令和８年度「物流効率化推進事業費補助金」の交付決定

令和8年7月31日

令和８年度｢物流効率化推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助９件、運行経費補助16件の交付決定を行いました。

国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道・海運・航空への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化等の取組を進めております。 同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を令和８年４月７日から６月５日まで行い、計25件の協議会の認定及び交付決定を行いました。

1.採択件数内訳

（1）計画策定経費補助（今後、物流効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）：９件 （2）運行経費補助（物流効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）　　　　　：16件

2.交付決定額 約91.8百万円

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

報道発表資料別紙 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 物流・自動車局 物流政策課　内田、藤島

TEL：03-5253-8111 （内線41-852、41-853）　直通 03-5253-8799

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添付資料1 令 和 ８ 年 ７ 月 31 日 同時発表：各地方運輸局、神戸運輸監理部 物流・自動車局物流政策課

令和８年度「物流効率化推進事業費補助金」の交付決定

令和８年度｢物流効率化推進事業費補助金｣募集案件について、計画策定経費補助９件、運行 経費補助 16 件の交付決定を行いました。

国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流 効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道・海運・航空への転換（モーダルシフト）や幹線輸 送網の集約化等の取組を進めています。 同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を 令和８年４月７日から６月５日まで行い、計 25 件の協議会の認定及び交付決定を行いました。

１．採択件数内訳

（1）計画策定経費補助（今後、物流効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）：９件 （2）運行経費補助（物流効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助） ：16 件 採択案件の詳細は別紙資料を参照ください。

２．交付決定額

約 91.8 百万円

【問合せ先】 物流・自動車局物流政策課 内田、藤島 代表：03-5253-8111（内線 41-852、41-853）、直通：03-5253-8799

添付資料2 別紙 令和8年度 物流効率化推進事業 認定案件一覧 ＜計画策定経費補助 採択案件＞ 担当 運輸局 協議会名 協議会構成 類型 事業概要 鉄鋼建材の苫小牧～釧路間輸送を、 丸吉ロジ株式会社 混載・クロスドッキングにより幹線輸送 JFE商事鉄鋼建材・丸吉ロジ北海道物流 1 北海道 JFE商事鉄鋼建材株式会社 幹線輸送の集約化 集約化し、車両・CO₂削減と省人化（無 効率化協議会 株式会社興和総合研究所 人フォークリフト）を図る総合効率化計 画の策定の実施

株式会社サカイ引越センター 引越貨物の東京～札幌間の鉄道モー JR貨物ロジ・ソリューションズ株式会社 2 北海道 パンダモーダルシフト協議会 鉄道モーダルシフト ダルシフトの総合効率化計画の策定 日本フレートライナー株式会社 及び実証実験の実施 日本貨物鉄道株式会社

ナラサキスタックス株式会社 国際貨物の北海道内鉄道モーダルシ 3 北海道 北海道国際コンテナ鉄道輸送推進協議会 第二物産株式会社 鉄道モーダルシフト フトの総合効率化計画の策定及び実 日本貨物鉄道株式会社 証実験の実施※往復

高速IC近傍の拠点を活用した中継輸 送と営業所の自動化設備導入を検証 佐川急便株式会社 4 関東 SG中継輸送効率化推進協議会 中継輸送 し、幹線輸送のCO₂削減と省人化・効 SGリアルティ株式会社 率化を図る総合効率化計画の策定及 び実証実験の実施 医療機器の横浜～全国への配送につ ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会 ボストン・サイエンティフィックジャパンラス ラストワンマイル配送の いて、データ可視化と配送集約の検 5 関東 社 トワンマイル効率化計画策定協議会 効率化 討によりラストマイルの効率化を図る 株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ 総合効率化計画の策定の実施

株式会社クボタ 宇都宮工場 農業機械の宇都宮市→堺市への鉄 6 関東 農業機械モーダルシフト協議会 日本フレートライナー株式会社 鉄道モーダルシフト 道モーダルシフトの総合効率化計画 日本貨物鉄道株式会社 の策定及び実証実験の実施 ※片道

