令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和8年7月31日

民間工事は、運輸業、製造業、不動産業等が減少したため、前年同月比２２．５％減少し、４ヶ月連続で減少した。

総計は、同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。

添付資料

記者発表資料 （PDF形式）

時系列表 （Excel形式）

結果表 （Excel形式）

寄与度表 （Excel形式）

推移グラフ （PDF形式）

季節調整値時系列 （Excel形式）

参考（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計） （Excel形式）

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室

TEL：（03）5253-8111 （内線28-414、28-646）

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。

Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。

添付資料1 国土交通省総合政策局情報政策課 令 和 ８ 年 ７ 月 3 １ 日 公 表

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結 果

民間工事は、運輸業、製造業、不動産業等が減少したため、前年同月比２２． ５％減少し、４ヶ月連続で減少した。 総計は、同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。

１．受注総額 ①６月の受注総額は１兆７，２１２億円。 ②前年同月比は２．３％増であり、４ヶ月ぶりに増加した。 ③国内は民間工事が減少し、公共工事が増加した。国内計は１兆６，６３６億円（前年同月比４．０％増 加、４ヶ月ぶりの増加）

２．民 間 ①６月の民間工事は、９，７２４億円（前年同月比２２．５％減少、４ヶ月連続の減少） ②製造業、非製造業ともに減少した。 ・製造業（同２４．４％減）、非製造業（同２２．０％減） ・発注者別では、サービス業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加し、運輸業、製造 業、不動産業等が減少した。 ・工事種類別では、土木が増加し、建築が減少した。鉄道、店舗、倉庫流通施設等が増加し、事務所庁 舎、住宅、工場発電所等が減少した。

３．公 共 ①６月の公共工事は、６，３３９億円（前年同月比１１８．５％増加、２ヶ月連続の増加） ②国の機関、地方の機関ともに増加した。 ・国の機関（同２３２．４％増）、地方の機関（同９．９％増） ・発注者別では、国の機関はすべての機関が増加した。 地方の機関は市区町村、地方公営企業、地方その他が増加し、都道府県が減少した。 ・工事種類別では、建築、土木ともに増加した。事務所庁舎、土木その他、道路等が増加し、教育・研 究・文化施設、住宅、娯楽施設等が減少した。

４．海 外 ①６月の海外工事は５７７億円（前年同月比３０．３％減少、４ヶ月連続の減少）

※１ 平成２０年４月より日本標準産業分類が改訂されたため，民間の発注者分類の名称を変更した。 ・鉱業、建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ・運輸業 → 運輸業，郵便業 ・卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ・金融・保険業 → 金融業，保険業 ※２ 海外工事の受注額には，現地法人分は含まない。 ※３ 施工都道府県別受注高を、平成２２年１２月分から結果表に追加した。 （施工ブロック別受注高、施工都道府県別受注高は、国内計からその他(駐留軍・外国公館と小口工 事)を除いたもの。)

※４ 平成２７年４月に調査対象を一部変更している。

添付資料2 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の推移 総 額 4,000,000

3,500,000

3,000,000 受 注 2,500,000 高 （ 百 2,000,000 万 円 1,500,000 ）

1,000,000

500,000

0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

民間等 3,000,000

2,500,000

受 2,000,000 注 高 （ 百 1,500,000 万 円 ） 1,000,000

500,000

0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

公共機関 1,400,000

1,200,000

1,000,000 受 注 高 800,000 （ 百 万 600,000 円 ） 400,000

200,000

0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度