〈台経院景気予測〉楽観的に今年の台湾GDPを10.38％に上方修正　内外需成長が同時に見直し

台湾経済研究院は本日（24日）、2021年の台湾経済成長率（GDP）の最新予測値を10.38％と発表しました。これは4月の予測値から2.82ポイント上方修正されたもので、中華経済研究院や中央研究院経済研究所と同様に10％を超える見通しを示しており、シンクタンクの中で最も高い予測値となっています。台経院は、昨年のGDPが主に外需主導だったのに対し、今年は輸出に加え、投資と民間消費が同時に成長しており、内外需が共に経済を支えるより均衡の取れた構造になっていると説明しています。

台経院の予測によると、2021年の民間消費成長率は3.73％（前回比1.13ポイント上方修正）、民間投資成長率は7.09％（同2.67ポイント上方修正）となっています。輸出と輸入の成長率はそれぞれ21.24％、18.96％に達し、それぞれ5.5ポイント、5.63ポイント上方修正されました。

物価面では、7月中東の停戦合意が再び破られたことで国際原油価格が急速に反発し、エネルギー価格の変動リスクは依然高い状態です。台経院は、2021年の台湾消費者物価指数（CPI）の年間上昇率を1.98％と予測しており、前回予測から0.09ポイント上方修正されていますが、台湾中央銀行の2％インフレ警戒線内にとどまると見込んでいます。

台経院はさらに、AIや高性能計算、クラウドサービスの需要が旺盛なことから、電子・情報通信製品の輸出・生産・外販が予想を上回っていると指摘しています。また、雇用情勢の安定、賃金と現金配当の増加、そして上半期の株式市場の好調による財産効果が、民間消費の動きをさらに後押ししていると分析しています。

同時に、半導体メーカーが先端プロセスと高階層の生産能力を拡大し、国際的なテクノロジー大手が台湾への投資を拡大していることから、内外需と投資の両方のモメンタムが高まっていると説明しています。

下半期の見通しについては、経済成長率は上半期を下回る可能性があるものの、AIや高速計算、電子情報通信製品の需要は引き続き強固であり、輸出や設備投資、研究開発支出をけん引すると予想しています。内需が景気を支える重要な力になると見込んでいます。

ただし、台経院は、中東情勢の高い不確実性が、下半期の世界経済見通しにおける主要な下振れリスクであると警告しています。また、AI投資ブームの持続可能性が金融市場の変動を通じて企業の投資意欲や民間消費の動きに影響を与える可能性があるとして、今後の展開を慎重に評価する必要があると指摘しています。