App Storeの課金規制に黄信号？　アップル、英国新規制を「実質的な価格統制」と批判

アップル（AAPL-US）は29日、英国の規制当局がApp Storeに対して提案している新規制について、実質的に価格統制に等しいと批判した。同社は、アプリ内課金に対するコントロールをさらに緩和すれば、企業の革新や投資のインセンティブが弱まると警告している。

アップルは、英国競争・市場庁（CMA）に提出した意見書の中で、CMAが提案する「外部導流」の許可は、単なる市場競争の促進を超え、「極めて介入的」な形で同社のビジネスモデルや料金体系に介入するものだと指摘した。

CMAによるパブリックコンサルテーションは月曜日に終了した。これは、英国がデジタル市場の競争と消費者の選択肢を拡大する一環として進めている措置である。提案によれば、アプリ開発者はアップルのApp StoreやグーグルのGoogle Play以外の支払い方法をユーザーに案内できるようになる。プラットフォームが外部導流に対して課金する場合、その金額は「公正かつ合理的」でなければならない。

アップルは、2025年にApp Storeが英国市場で465億ポンド（約618億ドル）の課金と売上を生み出したとし、そのうちの手数料は3.5%未満だと強調した。同社は、App Storeの支払い方式を変更しても、消費者がより安い価格で利用できるという証拠は現時点では存在しないと主張している。

アップルはまた、CMAが単に料金体系を監視するだけでなく、どのような製品やサービスに対して手数料を課すことができるかまで制限しようとしていると訴えている。同社はこれまで、開発者はすでにApp Store外でユーザーと取引するための複数の手段を持っていると主張してきた。

一方で、アップルやグーグルのアプリストア規則の緩和を長年求めてきた「アプリ公平連盟（Coalition for App Fairness）」はこれに反論。アップルの主張は、開発者が実際に直面している障壁を無視していると批判した。同団体のグローバル政策顧問であるジーン・バーラス（Gene Burrus）氏は、アップルがプラットフォームの「ゲートキーパー」としての支配的地位を利用して、不当かつ正当性のない競争上の優位を得ていると述べた。

このコンサルテーションは、英国の新たなデジタル市場規制制度の一環であり、CMAが「戦略的市場地位（Strategic Market Status）」を持つと認定された企業に対して個別の規制を課すことを可能にする。アップルとグーグルは、昨年この制度の対象にすでに指定されている。