台湾経済研究院は本日(31日)、6月の製造業景気信号値が17.30ポイントとなり、前月比1.08ポイント上昇したと発表しました。これにより、灯号は2カ月連続で黄赤灯となり、黄赤灯と赤灯の業種合計比率は60%を超えました。
6月の景気信号の主要構成項目をみると、3項目が上昇し、2項目が下落しました。需要面、原材料投入面、販売価格面はそれぞれ0.69ポイント、0.61ポイント、0.11ポイント上昇しましたが、経営環境面とコスト面はそれぞれ0.29ポイント、0.05ポイント下落しました。
業種別の灯号の変化をみると、青灯の比率は0.89%から0%に低下し、黄青灯は16.85%から6.03%に減少、緑灯は35.46%から25.73%に減少しました。一方、黄赤灯は19.94%から35.56%に増加し、赤灯は26.86%から32.68%に上昇しました。
台湾経済研究院は、米国とイランが覚書を締結したことで、世界的なエネルギー供給リスクが緩和されたと指摘しています。6月のユーロ圏、日本、中国の製造業PMIは景気拡張域を維持し、前月比で改善しました。米国の製造業PMIはやや低下しましたが、依然として拡張域にあります。これは、世界の製造業景気が持続的な強さを示していることを意味しています。
国内では、AI、高性能計算、クラウドサービスの需要が強く、外販価格の上昇も相まって、外需注文高や生産指数の前年同月比伸び率が拡大しています。これが需要面、原材料投入面、販売価格面の指標を押し上げました。
ただし、台湾経済研究院は、一部の伝統産業ではエンドユーザー需要の低迷や業界内競争の影響で、当月の景気に対する見方が慎重になっており、経営環境面の指標に影響を与えていると述べています。
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- 出典:PR Times
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