台股熱絡で金融業が好調 サービス業の営業気候指数が2年ぶり高水準

台湾経済研究院は24日、6月の営業気候測定値を発表した。製造業は98.39ポイントで、前月比1.14ポイント低下し、2カ月連続の上昇から反落した。一方、サービス業は100.12ポイントと前月比0.66ポイント上昇し、4カ月連続で改善、2023年8月以来の高水準となった。

台湾経済研究院によると、製造業では、6月の景気を「良い」と答えた企業の割合は18.9%で、前月比11.5ポイント低下した。一方、「悪い」と回答した企業は24.0%と0.4ポイント上昇した。今後半年の景気についても、楽観的な見方は28.5%（前月比0.1ポイント低下）で、悲観的な見方は14.8%（同0.2ポイント上昇）と、やや慎重な姿勢が広がっているが、全体では依然として楽観が優勢である。

台湾経済研究院は、AI関連の需要拡大による計算能力需要やサプライチェーンの活性化はあるものの、伝統産業は世界的な需要低迷、中国の価格競争の激化、資源の排他効果、構造転換の圧力といった構造的要因に直面していると指摘した。

サービス業については、銀行、証券、保険業の営業環境が同時に改善したことが主因とされる。金融関連業種では、当月の景気を「良い」とする見方が「悪い」とする見方を大きく上回った。

具体的には、金融業は貸出需要の回復、株式市場の取引活発化、財産管理業務の成長により、銀行の利鞘、投資収益、手数料収入が増加した。証券業は台湾株式市場の上昇と取引量の拡大、投資者数の増加により、仲介業務が好調に推移した。保険業も、生命保険の新契約保険料、損害保険の新規契約保険料、投資収益が同時に成長し、営業基盤は安定している。