2030年グリーン転換の正念場 中国国務院が「十五五」カーボンピーク方案を発表

中国国務院はこのほど、『「十五五」カーボンピーク行動方案』を正式に発表し、「十五五」期間におけるカーボンピーク達成に向けた取り組みを全面的に展開すると発表した。この方案は、「十五五」期間が2030年までのカーボンピーク達成に向けた正念場・攻防期であると強調し、カーボンピークとカーボンニュートラルの戦略的牽引作用を発揮し、エネルギーの安全保障と経済社会発展を統合的に推進する必要があると述べている。

『行動方案』によると、中国は明確な数値目標を設定している。2030年までに、単位国内総生産（GDP）あたりの二酸化炭素排出量を2025年比17%削減し、非化石エネルギーの消費比率を25%に引き上げる。これは、2035年までの国家自主貢献目標およびカーボンニュートラルのビジョン達成に向けた堅実な基盤を築くものである。

五つの重点任務とエネルギー転換

方案は、五つの側面から重点任務を展開しており、その中でもエネルギー構造の調整が鍵となる。

エネルギー最適化： 風力、太陽光、水力、原子力など多様なエネルギーの大力開発を推進。2030年までに、風力発電と太陽光発電の総合装機容量が28億キロワット以上に達する見込み。同時に、石炭消費のクリーン代替をさらに推進し、石炭火力発電を支援電源へと転換させる。

産業のグリーン化： グリーンエネルギーとグリーン製造の発展を加速し、「高排出・高消費」プロジェクトの管理を厳格化。方案は、「十五五」期間中に約100の国家級ゼロカーボン園區と500のゼロカーボン工場を建設することを提唱している。

重点分野の転換： 建築、交通、公共機関における省エネ・脱炭素を推進。交通分野では、2030年までに新エネルギー自動車の保有台数比率を30%に引き上げる目標を設定している。

支えとなる体制： 法律・規制の整備とカーボン排出量の統計・算定体系の強化、科学技術人材の育成を推進。

連携の強化： 地方の責任を明確化し、国民全体のグリーンライフ推進と国際協力を深化させる。

資金支援と重点プロジェクトの強化

任務の確実な実施を確保するため、方案は省間電力相互支援、石炭消費のクリーン代替、重点業界の省エネ・脱炭素など、六つの重点プロジェクトを展開している。

資金面での支援として、中国は『国家低碳転換基金』を設立し、税制優遇措置を実施するとともに、社会資本が積極的にグリーン投資に参加するよう誘導する。さらに、価格政策の整備とカーボン排出権取引市場の拡充を求め、市場メカニズムを活用して重点排出事業者の削減責任を確実に履行させる。

この『行動方案』は、カーボンピーク達成の『施工図』と位置づけられ、各級政府が責任をしっかりと果たし、グリーン・ローカーボンの方向性を国民経済のあらゆる環節に浸透させるよう求めている。