超高齢化に対応する精密細胞治療を推進 国科会が再生医療の産業化を支援

近年、台湾は超高齢社会に伴う変性疾患、慢性障害、がんなどの医療課題に直面しています。これに対して、再生医療は世界的なバイオ医療技術の成長分野および新興産業となっています。国科会は本日（24日）、技術ライセンス、産学連携、新創企業との接続を成功させ、複数の細胞治療技術が進展していることを発表しました。さらに、再生医療推進計画に約3億7600万台湾ドルの予算を投入し、今後、再生医療技術の商品化をさらに促進していく方針です。

国科会は2022年から『超高齢社会のための精密再生医療出発計画』を推進しており、総予算は約3億7600万台湾ドルです。本日、その成果を発表し、複数の技術がすでにライセンス化に成功していること、台湾における再生医療の自主技術チェーンが構築されつつあることを強調しました。

この計画では、細胞治療技術が人間を対象とした臨床試験や規制審査の段階に進んでいるほか、細胞製造、スマート品質監視、遺伝子導入、汎用型細胞バンクなど、キーテクノロジーの確立も進められています。また、技術移転や産業界との連携が積極的に推進されており、CAR-NK細胞治療、ナノ遺伝子導入プラットフォーム、細胞培養技術、3D細胞培養、細胞品質評価などの技術が、国内のバイオテクノロジー企業と連携して開発されています。

長庚大学からスピンアウトした新創企業エイペイバイオメディカル（Aipai Biomedical）は、CAR-NK細胞治療の商品化を進めています。中国医科大学はPPNPプラットフォーム技術のライセンスを完了し、成功大学は細胞培養のキーマテリアルの技術移転を実施しました。台湾大学や陽明交通大学も国内のバイオ企業と協力体制を築き、台湾における研究開発、製造、臨床検証、商品化の連携を段階的に構築しています。

国科会は、再生医療が世界のバイオ医療技術の競争分野であると同時に、精密医療の実現とバイオ産業の高度化を推進する重要なエンジンであると強調しています。今後も省庁間、分野間、産学研医の連携を深化させ、規制、製造、臨床検証の体制を整備することで、研究成果の商品化と臨床応用の加速を目指します。台湾の独自技術開発力と国際競争力を高め、アジア太平洋地域における再生医療のイノベーションと産業発展のハブを目指すとしています。