欧州連合、『AIスーパー工廠』建設計画を開始　公的資金で115億ドル支援

欧州連合は、企業に対し、公的資金で支援される人工知能（AI）データセンターの建設を申請するよう呼びかけている。これらの施設は「AIスーパー工場」と呼ばれ、EUが海外技術への依存を減らす戦略の一環として位置づけられている。

欧州委員会は30日（木）、これらの「AIスーパー工場」に最大100億ユーロ（約115億ドル）の公的資金を投入すると発表した。この資金はEUと加盟国が拠出し、民間投資として少なくとも200億ユーロの引き込みが期待されている。

欧州委員会によると、企業や投資家は以下の2種類のプロジェクトを対象に応募できる。

- 標準型「AIスーパー工場」4か所：1か所あたり最低7万5000個のAIチップを搭載。公的資金として最大5億ユーロを支援。 - 大規模型「AIスーパー工廠」3か所：1か所あたり最低10万個のAIチップを搭載。公的資金として最大約10億ユーロを支援。

最初のプロジェクトは2027年第一四半期に建設を開始する予定。追加の拡張に必要な資金については現在交渉中であり、プロジェクトは2段階で実施される予定だ。

EUはこれらの「AIスーパー工場」を、技術主権を確立するための重要な柱と位置づけている。これにより、シリコンバレーの主要技術サービスへの依存を減らすことを目指している。

欧州委員会は、欧州のスタートアップや成長中のテック企業を支援するため、調達プロセスの一部を欧州企業に限定する可能性があると述べた。

また、欧州委員会は、欧米貿易協定に基づき、AMD、NVIDIA、QualcommとAIチップなどの重要なハードウェアを確保するための意向書を締結していると強調した。これにより、入札に参加するコンソーシアムが必要な部品を確実に調達できる体制を整えている。

今回のデータセンター建設の入札開始は、EUが進める地域テクノロジー戦略の最新の取り組みである。しかし、実際にすでに確保されている公的資金は20億ユーロにとどまっており、残りの資金はEUの次期予算で承認される必要がある。

この計画は進捗が遅れており、資金規模も不十分で、アメリカやアジア、中東の一部地域が行っている大規模投資と比べると見劣りする。データによると、アメリカでは今年4月だけでデータセンター建設に40億ドル以上が支出されており、年率換算では500億ドルを超える規模に達している。