日本が円防衛で米国債売却？ 干渉規模は530億ドル 日本の行動で30年物利回りが2007年以来の高水準

日本最新の一輪の円相場安定化措置は、米国債市場に重大かつ懸念すべき影響を与えている。

円対ドルは木曜日（30日）に3.3％急騰し、海外メディアは日本政府が円高誘導のために為替市場に介入した可能性があると報じた。口座データおよび為替ブローカーの予測によると、今回の介入規模は約530億ドルに達する見込みだ。日本政府はまだ介入の事実を確認していないが、関係者によれば、円が40年以上ぶりの安値を付ける中、実際にドル売り・円買いの介入を行ったという。また、米当局は東京時間の午前2時30分頃、為替レートの照会を行っていた。

金曜日、円は再び強含みとなり、日本銀行（BOJ）は市場予想通り政策金利を据え置いたものの、インフレとエネルギー価格の抑制に向けてさらに利上げを行う可能性を示唆した。

円の急騰を受け、米国債利回りが急上昇。米10年物国債利回りは金曜日に9ベーシスポイント以上上昇し、4.735％まで達し、2023年以来の高水準となった。

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員であるRobin Brooks氏は、「日本が円安阻止のためにドルを取得するには、米国債を売却し、その収益でドルを売って円を買う必要がある」と指摘した。

彼は続けて、「世界的な債券市場がすでに大きなストレスにさらされている中、日本の債務問題が米国債利回りの上昇を通じてグローバル市場に波及している」と述べた。

彼によれば、日銀は長年にわたり国債の大量購入を通じて金利を押し下げ、経済を刺激してきたが、それが逆に円安を助長した。そのため、日本はこれまでに累計で1250億ドルを超える費用をかけて何度も為替介入を行ってきたが、円相場への効果は限定的だった。Brooks氏はこれを「政府の失策の典型例」と評した。

米国債市場自体もストレスにさらされており、連邦準備制度理事会（Fed）のKevin Warsh議長が次なる政策について明言を避けているため、債券トレーダーは自ら方向性を判断せざるを得ない状況にある。

Fedが水曜日に金利決定を発表した後、米2年物国債利回りは低下した一方、長期債利回りは上昇し、両者の利差は1990年代半ば以来最大となった。

米30年物国債利回りは金曜日にさらに上昇し、5.265％に達し、2007年の金融危機発生以来の最高水準となった。

『日本経済新聞』の報道によると、今回の介入には、ニューヨーク連邦準備銀行を通じていわゆる「為替レート照会（rate check）」を行うことも含まれており、これは一種の「ソフト介入」とされる。つまり、ディーラーに対して為替レートの提示を求め、市場の流動性をテストする行為である。

キャピタルエコノミクス（Capital Economics）のチーフマーケットエコノミスト、Jonas Goltermann氏は、これを「まったく新しい、非常に重要な展開」と評した。彼は、「華やかな記者会見の後でドルが突如弱含みになり、それに加えて日本の介入が行われたことで、今回の介入は4月下旬の短命な介入とは性質が異なる」と述べた。

Goltermann氏は、市場が再び米国の政策信認を疑い始めれば、今回の介入の効果は前回よりも長く続く可能性があると予測した。

米国債市場にとっては、これは歓迎すべき展開かもしれない。日本は依然として米国債の最大の海外保有国であり、保有額は1.4兆ドルを超えている。もし日本が今後も円防衛を続けるために米国債を売却し続けた場合、米国債利回りはさらに上昇し、10年物利回りは年内に5％に近づく可能性がある。

こうした中、市場の注目は再び日銀の金利政策の先行きに集まっている。Trading Point XMのシニアマーケットアナリスト、Charalampos Pissouros氏は、岸田首相が今後、よりハト派的な立場の新たな日銀委員を任命する可能性があれば、日銀の利上げは遅れるかもしれないと指摘した。また、政策見通しの下方修正もあり得るとした。

彼は、すでに債務や財政赤字の拡大、インフレの加速、Fedの政策不確実性といった課題に直面している市場にとって、日本からの新たな変数の出現は、秋に控える一連の金利決定や経済指標、財政予測の発表を前に、まさに雪上に霜であると述べた。