サウジアラビアも参戦 米国と連携しイラクの7州を一斉空爆

中東情勢がさらに悪化する中、米軍中央司令部は28日（火曜日）、米国とサウジアラビアの軍隊が連携して、イラク国内でイラン支援の武装組織や関連施設を攻撃したと発表しました。

米軍中央司令部によると、米国とサウジアラビアの戦闘機は、イラク東部の複数地点にある「テロリスト」の後方支援拠点や武器保管施設を空爆しました。

同司令部は、イラン革命防衛隊とその代理人が攻撃を中止しない限り、今後も軍事的対応を続けると警告しています。

一方、サウジアラビア国防省も行動への参加を確認し、同国石油施設への攻撃に関連する民兵組織の標的をイラク国内で空襲したと発表しました。

イラクのシーア派民兵組織「人民動員組織（PMF）」は29日、同組織の複数の拠点が米国とサウジアラビアの軍隊によって襲撃されたと声明を発表。少なくとも20人が死亡し、32人が負傷したと報告しています。

声明では、バグダッド、ワシット、ニナワ、バスラ、キルクーク、カルバラ、ディヤラの各州にある同組織の本部が攻撃対象となり、施設や車両、軍事装備に不同程度の損傷が生じたと述べられています。

人民動員組織は、今回の攻撃がイラクの公式治安機関を標的にしたものであり、主権に対する重大な侵害だと批判。局地的な緊張が極めて危険なレベルにまでエスカレートしていると指摘しています。

同組織のメンバーがAFP通信の取材に応じた際、ニナワ州での被害が最も深刻で、少なくとも10人のメンバーが死亡。他の州でもメンバーの負傷や建物の破壊が相次ぎ、大規模な財産損失が発生していると語りました。

イラク首相府の関係者によると、ザイディ首相が30日に予定していたサウジアラビア訪問は延期されたとのことです。