）　直通 03-5253-8501

国土交通省都市局国際・デジタル政策課　加賀谷、牧村

TEL：（03）5253-8111 （内線32-211、32-214）　直通 03-5253-8955

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。

Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。

添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 30 日 住 宅 局 総 務 課 国 際 室 都市局国際・デジタル政策課

米国にて「Japan Housing Seminar」を開催しました ～日本の住宅関係政策と技術を PR～

国土交通省は、在米日本国大使館と連携し、米国政府関係者や日米の住宅関 係者を招いて、住宅・都市分野における日米間の交流を深めるセミナーをワシント ン D.C.で開催しました。政策レベルの意見交換のほか、我が国住宅企業の海外展 開や高品質な生産システムをアピールする場となりました。

開催概要 （１）日 程 令和８年７月１７日（金）（米国東部標準時間） （２）会 場 在米日本国大使館旧大使公邸 （３）主 催 国土交通省 （４）出 席 者 約７０名 (日本：国土交通省、日系住宅・不動産関係企業、銀行 等 米国：住宅都市開発省、連邦抵当金庫（ジニーメイ） 、 住宅・不動産関係業界団体、シンクタンク 等) （５）趣 旨 現在の米国において、住宅高騰、供給不足は深刻な社会問題となっています。そうし た中で、日系の住宅・不動産関係企業は米国市場において事業展開を拡大しています。 我が国の知見・技術等は米国の住宅問題の解決に貢献できる可能性があることから、 連邦政府（住宅都市開発省、連邦抵当金庫等） 、米国住宅・不動産関係業界団体、シン クタンク、日系住宅・不動産関係企業が集うセミナーを開催し、日米の住宅分野での連 携強化及び日系企業の米国でのビジネス拡大の促進を図りました。

（６）主な内容 国土交通省三浦大臣官房審議官等より、国土交通省の住宅関係政策や関連技術並びに 都市政策におけるデジタルツインの活用に関する最新動向を紹介しました。また、日系企業 様に、各社の技術の展示を行っていただきました。 米国側からは、レイド・ウィルソン住宅都市開発省長官官房次長にご挨拶いただき、本セ ミナー開催への感謝、米国住宅市場における日本の技術の貢献への期待、日米の住宅分 野での緊密な連携への強い期待が示されました。 このほか、事後のレセプションにて日米関係者でネットワーキングを行いました。 【Japan Housing Seminar の様子】

国 土 交 通 省 の発 表 住 宅 都 市 開 発 省 の挨 拶

日 本 企 業 の展 示 セミナーの様 子

＜問い合わせ先＞ 住宅局総務課国際室 中尾、松宮 電話 代表：03-5253-8111（内線 39-171、39-174） 、直通：03-5253-8501 都市局国際・デジタル政策課 加賀谷、牧村 電話 代表：03-5253-8111（内線 32-211、32-214） 、直通：03-5253-8955