〈景気ランプ〉活況続く赤信号7か月連続 国発会：下半期の消費電子機器の出荷ピークで輸出勢い持続

国発会は本日（27日）、6月の景気綜合判断分数が41点となったと発表した。9つの構成項目のうち、工業・サービス業の残業時間変動率が前月の0.9％から4.5％に上昇し、「緑信号」から「黄赤信号」に変更。製造業の販売数量指数の変動率も、前月の下方修正値8.4％から14.9％に上昇し、「黄赤信号」から「赤信号」へと移行した。この2項目により各1点ずつ加算され、残り7項目は前月と同様の信号を維持した。

株価指数の変動率は引き続き「赤信号」となっており、資本市場の活発さを示している。また、機械・電機設備の輸入額の変動率は89.4％と高い水準を維持しており、企業の生産能力拡張が続いていることがうかがえる。国発会は、下半期の消費電子機器の出荷準備シーズンに伴い、輸出主導の景気回復が継続する見通しだと説明している。

景気指標については、景気先行指数（トレンド除去）が104.17と、前月比0.57％上昇。7つの構成項目のうち5項目が上昇しており、株価指数、外販受注動向指数、実質半導体設備輸入額、実質マネーサプライM1B、製造業の営業気況判断指数が寄与した。

同時指数（トレンド除去）は108.17と、前月比0.94％上昇。卸売・小売・飲食業の売上高、総電力消費量、製造業販売数量指数、工業生産指数、実質機械・電機設備輸入額の5項目がすべて上昇しており、実体経済の拡大が続いていることを示している。

国発会は今後の見通しとして、グローバルでのAIインフラ整備の拡大とAI応用の加速に加え、下半期の消費電子機器の出荷準備シーズン到来により、輸出主導の景気回復が持続する可能性が高いと述べた。

投資面では、国内主要半導体メーカーが資本支出を増加させており、関連サプライチェーンの生産ライン拡張とアップグレードを牽引している。また、国際的な大手企業が台湾への投資を拡大しているほか、政府が中小零細企業のデジタル化とカーボンゼロ転換を支援しており、投資需要の下支えとなっている。

消費面では、雇用情勢が安定しており、株式市場が高水準を維持していることによる財産効果、さらに大規模なイベントやスポーツ大会の経済効果が発揮されており、民間消費の力強さが続くと期待されている。ただし、米イランの緊張関係の継続、主要中央銀行の金融政策、および米国の関税政策の動向が、世界貿易とインフレに与える潜在的影響には引き続き注意が必要としている。