Uberが第二波のリストラを実施、AI導入に向けカスタマーサポート部門で10%の人員削減

組織構造の簡素化と人工知能（AI）の活用促進を目的として、Uber（UBER-US）はカスタマーサポート運営部門の約10%の人員を削減すると発表しました。

Uberは22日（水）に、コミュニティオペレーション（Community Operations）チームにおける人員削減を発表し、「運営の簡素化、実際の協働の強化、そしてAIの継続的な採用」がその理由だと説明しました。Uberの広報担当者は、リモート勤務をしていた関連従業員に対して、出社義務（Return-to-Office、RTO）ポリシーに従い、会社の拠点への移転を要請していると述べました。

Uberのグローバルコミュニティオペレーション部門の副社長であるMegha Yethatika氏は、同日社内メモで「私たちの組織は過度に複雑化し、分断されすぎている」と指摘しました。彼女は、AIの導入で一定の進展はあったものの、「AIの真の可能性を引き出すには、効率的な組織構造が不可欠だ。最先端の技術を、ばらばらなプロセスの上に築くことはできない」と強調しました。

ここ数カ月間、フィンテック企業のBlock（XYZ-US）やクラウドソフトウェア大手のオラクル（Oracle）（ORCL-US）など、複数の企業がAIを人員削減の理由の一つとして挙げてきました。UberがAIによる効率化を明確にリストラと結びつけたのは今回が初めてであり、組織の簡素化を目的とした人員調整としては、わずか2カ月以内の2度目の措置となります。

Uberは6月に新しく人事部門の責任者が就任した後、同部門の23%の人員を削減しており、これは全世界の約3万4000人の従業員のうち1%未満にあたります。今回のカスタマーサポート部門の具体的な従業員数についてはUberが公表していないため、削減規模の正確な人数は明らかになっていません。

Uberは今年5月に、内部でのAI活用の拡大により、採用ペースを緩やかにすると発表していました。しかし、現在も公式ウェブサイトには500以上の求人を掲載しており、Robotaxi提携プロジェクトを支援するエンジニアなどの職種も含まれています。