〈焦点株〉英業達、台湾・米国・タイへの投資を拡大してAIビジネスを推進、株価は逆風の中上昇

AIの強勁な需要に対応するため、英業達（2356-TW）は昨日（28日）の取締役会で、台湾、米国、タイへの投資を同時に拡大することを決議した。これには、桃園に自社用地を活用して88億元を投じて工場を建設するほか、米国とタイでの資本金増加が含まれており、AI需要の旺盛さが明らかになった。この発表を受け、英業達の株価は本日（29日）、大盤が続落する中でも価格と出来高の両方で上昇した。

英業達は早朝から60元で取引を開始し、盤中は一時61.6元まで上昇し、4％以上上昇した。その後、一時は58元まで下落したが、再び上昇に転じた。午前10時時点で株価は60元で推移しており、2％以上上昇、出来高は2万3000枚を超える急増となった。

英業達の発表によると、今後の注文需要に対応するため、生産能力の拡充に必要な生産スペースを確保するため、桃園の工場地区に88億元を追加投資して自社用地に工場を建設する。

タイでは、タイ子会社ITHに対して現金による資本金増加を決議し、総額は61億バーツ（約59.16億元）となる。また、自社用地に工場を建設する案も承認された。これにより、物資の物流管理効率が向上し、生産拡張の柔軟性が確保され、将来の注文需要に対応できるようになる。

米国では、北米子会社IHCに対して1.1億米ドル（約35.74億元）の現金による資本金増加を決定した。また、事業の発展と電力設備の長期的ニーズを考慮し、テキサス州の工場で不動産としての土地と工場の購入を追加で行い、電力工事も拡充する。不動産取引額は5800万米ドル、電力工事は4860万米ドルとなる。