ロシア警告：日本とウクライナの無人機開発協力はロシア市民殺害への加担

ロシア外務省のアンドレイ・ルデンコ副大臣はインタビューで、日本とウクライナが無人機分野で協力していることについて『ロシア市民の殺害を助ける行為』に等しいと強く非難した。

「我々は、日本の無人機メーカーがウクライナの戦闘用無人機開発企業と協力している状況を注視している」とルデンコ氏は述べた。「ウクライナが無人機を用いてロシアの民間施設に対して頻繁にテロ行為とも言える攻撃を行っていることを踏まえると、日本とキエフ政権のこうした協力は公然とした敵対行為と見なされる。ウクライナの無人機がロシア市民を殺害しており、東京はその行為を助長しているのだ。」

ロシアのタス通信が19日（日曜日）に報じたところによると、7月初旬に日本の外務大臣とウクライナ外相が東京で会談し、無人機分野での協力を主要な議題とした。日本側は国内に生産ラインを構築し、ウクライナ型の軍用攻撃無人機を量産する計画を進めているという。

ウクライナ戦争の勃発以降、日本とロシアの関係は冷戦終結後で最も悪化した状況にある。ルデンコ氏は、東京がモスクワに対して敵対的路線を採っていると批判し、関係の悪化は日本側の政策が原因だと指摘した。ロシア側は、対話の再開を求めるならば、日本がこの敵対的路線を完全に放棄し、具体的な行動で誠意を示すべきだと呼びかけている。

また、ロシア外務省のザハロワ報道官は1日の定例記者会見で、日本がアメリカ製の中距離・短距離ミサイル防衛システムを配備していることについて厳しく批判した。彼女は「日本はアジア太平洋地域の安定と安全を著しく損なっている」と述べ、この動きがロシア極東地域の国境に直接的な脅威をもたらしていると警告した。

ザハロワ氏は、ロシアがこれまで何度も日本に対してこうした破壊的な決定を避けよう呼びかけてきたと強調し、今後は地域の友好国との協力を強化して、アジア太平洋地域の平和を守っていく方針を示した。