熊本地震に伴い八代海沿岸地域では浸水や冠水にご注意ください ～８月１３日前後の満潮時間帯を中心に潮位が非常に高くなります～

令和8年8月10日

令和８年(2026年)熊本地震に伴う土地の沈降や液状化の影響で、８月１１日から１６日にかけての大潮の時期には、八代市周辺の沿岸では浸水や冠水のおそれがあります。被災地において、堤外地等で支援や復旧活動をされる際には十分ご注意いただくとともに、浸水や冠水のおそれのある場所では、土のう設置等の事前準備をお願い致します。

「だいち２号」及び「だいち４号」の衛星による観測データを用いた解析の結果、今回の地震の影響により、熊本県の広い範囲で土地の沈降が確認されました。八代市沿岸では、約20cmの沈降が発生しています。

※ 図の中央の色が付いていない部分は、変位が発生していなかったことを示すものではありません。地震の前後で地表面の状態が複雑に変化したことなどにより、衛星SARによる変位計測ができなかった領域を示しています。

この時期は、海水温が高いなどの影響で、平常時の潮位が年間で高い時期となっています。特に８月１３日の新月の前後は大潮の時期にあたるため、海岸や河口付近の低い土地では、満潮の時間帯を中心に浸水や冠水のおそれがあります。

八代の満潮時刻

八代の満潮時刻

８月１１日 ７時１８分 ２０時３４分 ８月１２日 ８時１５分 ２１時１６分

８月１３日 ９時０３分 ２１時５３分 ８月１４日 ９時４６分 ２２時２５分

８月１５日 １０時２４分 ２２時５２分 ８月１６日 １０時５７分 ２３時１４分

八代の満潮時刻については、以下のページからご確認いただけます。

https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/db/tide/suisan/suisan.php?stn=O5

最新の気象予測も踏まえた潮位予測については、以下のページからご確認いただけます。

https://www.data.jma.go.jp/omp/data/311/tide/s_Yatsushiro.pdf

そのため、被災地において、特に堤外地等で支援や復旧活動をされる際には、十分にご注意ください。支援活動に活用されている八代港においては、九州地方整備局と港湾管理者である熊本県が連携し、土のう設置の準備を行っております。その他の沿岸地域においても、必要に応じて事前の浸水対策をご検討ください。

（参考）

港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（令和８年３月一部改訂：国土交通省港湾局）

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000131.html

港湾における高潮・高波被害軽減のための土のう設置事例集（令和２年９月：国土交通省港湾局）

https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001361826.pdf

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

（堤外地に関する浸水について）国土交通省　港湾局　海岸・防災課　海岸・防災企画調整官　工藤、調査係長　宮下

TEL：03-5253-8111 （内線46-712、46-736）　直通 03-5253-8688

（地盤沈下等の地殻変動について）国土地理院　防災・地理空間情報企画センター　防災企画調整課　課長　水田

TEL：03-5253-8111 （内線59-432）　直通 03-3508-4612

（大潮等の気象状況について）気象庁　大気海洋部　海洋気象情報室　主任技術専門官　井上

TEL：03-6758-3900 （内線4743）　直通 03-3434-9018

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添付資料1 港湾における高潮・高波被害軽減のための 土のう設置事例集

～港湾 BCP 直前予防対策 参考資料～

令和 2 年 9 月 国土交通省 港湾局 目次 １． はじめに .....................................................................1 ２． 本事例集で紹介する事例 .......................................................2 事例 1：和歌山下津港の事例（平成 30 年台風第 21 号及び第 24 号への対応） ............2 事例 2：横浜港の事例（令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号への対応） ...............3 ３． 台風の直前予防対策として土のうを設置する際のポイント .........................4 （１）手順 ......................................................................4 （２）土のうの製作及び運搬 ......................................................5 ① 土のう袋 ...................................................................5 ② 中詰材 .....................................................................5 ③ 製作 .......................................................................6 ④ 運搬 .......................................................................6 （３）土のうの設置 ..............................................................7 ① 平面配置 ...................................................................7 ② 積み方 .....................................................................9 ③ 結束等 .....................................................................9 ④ 設置工事 ..................................................................10 ４． 台風の直前予防対策を円滑に進める上での留意事項 ..............................11 （１）直前予防対策の体制構築 ...................................................11 （２）資材の確保 ...............................................................11 （３）事業所や住民等との連携 ...................................................11

