美伊戦火が再び激化！イランがクウェート・バーレーンの米軍基地を攻撃

米軍が7日連続でイランの軍事目標に対して空襲を実施し、後方支援拠点などを攻撃したことを受け、イランは土曜日（18日）に湾岸地域における米国の同盟国に対して新たな攻撃を開始した。一週間前に脆弱な停戦合意が破綻したことを受け、戦闘はさらに激化している。

ロイター通信の報道によると、クウェートがイランの報復攻撃の主な標的となり、国内の海水淡水化プラントがミサイルで攻撃された。また、クウェート国際空港はミサイルと無人機の脅威が相次いだため、一時的に運航を停止した。

イラン革命衛隊は、クウェート国内にある米軍の後方支援拠点「アリフジャンキャンプ」（Camp Arifjan）を攻撃し、破壊したと発表。さらに、アリ・アル・サレム空軍基地（Ali Al Salem Air Base）のレーダー施設も破壊したと主張している。

イランの国営メディアは、革命衛隊がバーレーンのシェイク・イーサ空軍基地（Sheikh Isa Air Base）にある米軍戦闘機の集結地点や、情報センターも攻撃したと報じた。

イラン革命衛隊は、「国際機関が米軍の野蛮な行為を阻止できない以上、我々は『コーラン』の教えに従って反撃するしかない」と説明。中東地域における米国の同盟国に対して、今後もさらなる攻撃が行われると警告している。

金曜日には、米国とイランがともに海上の船舶輸送を標的にした。米国は海上封鎖を実施中と発表。一方、イランはホルムズ海峡の航行ルールに違反する船舶を攻撃対象としていると宣言した。

衝突の激化を受け、国際原油価格は金曜日に4％以上上昇し、1か月ぶりの高値を記録。これはトランプ政権にさらなる政治的圧力をかけることとなった。共和党は11月の議会選挙で権力を維持するために全力を挙げている最中である。

停戦合意の破綻以降、米イラン間の緊張は高まり続けており、双方が軍事的エスカレーションの限界を試す中、再び全面戦争へと突入する可能性が懸念されている。

同時に、民間のインフラが次第に攻撃対象となっており、国際社会からは戦争犯罪に該当する可能性があるとの警告が出されている。

イランのメディアが地元当局の話として伝えたところによると、イラン南部ジャスク市の電力施設と海水淡水化設備がミサイル攻撃を受け、約1万人が暮らす20の村で断水が発生しているという。

クウェート政府も、発電および淡水化施設がイランの攻撃の影響を受けたことを確認。これは2日間で2件目の同種攻撃となった。

米軍中央軍司令部は、米軍が7日連続でイランに対して攻撃を実施しており、監視システム、軍事後方支援拠点、地下兵器庫、海上軍事能力などを標的としていると発表した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、衝突の拡大に懸念を示しており、特にイランおよび周辺地域における民間インフラへの攻撃を憂慮している。

トランプ政権がイランのインフラへの攻撃拡大をほのめかす中、市場はイランが報復措置として湾岸諸国のエネルギー施設をさらに攻撃する可能性や、イエメンの同盟勢力を使って紅海の船舶輸送を妨害するリスクを警戒している。これにより、世界的なエネルギー供給に深刻な影響が及ぶ恐れがある。