CCLメーカー、再び価格を10-15%引き上げる可能性あり　PCBメーカーは「長短料」による需要抑制を指摘

外資系のアナリストが台湾の銅箔基板（CCL）産業に関する最新レポートを発表し、CCLメーカーが第3四半期末に2度目の価格改定を行う可能性があると指摘している。その際の価格引き上げ幅は約10-15%と予想されている。ある大手CCLメーカーの幹部は本日（20日）、ガラスマットや銅箔などの原材料価格の変動が大きいことから、下半期のCCL製品価格を引き上げる可能性を否定しないと述べた。一方で、需要側のPCBメーカーは、現在の市場環境において「長短料」と呼ばれる部品供給の不均衡が深刻化しており、需要に悪影響を与えていると指摘し、この動向を無視できないと強調している。

しかし、このCCLメーカーの幹部は、仮に価格を引き上げる場合でも、すべての製品を一括で急激に値上げするのではなく、顧客のニーズに応じた個別の品番・数量ごとに価格交渉を行うと説明した。また、価格改定の幅は、ガラスマットや銅箔などの原材料価格の変動に応じて決定されるという。

外資系リポートでは、CCL価格の引き上げ理由として、AI関連の顧客が高品質なCCLの供給をより強く求めていることを挙げている。一方で、PCB全工程メーカーにとっては、今年第2四半期にすでに原材料価格の変動を反映して出荷価格を改定しており、その直後に再び上流の原材料価格が上昇している状況は、顧客の価格感度が高い中で難しい対応を強いられている。特に自動車分野などでは、ようやく合意した価格を再度変更するのは非常に困難であるとされている。

また、PCB市場の需給面について、PCBメーカーの幹部は、EMSメーカーの発注は異常ではないものの、6月から納品の引き取りが鈍化していると指摘する。これは、組立工程で「長短料」と呼ばれる部品の供給不揃いが発生しており、EMS全体の作業スケジュールが遅延しているためであり、現時点では改善の兆しが見えない。もし需要側で悪影響が生じ、需要が縮小するような変化があれば、原材料価格の上昇があっても、すぐには価格転嫁は受け入れられないだろうと述べている。

さらに、「長短料」の状況が続く中、大手PCBメーカーは顧客の納品引き取りスケジュールを厳格に管理しており、新規受注の受け入れも抑制している。