洋上風力第3期ブロック開発で最低価格2.29元を設定、3.6GW＋解約済みサイトを含む開発拡大

経済部は、洋上風力発電第3期ブロック開発の行政契約モデルを正式に決定し、1kWhあたり新台湾ドル2.29元の最低買取価格を設定しました。今回の選定では、当初計画の3.6GWに加え、過去に解約された風力候補地も拡張容量として組み込むことで、国内の開発能力を大幅に拡大します。ESG計画やエネルギー韌性の義務に関しては、資金調達完了後または運転開始後6か月以内に実施計画を提出しない場合、約束した調達・投資額と実際の差額の20％を違約金として請求する仕組みを導入。これにより、履行責任を強化しつつ、事業者の開発リスクも配慮しています。

経済部は本日（23日）、第3期ブロック開発の行政契約モデルを正式に公告しました。国内の開発能力をさらに拡大するため、契約者には順次、追加の風力サイトが割り当てられ、それぞれ別個の行政契約を締結します。これにより、各風力サイトの権利と義務が明確に分離され、事業者が責任を明確に把握できるだけでなく、大規模な資金調達にも効果的に対応できます。両サイトには売電期間延長のインセンティブが適用されますが、拡張サイトの取得は既存の履行能力に基づくものであるため、経済部は当初の履行保証金が拡張サイトの義務に対しても担保責任を負うことを維持しています。ただし、その上限は拡張容量に応じた保証金額に設定されています。

ESG計画およびエネルギー韌性の義務に関しては、今回の契約で監査および違反責任が明確化されています。契約者は、資金調達完了後または運転開始後6か月以内に実施計画を提出し、定期的に進捗報告を提出する必要があります。経済部は運転開始後と、運転開始後5年を経過した時点で最終的な監査を実施します。地域産業や経済効果の義務を達成できない場合、経済部は約束した調達・投資額と実際の差額の20％を違約金として請求できます。重大な違反、例えば複数回の進捗遅延が改善されない場合は、さらに投資差額の10％を追加で請求可能です。これにより、選定制度の公平性が維持されます。

履行保証金の返還メカニズムについては、エネルギー韌性の監査スケジュールに合わせ、段階的な返還方式を採用しています。経済部は運転開始後、エネルギー韌性に関する約束調達・投資額の20％に相当する保証金を一時的に留保し、最終的な監査完了後に全額返還します。また、過去の潜在的候補地やブロック開発の実務経験を踏まえ、1年間の柔軟な接続期間延長制度を導入しました。契約者は、すべての風力タービンの水下基礎設置を完了、または全体容量の50％以上が接続済みのいずれかの条件を満たせば、経済部に最大1年の接続期限延長を申請できます。

事業者が開発リスクをより正確に評価・計算できるよう、行政契約には1kWhあたり新台湾ドル2.29元の最低買取価格が特別に設定されています。経済部は、洋上風力発電が台湾のエネルギー転換の核心プロジェクトであると強調しています。今回の選定では、当初の3.6GWに加え、過去に解約されたサイトも拡張容量に含めることで、公開・透明な仕組みを通じて実績と履行能力を持つ開発事業者を選定し、2050年のカーボンニュートラル目標の実現に向けて着実に推進していくとしています。