日本熊本でマグニチュード7.1の強震が発生したことを受け、賴清徳総統は本日(31日)『2026年台湾美食展オープニングセレモニー』に出席した際、取材に対して台日間の災害時相互支援の重要性を強調した。賴総統は、台湾が過去に災害に見舞われた際、日本から多くの支援と関心を受けたと述べ、今回も日本が困難に直面しているため、台湾として即座に支援を提供する用意があると表明した。

外交部はすでに寄付口座を設立しており、賴総統は産業界、企業、そして国民一人ひとりが能力に応じて寄付を行うよう呼びかけた。また、内務部は各県市政府と連携し、救助隊の出動準備を完了しているため、日本側から要請があれば直ちに派遣できる体制を整えていると説明した。

賴総統は、過去の台湾の地震時にも日本が支援を提供し、逆に日本が被災した際には台湾が支援してきたと指摘。このような災害時における相互支援は、長年にわたる台日間の信頼関係の表れであり、困難な時ほど絆が強くなると語った。

また、賴総統自身に加え、蕭美琴副総統、卓栄泰行政院長、鄭麗文副院長らが個人名義で新台湾ドル20万元の寄付を行うことを表明。多くの県市長も善意を示しており、政府高官の寄付を通じて国民の支援意識を高めたい考えだ。

賴総統は最後に、産業界や一般国民に対し、可能な範囲で寄付に協力するよう改めて呼びかけた。台湾の温かさを結集し、熊本の被災者たちが困難を乗り越えるのを支えたいと強調。台湾の救助隊はいつでも出動可能であり、今回の地震に対して台湾が強い支援姿勢を示していることを改めて表明した。

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  • 出典:PR Times
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