〈房産〉廠辦工程需要が旺盛で、6月の営建業景気は1年半ぶりの高水準

台湾経済研究院は今（24）日、6月の営建業景気測定点が108.20ポイントとなり、前月比5.33ポイント上昇したと発表した。これは3カ月連続の上昇となり、2025年1月以来の1年半ぶりの高水準を記録した。台経院は、市場が居住の本質に回帰しつつあると指摘する一方で、「青安3.0」が不動産市場に与える全体的な支援効果は極めて限定的になると分析している。

台経院によると、営造業では今月および今後半年間の景況感がいずれも改善傾向にある。国内では依然として土方処理コストの上昇、技術系人材の不足、プラスチック関連材料の価格高騰といった課題に直面しているものの、情報通信製品の輸出が好調で、AI関連応用製品の受注が相次いでいることから、営造業者は手元にある科技系の工場・オフィス工事を加速している。

また、下半期以降、各地の県市で既に落札が完了した交通インフラ整備工事が、前期の施工段階に移行する見込みである。

不動産業に関しては、6月の六都の建物売買移転件数は前月比11.3％増加した。これは、消費者のインフレ懸念が依然高く、自住需要と資産保有需要が支えとなっていることに加え、一部の都市部で新築物件の引き渡しラッシュが続いているためとされる。

台経院は、成約顧客が剛性需要にシフトし、総価格の管理が主軸となっていること、また支払い条件の設計が成約効率に影響を与えていると指摘。市場が居住の本質に回帰していると分析している。短期的には不動産市場は安定した調整を続けると見られ、総価格に優位性があり、明確なターゲット層を想定した商品にのみ成長余地があるとしている。

ただし、現状では中央銀行の第7波信用規制が完全に緩和されておらず、金融機関の審査も慎重なままであることから、台経院は「青安3.0」が不動産市場に与える全体的な支援効果は極めて限定的になると結論付けている。