台股がこれほど下落し、個人投資家は追証リスクに晒される 最悪のケースでは41200ポイント前後で一斉に追加証拠金が発動

台股は本日（28日）も売りが殺到し、午後場では一時2000ポイントを超える下げ幅を記録した。上方には複数の移動平均線が重なり、強力な反発抵抗となっている。前日時点で、大盤の信用維持率は150.23％、信用残高は5687億台湾ドルに達している。永豐金證券によると、最近の市場動向から試算すると、指数が144ポイント下落するごとに維持率が1％低下する計算になる。このペースで下落が続けば、維持率130％の追証発動ラインに相当する約41250ポイントを割り込む可能性があり、最悪のケースでは「空売りの連鎖」（多殺多）が発生する恐れがある。

中央銀行が発表したデータによると、6月末時点での台湾株式市場の信用残高は8035億台湾ドルに達し、歴史最高を更新した。中央銀行は、台湾の貯蓄率が高く、証券引当預金残高が4兆4237億台湾ドルに達している点を挙げつつも、投資家に対してリスク意識の高まりを呼びかけている。

永豐金證券の分析では、今回の調整局面において、指数が144ポイント下落するごとに信用維持率が1％低下する。証券会社が追加証拠金を要求する重要な閾値である130％は、約41250ポイントに相当する。つまり、最悪のシナリオでは、この水準を下回った場合に大規模な追証発動と売却の連鎖が発生する可能性がある。

一方、米連邦準備理事会（FRB）は本日と明日にかけての会合で利子政策を決定する。この会合は、外国投資家の動向に大きな影響を与えると見られている。群益投信顧問は、米国経済が依然として堅調であり、利下げの必要性が低いこと、中東情勢の不透明さ、高止まりする原油価格と最終物価を踏まえ、今回の会合では金利を据え置くと予想している。その後の政策は経済指標の動向次第になると分析している。

また、本日の新台湾ドルは午盤時点で1米ドル＝32.423台湾ドルと、前日比1.18銭の下落を記録し、引き続き弱含みの展開となっている。これは国際的な資金のリスク回避姿勢の強まりを反映している。