近江タクシー株式会社 近江地域におけるタクシーを使用した 7 近畿 近江地域貨客混載推進協議会 一般社団法人全国貨客混載推進センター 貨客混載 貨客混載輸送事業の総合効率化計 株式会社セルフィット 画の策定及び実証実験の実施

ロボット部品の保管箇所及び梱包作 ロボットKD部品に係る物流効率化等推進 川崎重工業株式会社 業箇所を集約化し、CO2削減及び省 8 神戸 庫内作業の効率化 協議会 株式会社大門 人化を図る総合効率化計画の策定及 び実証実験の実施

中国から水島港を経由して国内工場 一村産業株式会社 へ輸送する繊維反物を、S‑RACK導入 繊維反物の省人化による物流効率改善 東洋運輸株式会社 9 中国 荷役資材の標準化 により機械荷役化し、省人化とCO₂削 協議会 株式会社日新 減を図る総合効率化計画の策定及び 中谷興運株式会社 実証実験の実施

＜運行経費補助 採択案件＞ 担当 運輸局 協議会名 協議会構成 類型 事業概要

アート引越センター株式会社 JR貨物ロジ・ソリューションズ株式会社 引越貨物の東北→全国各地への鉄 1 東北 0123モーダルシフト推進協議会 鉄道モーダルシフト 日本フレートライナー株式会社 道モーダルシフト ※片道 日本貨物鉄道株式会社

株式会社村上商会 株式会社薬師運送 自動車部品と原材料のの岩手県～兵 2 東北 自動車部品モーダルシフト推進協議会 鉄道モーダルシフト 日本フレートライナー株式会社 庫県間の鉄道モーダルシフト ※往復 日本貨物鉄道株式会社

ヤマト運輸株式会社 ラベル製品の岩手県～関西・九州各 3 東北 岩手県モーダルシフト協議会 運送事業者 船舶モーダルシフト 地への船舶モーダルシフト 株式会社サトー

ユニ・チャームプロダクツ株式会社 トランコムEX東日本株式会社 紙おむつ等の福島県→北海道への鉄 4 東北 紙おむつモーダルシフト推進協議会 日本フレートライナー株式会社 鉄道モーダルシフト 道モーダルシフト ※片道 JR貨物ロジ・ソリューション株式会社 日本貨物鉄道株式会社

株式会社明治 明治ロジテック株式会社 食品の大阪→北海道、群馬→福岡へ 5 関東 明治グループモーダルシフト推進協議会 鉄道モーダルシフト 日本貨物鉄道株式会社 の鉄道モーダルシフト ※片道 全国通運株式会社 株式会社ラルズ 株式会社フレスタ 原信ナルスオペレーションサービス株式会社 ラルズ・フレスタ・原信・マミーマート・CGC 青果物・鶏卵の各地向け輸送の鉄道 6 関東 株式会社マミーマート 鉄道モーダルシフト グループモーダルシフト推進協議会 モーダルシフト 株式会社シジシージャパン 日本貨物鉄道株式会社 全国通運株式会社

西日本鉄道株式会社 輸入コンテナの横浜本牧駅→宇都宮 横浜港利用によるモーダルシフト推進協 7 関東 河淳株式会社 鉄道モーダルシフト 貨物ターミナル駅への鉄道モーダル 議会 株式会社有村運送 シフト※片道

北越コーポレーション株式会社 北越物流株式会社 北陸信 北越コーポレーションモーダルシフト推進 株式会社テクノ北越 紙パルプの新潟市→千葉県市川市へ 8 鉄道モーダルシフト 越 事業 日本貨物鉄道株式会社 の鉄道モーダルシフト ※片道 協和ロジス株式会社 ＪＲ貨物ロジ・ソリューションズ株式会社

ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン株式 ゲスタンプ製品輸送モーダルシフト協議 会社 自動車部品の三重県→福岡県への 9 中部 船舶モーダルシフト 会 三井物産グローバルロジスティクス株式会社 船舶モーダルシフト※片道 株式会社フジトランスコーポレーション

タニコー株式会社 鴻池運輸株式会社 厨房機器の福井県→福岡県への31ft 越前九州31ftトレインモーダルライン協議 10 中部 株式会社ジェイアール貨物・北陸ロジスティク 鉄道モーダルシフト コンテナによる鉄道モーダルシフト※ 会 ス 片道 日本貨物鉄道株式会社

株式会社プロテリアル 特殊鋼材輸送の島根県～愛知県間 11 中部 特殊鋼材物流効率化推進協議会 鉄道モーダルシフト ロジスティード西日本株式会社 の鉄道モーダルシフト※片道

王子コーンスターチ株式会社 コーンスターチの愛知県→鹿児島県 12 中部 王子コーンスターチモーダルシフト協議会 船舶モーダルシフト 株式会社フジトランスコーポレーション への船舶モーダルシフト ※片道

アドバンストレーディング株式会社 川崎重工業株式会社 舶用艤装品の神戸→高松への船舶 13 神戸 ブルーマリタイム・リンク協議会 株式会社常盤製作所 船舶モーダルシフト モーダルシフト※片道 ジャンボフェリー株式会社 株式会社丸さ運送

トクセン工業株式会社 センコー株式会社 タイヤ用スチールコードの兵庫県～宮 14 神戸 トクセン工業JR輸送協議会 日本貨物鉄道株式会社 鉄道モーダルシフト 城県間の鉄道モーダルシフト ※往復 郡山運送株式会社 丸文運輸株式会社

川崎重工業株式会社 大阪・千葉モーダルシフト推進協議会 非常用発電設備の兵庫→千葉・東京 15 神戸 大王海運株式会社 船舶モーダルシフト への船舶モーダルシフト ※片道 大森運送株式会社

フジパン株式会社 鹿児島県内において複数パンメー 株式会社リョーユーパン 16 九州 鹿児島パン共同配送協議会 幹線輸送の集約化 カーによる幹線輸送の共同配送化事 株式会社フランソア 業 食品サービス株式会社 物流効率化推進事業

事 業 目 的

○ 物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、 物流効率化法の枠組みの下、荷主・物流事業者を中心とする多様な関係者と連携したモーダルシフト等を推進。

事 業 内 容

○ モーダルシフト等の物流効率化の取組について、①物流効率化法に基づく「総合効率化計画」の策定経費（協議 会の開催等）や、②「認定総合効率化計画」に基づくモーダルシフトやトラック輸送の効率化（幹線輸送の集約化、 中継輸送、共同配送、貨客混載等）に関する事業の初年度の運行経費に対して支援。 ○ ①、②のうち、省人化・自動化機器の導入等の計画策定や実際に当該機器を用いた運行には、補助額上限の 引上げ等を実施。 実施に向けた主な流れ 補助上限・補助率 省人化・自動化への転換・促進を支援 ＜省人化・自動化機器の導入例＞ １ 協議会の立上げ 省人化・自動化機器導入 上限300万円 ・荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬送車での ・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有 （補助率：1/2以内） 移動 上限総額 ・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用したパレット、 ２ 協議会の開催 計画策定経費補助 500万円 計画策定経費補助 コンテナ等への荷物の積付け ・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に 上限200万円 向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等 （補助率：定額）

３ 総合効率化計画の策定 ・協議会の検討結果に基づき、物流効率化法に規定する 省人化・自動化機器導入 上限500万円 「総合効率化計画」の策定 （補助率：2/3以内） 上限総額 ４ 総合効率化計画の認定・実施準備 1,000万円 運行経費補助 上限500万円 ５ 運行開始 運行経費補助 無人搬送車 （補助率：1/2以内） ピッキングロボット 無人フォークリフト