衆院214対208で再可決、トランプ大統領のイラン戦争権限を制限する決議

アメリカ国会衆議院は23日午前10時25分、トランプ大統領がイランに対して戦争権力を行使することを制限する決議を可決した。賛成214票、反対208票の僅差で、これは米伊衝突以降、衆議院がトランプ政権の対イラン軍事政策を二度目で厳しく否決したことを意味する。

ここ数か月間、衆議院は民主党主導によるイラン戦争権力法案を5回審議しており、前回の跨党派での可決は6月3日だった。

23日の表決では、ケンタッキー州の共和党下院議員トーマス・マッシー氏、ペンシルベニア州のブライアン・フィッツパトリック氏、オハイオ州のウォーレン・デイビッドソン氏、ミシガン州のトム・バレット氏の4人が、在場の全民主党議員とともに賛成に回り、6票差で決議を可決させた。

この決議は上下両院の「共同決議案」に該当し、大統領がイランに対して敵対的軍事行動を取ることを停止するよう求めるものである。現在は上院に送付されており、上院で可決された場合でもホワイトハウスに送られて署名されることはない。大統領は否決権を持たないため、本質的には衆議院の立場表明にとどまり、法的効力は持たない。

分析によれば、共和党が僅差で多数を占める衆議院において、この決議が再び可決されたことは、共和党内部での戦争の長期化や原油価格、インフレ圧力への不安が深まっていることを示している。法的拘束力こそ弱いものの、トランプ政権の「報復的」対イラン路線に対して、はっきりとした政治的警告を与えたと評価されている。