1 １． はじめに

平成 30 年台風第 21 号、令和元年台風第 15 号（房総半島台風）や第 19 号（東日本台風）など、近年、 高潮・高波による護岸等の損壊や、これに伴う背後地の浸水、また堤外地の上屋や電源設備の浸水など、 港湾機能に甚大な影響を及ぼす台風被害が相次いでおり、施設の応急復旧や浸水被害の被害軽減を目的 として土のうを使用する機会が増加している。 本年 5 月に公表した「港湾の事業継続計画策定ガイドライン（改訂版）」でも、台風対策を念頭におい て、新たに「直前予防対策」という概念を導入し、その具体策として、脆弱箇所に対する土のうの設置を 例示している。 土のうは、河川堤防の応急復旧や家屋・地下街の浸水防止を目的として広く使用されているが、港湾に おいて土のうを設置する場合、波力や越波への対策が必要であり、台風で被災した港湾の現場では、様々 な工夫を凝らして対応している。しかし、このような経験が少ない港湾も存在しており、港湾での土のう 設置に関するノウハウの共有が求められている。 このような背景を踏まえ、令和 2 年 5 月に公表した「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風 対策検討委員会 最終とりまとめ」では、土のう設置について具体的な優良事例を元にマニュアル等を 整備するなど知見の共有化を図ることとされた。 これを受け、今般、横浜港港湾管理者である横浜市及び和歌山下津港港湾管理者である和歌山県のご協 力をいただき、台風の直前予防対策として一定の効果が得られた土のうの設置事例を事例集としてとり まとめた。 本事例集が、台風の直前予防対策の参考資料として、港湾での高潮・高波被害の軽減に貢献することを 期待する。

1 ２． 本事例集で紹介する事例 事例 1：和歌山下津港の事例（平成 30 年台風第 21 号及び第 24 号への対応） 平成 30 年 9 月 4 日、和歌山下津港沖を通過した台風第 21 号に伴う高波で、和歌山下津港雑賀崎地区 の護岸のパラペットが 5 箇所延 132m にわたり倒壊し、越波により背後の工業団地に浸水被害が発生した。 このため、港湾管理者である和歌山県が、9 月 11 日からパラペット倒壊箇所に土のう 600 個を設置す る応急復旧に着手し、9 月 17 日に完成した。 しかし、マリアナ諸島近海で 9 月 21 日に発生した台風 24 号が和歌山に接近する予報が発表されたこ とから、9 月 26 日～28 日の 3 日間で、第 1 防護ラインとなる応急復旧箇所の更に陸側に土のう 709 個を 設置し、第 2 防護ラインを構築した。この結果、9 月 30 日の台風第 24 号最接近の際には、応急復旧箇所 に設置した土のうの一部が飛散したものの、背後の浸水被害は回避された。

図 1 和歌山下津港での土のうの設置状況

2 事例 2：横浜港の事例（令和元年台風第 15 号及び台風第 19 号への対応） 令和元年 9 月 9 日、東京湾を通過した台風第 15 号（房総半島台風）に伴う高波で、横浜港金沢地区の 護岸のパラペットが約 830m にわたり倒壊し、越波により背後の工業団地に浸水被害が発生した。 このため、港湾管理者である横浜市は、9 月 11 日から応急復旧としてパラペット倒壊箇所に土のう約 4,500 個を製作・設置する応急復旧に着手し、9 月 27 日に設置を完了した。 しかし、南鳥島近海で 10 月 6 日に発生した台風第 19 号（東日本台風）が東京湾に接近しつつあった ことから、10 月 10 日・11 日の 2 日間で、第 1 防護ラインとなる応急復旧箇所の更に陸側に土のう約 1,700 個を設置し第 2 防護ラインを構築した。 この結果、10 月 12 日に台風第 19 号が最接近した際には、応急復旧としてパラペット倒壊箇所に設置 した土のうの一部が飛散したものの、第 2 防護ラインで浸水を防止することに成功した。

