台湾の個人投資家は先週金曜日（17日）、2025年4月以来最も急速にレバレッジをかけた株式ポジションを解消した。この動きにより、台湾株式市場は技術的修正領域に陥った。

ブルームバーグがまとめたデータによると、信用取引による株式購入のための融資残高は、単日で約276億台湾ドル（約8.96億米ドル）減少した。これは、昨年米国のトランプ大統領が「解放の日」と称して関税措置を発表し、市場が売られ始めた以降で最大の単日減少幅である。

現在の融資残高は、過去最高から7％低下し、182億米ドルにまで落ち込んでいる。

この融資残高の縮小は、個人投資家のリスク選好が冷え込んでいることを示しており、今年に入ってから台湾株式市場の下支え役となってきた個人投資家の姿勢が大きく変化していることを意味する。

しかし、台積電（2330-TW）の最新決算で、設備投資の過剰や収益見通しの弱さに対する懸念が広がったことから、台湾加権株価指数（Taiex）は6月の高値から10％以上下落している。

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  • 出典：PR Times
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