ホルムズ海峡再開へ イランが提示：船舶は自国水域を航行、第三者の機雷掃海を禁止

ホルムズ海峡の再開に向けた交渉が進む中、イランは自国の主導権を強調する臨時通航案を提示した。

米東部時間の火曜日（28日）、メディアが報じたところによると、イランはオマーンを通じてホルムズ海峡の臨時通航取り決めを提案した。この案では、オマーンが示した「航路を両国で二分する」という案を明確に拒否。数十年にわたり運用されてきた国際的な船舶交通分離方式（TSS）の承認を停止すると発表した。

この通航案によれば、すべての入港船舶はイランの水域を航行する必要があり、出港船舶の一部もイラン水域を通る航路に変更される。これにより、イランは海峡の航運に対する直接的な管理能力を強化する狙いがある。

この提案は、ホルムズ海峡の航行ルールに大きな変更が生じる可能性を示しているだけでなく、イランが戦後の航運再開を機に、世界の重要なエネルギー輸送路の構造を再編しようとしていることを意味している。

ロイター通信によると、オマーンは以前、通航再開後、イランとオマーンが双方向の航路をそれぞれ管理する案を提案。これは両国が共同でホルムズ海峡を管理する従来の体制を一定程度維持するものだった。

しかし、イランのガリーバーディ副外相は、テヘランがこの提案を正式に拒否したことを確認した。

通航案に加え、イランはホルムズ海峡における今後の機雷掃海作業についても新たな「レッドライン」を示した。

ガリーバーディ氏は、アマンが招待した場合でも、第三国がホルムズ海峡の機雷掃海に参加することを認めないと表明した。

彼は、ホルムズ海峡の安全は沿岸国が自ら守るべきであり、外国の軍事的関与は中東情勢をさらに複雑化させると指摘した。

この発言は、今後国際社会が共同での機雷掃海を推進し、国際航運の再開を図っても、イランは海峡の安全保障に関する主導権を確実に握りたい意向を示している。

このニュースが伝えられた時点でも、ホルムズ海峡は戦前の通常通航状態には戻っていない。戦闘の発生により、国際的に認められたTSSが機能しなくなり、船舶は現在、イランとオマーンがそれぞれ設定した臨時航路を利用している。商業航運の再開に向けた密集した協議が続いている。