図 2 横浜港での土のう設置状況

3 ３． 台風の直前予防対策として土のうを設置する際のポイント （１） 手順 台風の直前予防対策として、土のうの設置を検討する場合は、図 3 に示す手順が基本になる。 台風接近時に気象庁が発表する台風の進路や勢力に関する予報等について情報収集を行い、脆弱箇所 の状況に鑑みて、土のう設置が必要と判断される場合、業界団体（施工業者）への工事要請・契約や資機 材・要員等の調達可否の確認、土のう設置計画の策定、設置工事の実施という一連の対応を極めて短時間 で講じる必要がある。

港湾管理者 業界団体（施工業者） 台風進路予想情報等の収集

脆弱箇所の把握

土のう設置実施の判断 準備～設置完了まで、 緊急対応時は、約3～ 土のう設置工事要請・契約 土のう設置工事応諾・契約 4日と短期間の場合も 想定される。 土のう設置のための資機材調達 土のう設置のための資機材・要 可否の確認 員の調達及び報告

土のう設置計画の策定・指示 土のう設置工事の着手

土のう設置工事の監督・管理 土のう設置工事の実施

土のう設置工事の完了検査 土のう設置工事の完了報告

図 3 土のう設置の手順

4 （２） 土のうの製作及び運搬 ① 土のう袋 応急復旧箇所やその背後に設置する土のうは、本復旧が完了するまで現地で防護ラインとして機能す ることが求められる。このため、一定期間機能が保持できるよう、耐候性を有する土のう袋（以下、耐候 性土のう袋）を使用することが望ましい。ただし、台風の直前予防対策のように準備期間が限られ、まと まった数量の調達が困難な場合は、調達が容易な一般のフレキシブル・コンテナバッグの使用も考えら れる。 事例 2 では、当初、一般のフレキシブル・コンテナバッグを使用したが、その後、これを耐候性土のう 袋に詰め替える作業を実施している。 （第 1 防護ラインは、中身を土砂から砕石に入れ替え、第 2 防護ラ インは袋ごと覆って詰め替え作業を行った。 ） なお、事例 1 及び事例 2 では、施工効率を上げるため 1 トン単位の大型土のう袋を使用した。

出典：横浜市港湾局資料 出典：横浜市港湾局資料

図 4 土のう袋（横浜港の例）（左：フレキシブル・コンテナバッグ／右：耐候性土のう袋）

② 中詰材 波力が作用した際に土のうの変形を防止するため、中詰材には内部摩擦角による抵抗力が期待できる 砕石を用いることが望ましい。しかし、台風の直前予防対策のように準備期間が限られ、まとまった数量 の調達が困難な場合は、事例 1 及び事例 2 のように、土砂を中詰材として使用する対応が考えられる。 なお、事例 2 では、後日、中詰材を土砂から砕石に入替え、防護ラインの強化を図っている。

5 ③ 製作 土のう製作は、広い作業ヤードで複数のパーティーにより、効率良く実施することが望ましい。事例 1 及び事例 2 では、土のう中詰材充填用の専用機材を手配して作業の効率化を図っている。 土のう製作に必要な重機・要員の目安は 1 パーティーあたり以下のとおりである。 ・ 重機：バックホウ（地面上に置かれた土のう袋に中詰材を充填することから、パワーショベルより使 い勝手が良い） ・ 要員：重機のオペレータ １人 ・ 中詰の補助要員 3 人（安全確認要員１人を含む） ※複数のパーティーが同時に作業する場合には、交通誘導等の警備員が必要になる。 出典：横浜市港湾局資料 出典：横浜市港湾局資料

図 5 土のうの製作状況（横浜港の例）（右：中詰材充填／左：充填で使用した機材）

④ 運搬 土のうの製作場所と設置場所が離れている場合、ダンプでの運搬が必要だが、土のう袋を満杯にした場 合、土のうの断面が円形となり積載効率が低下することに留意する必要がある。事例 2 では、中詰材の充 填量を 7 割程度に抑え、時間当たりの製作個数の増大と運搬の効率化を図っている。なお、中詰材の充填 量を 7 割程度とした場合、10ｔダンプ 1 台に、約 8 袋が積載可能となる。

