株式会社ナリス化粧品(代表者:村岡弘義 本社:大阪市福島区)は、社員が働きやすい環境を整備する中で2025年度の男性社員の育休取得率が77.8%で過去最高となりました。取得者のうち85.7%が3か月以上の長期取得となりました(分割取得の場合は合計の日数です)ので、6月21日の父の日を前にこれまでの取り組みを報告します。
若年層の管理職でも育休をとりやすい社風 当社は男女雇用機会均等法が制定された1985年に産休・育休制度を導入しました。当初から男性には産前休暇は適用されないものの、育児休業やそれ以外の制度もすべて男女問わず取得できる制度設計でしたが、初めて男性の育休取得者が出たのは2007年。取得者が増えたのは2016年に「育児・介護両立支援サポート」を開始してからです。開始時には社員への告知に加え管理職への教育を徹底。管理職の知識不足や、部署による経験の有無に関係なく希望する社員が前向きに取得できるよう空気感の醸成に努めました。当社の男性育休取得の該当者は年間10名を下回るため取得率はその年によりばらつく傾向がありますが、近年では高い割合で安定し今回は過去最高の77.8%となりました。取得者の85.7%が3か月以上の長期取得で、4割超は管理職。社員同士の夫婦で同時に取得する例も出ています。2025年度の特徴としては、1児(双子の例を含むため2児の場合もあり)に対して、産後パパ育休や育児休業の制度を組み合わせて分割して複数回に分けて取得する例の増加です。取得者のうち約4割は、仕事のスケジュールや家庭の事情に合わせてフレキシブルに取得しています。今回、初めて育児休業を取得した人事部採用担当部長は、「採用の責任者としてこれから当社に入社する社員や若手社員の気持ちを理解し、安心して働ける環境を作っていきたい」と語ります。
社員の相互理解を深める男性育休取得者の増加 当社の育休取得例は長期間であることがほとんどであり、家事や育児の大変さを体感すると同時に、働くママ社員への尊敬も増えるようです。今回夫婦で取得した社員からは、「成長の早い子どものそばで過ごせた時間はかけがえのない時間で、快諾してくれた上司や業務をフォローしてくれた同僚に感謝し、復職後にはフォローし合っていきたいという気持ちになった」という声が上がっています。化粧品やトイレタリー品などの日用品を製造販売する当社にとっては、社員の相互理解にとどまらず、自身が日用品を使用する立場に加えて、家族に使わせる立場を理解することで開発やマーケティングにおいてもヒントになることが多いのではないかと考えます。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:ニュース
- 製品・サービス:トイレタリー品