Google Cloudの台湾技術総経理である林書平氏は、9日、台湾ではすでに57%の企業がAIエージェントを導入していると指摘した。これはアジア太平洋地域において高い水準にあり、企業のAIに対する関心は「実験的な技術探求」から「企業全体での実用化と運営統合」へと移行している。

Google CloudがIDCに依頼した最新の調査によると、台湾の企業の57%がAIエージェントをすでに展開している。企業は測定可能なビジネス成果に注力しており、67%の台湾組織がAI投資によって3倍以上の投資収益率(ROI)を得られると予測している。

しかし林氏は、概念実証(PoC)から3倍のROIを実現するまでの間に大きなギャップがあると指摘する。多くの企業は「バラバラのツール」に頼りがちで、システム同士が連携しないことにより、IT人材がシステムの断絶を修復するために多大な時間を費やしている。このようなAI導入とツールの寄せ集めによる「隠れ税(Hidden Tax)」や「統合税(Integration Tax)」は、イノベーションのスピードを遅らせる可能性がある。

林氏はさらに、企業がAI導入の過程で不安を感じており、経営幹部はAIエージェントの能力が明確でないため導入をためらったり、AIの「幻覚」やデータ漏洩のリスクを懸念して導入を一時停止したりしていると述べた。技術には限界があるものの、適切な管理と設計によってリスクを低減できるとしており、重要なのは企業がAIの可能性と限界を正しく理解することだと強調した。

この課題を克服するため、Google Cloudは「ハイパースケーラー」として、垂直統合されたAI技術スタックを提供する優位性を持つと林氏は説明した。企業はGemini Enterprise Agent Platform、Gemini Enterpriseアプリケーション、Agentic Data Cloudを通じて、インフラ、データ、AIをシームレスに接続でき、複雑なツールの組み合わせから解放され、単一かつ統一された安全な環境でコア業務を実行できるようになる。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:調査
  • 関連組織:IDC
  • 製品・サービス:Gemini Enterprise Agent Platform / Gemini Enterprise