出典：横浜市港湾局資料 出典：横浜市港湾局資料 出典：横浜市港湾局資料

図 6 10t ダンプでの土のう運搬（横浜港の例） （左：製作現場での積込み作業：中：積込み作業に使用した敷鉄板、右：運搬）

6 （３） 土のうの設置 ① 平面配置 土のうを、高潮・高波による浸水の防止を目的として護岸や岸壁の直背後に設置する場合、波力による 土のうの飛散や、高さ不足による越波に注意する必要がある。特に、損壊箇所の応急復旧として土のうを 設置する場合、この箇所に高波に対する防護効果を期待することは危険である。 このため、土のうによる防護ラインを多重に配置し、浸水防止効果の確実性を向上させることが重要で ある。事例 1 及び事例 2 では、護岸のパラペット倒壊部に土のうを設置して、これを第 1 防護ラインと し、そこから一定の距離をおいて波の影響が及ばない位置に、土のうで第 2 防護ラインを構築している。 この結果、第 1 防護ラインを構成する土のうの一部が飛散して、海水が流入したものの、第 2 防護ライ ンによって、背後地の浸水や土砂流入を防止することに成功している。

図７ 和歌山下津港のでの土のう配置例及びその効果

7 図 8 横浜港での土のう配置例及びその効果

8 ② 積み方 第 1 防護ラインを構成する土のうは、波力や越波を考慮して一定の強度と高さを確保するため、2～３ 段積みでかつ２列以上の設置が望まれる。 なお、土のうの設置にあたっては、別途、内的安定として袋体の圧縮耐力、外的安定として滑動、転倒、 支持力、また、防護ラインを含む全体安定性を照査することが必要である。

２段積みの上部の倒壊を 下段は２列で、上段が 防止するため、２列の２ １列の２段積みの例 段積みとした例

特定箇所の防御のた め３段積みとした例

図 9 土のうの設置断面例 ※ 事例 1 及び事例 2 とも、第 2 防護ラインに設置した土のうについては、浸水予防が主目的であること から、１段１列又は１段２列の設置となっている。

③ 結束等 土のうの設置にあたっては、個々の土のうの流出や倒壊を防止するために、ロープやネットで結束する ことが望まれる。また、事例 2 では第 2 防護ラインを構成する土のうを道路のガードレールに沿って設 置するなど、波力に対して抵抗力を高める工夫をしている。

・護岸越波防止のための2段積み ・上段の転倒防止のために2列積み ・ネット等で結束し、強度を強化

・個々の土のうの倒壊防止のため、土 のう袋の吊手をロープで結索

図 10 土のうの結束例

出典：横浜市港湾局資料 出典：横浜市港湾局資料

図 11 土のうの結束等（左：結束作業／右：ガードレール沿いに設置した土のう）

9 ④ 設置工事 土のうの設置工事は、短期間での対応が求められるが、周辺の交通状況にも配慮しながら、安全を最優 先で施工することが重要である。 土のう設置に必要な重機・要員の目安は 1 パーティーあたり以下のとおりである。 ・重機＝バックホウ、パワーショベル ・要員＝重機のオペレータ １人 ・設置の補助要員 2 人（安全確認要員１人を含む） ※ 上記以外に、設置現場の出入口等での運搬ダンプの誘導や安全確保のための警備員が複数人必要にな る。

図 12 和歌山下津港での土のうの設置工事の状況

出典：横浜市港湾局資料 出典：横浜市港湾局資料

出典：横浜市港湾局資料 出典：横浜市港湾局資料

図 13 横浜港での土のうの設置工事の状況 （上段：被災護岸応急復旧及び下段左／下段右：交通誘導員等）

10 ４． 台風の直前予防対策を円滑に進める上での留意事項 （１） 直前予防対策の体制構築 台風の直前予防対策は、極めて限られた時間での対応となることから、工事の実施体制を早期に整える ため、事前に港湾管理者と業界団体等が災害協定等を締結するなど、緊急的な工事に対応できるルール を構築しておくことが望まれる。 また、施設が被災した場合、被害状況の迅速な把握や応急復旧が求められることから、施工業者のみな らず、測量・調査業者等を含めた包括的な協定を締結することが望ましい。

（２） 資材の確保 土のう設置に必要な土のう袋や中詰材としての砕石等を迅速に確保することが求められる。事例 1 及 び事例 2 では、土のう袋を 1,000 袋単位で必要とした。このような場合に備え、港湾管理者は、土のう 袋、結束用具等を一定量備蓄しておくことが望ましい。 また、中詰材として使用する砕石や土砂については、その都度の調達せざるを得ないことから、流通在 庫を迅速に把握する方法を港湾 BCP 等に明記しておくことが望ましい。

（３） 事業所や住民等との連携 浸水の恐れのある地域で、立地する事業所や住民等が土のうを用いて自らの敷地を防護することを希 望する場合には、港湾管理者等が土のうを貸与するなど、行政と民間が連携して被害を最小限に抑制す る取組を行うことが望ましい。

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添付資料2 令和８年８月１０日 港湾局海岸・防災課 国 土 地 理 院 気 象 庁 大 気 海 洋 部

熊本地震に伴い八代海沿岸地域では浸水や冠水にご注意ください ～８月１３日前後の満潮時間帯を中心に潮位が非常に高くなります～

令和８年(2026 年)熊本地震に伴い土地の沈降や液状化の影響で、８月１１日から １６日にかけての大潮の時期には、八代市周辺の沿岸では浸水や冠水のおそれがあり ます。被災地において、堤外地等で支援や復旧活動をされる際には十分ご注意いただ くとともに、浸水や冠水のおそれのある場所では、土のう設置等の事前準備をお願い 致します。

「だいち２号」及び「だいち４号」の衛星による観測データを用いた解析の結果、今回の 地震の影響により、熊本県の広い範囲で土地の沈降が確認されました。八代市沿岸では、 約 20cm の沈降が発生しています。

※ 図の中央の色が付いていない部分は、変位が発生していなかったことを示すものではありません。地震の 前後で地表面の状態が複雑に変化したことなどにより、衛星 SAR による変位計測ができなかった領域を示 しています。 この時期は、海水温が高いなどの影響で、平常時の潮位が年間で高い時期となっていま す。特に８月１３日の新月の前後は大潮の時期にあたるため、海岸や河口付近の低い土地 では、満潮の時間帯を中心に浸水や冠水のおそれがあります。

時刻（日本時間） 潮位（標高、㎝）

八代の満潮時刻 八代の満潮時刻 ８月１１日 ７時１８分 ２０時３４分 ８月１２日 ８時１５分 ２１時１６分 ８月１３日 ９時０３分 ２１時５３分 ８月１４日 ９時４６分 ２２時２５分 ８月１５日 １０時２４分 ２２時５２分 ８月１６日 １０時５７分 ２３時１４分 八代の満潮時刻については、以下のページからご確認いただけます。 https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/db/tide/suisan/suisan.php?stn=O5 最新の気象予測も踏まえた潮位予測については、以下のページからご確認いただけます。 https://www.data.jma.go.jp/omp/data/311/tide/s_Yatsushiro.pdf

そのため、被災地において、特に堤外地等で支援や復旧活動をされる際には、十分にご 注意ください。支援活動に活用されている八代港においては、九州地方整備局と港湾管理 者である熊本県が連携し、土のう設置の準備を行っております。その他の沿岸地域におい ても、必要に応じて事前の浸水対策をご検討ください。 （参考） 港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（令和８年３月一部改訂：国土交通省港湾局） https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000131.html 港湾における高潮・高波被害軽減のための土のう設置事例集（令和２年９月：国土交通省港湾局） https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001361826.pdf

＜問合せ先＞ （堤外地に関する浸水について） 国土交通省 港湾局 海岸・防災課 海岸・防災企画調整官 工藤、調査係長 宮下 TEL：03-5253-8111（内線 46-712、46-736） 、直通：03-5253-8688 （地盤沈下等の地殻変動について） 国土地理院 防災・地理空間情報企画センター 防災企画調整課 課長 水田 TEL：03-5253-8111（内線 59-432）、直通：03-3508-4612 （大潮等の気象状況について） 気象庁 大気海洋部 海洋気象情報室 主任技術専門官 井上 TEL：03-6758-3900（内線 4743）、直通：03-3434-9018