Meta財報後暴跌 美銀仍力挺：市場反應過頭

『TheStreet』の報道によると、Meta（META-US）は過去5四半期連続で市場予想を上回る決算を発表しており、同時に企業史上最大規模のAI投資計画を推進している。これまで市場はこの二つのポジティブ要因を評価し、株価は上昇を続けてきた。しかし、7月29日、状況に変化が生じた。

Metaは水曜日の取引終了後に第2四半期決算を発表した。1株当たり利益（EPS）は6.18ドルで、市場予想の7.20ドルを下回った。この発表を受け、株価は時間外取引で9%近く急落し、542ドルまで下がった。

翌日の午前中、米国銀行のアナリストであるジャスティン・ポスト氏は最新レポートを発表し、「市場の反応は過度だ」との見解を示した。

ポスト氏は、Metaの目標株価を825ドルから810ドルへ小幅に引き下げた。これは、2027年のGAAPベースのEPS予想を35ドルから34.73ドルへ約1%下方修正したためである。

一方で、2026年および2027年の売上高予想は若干上方修正されたものの、一時的な支出の増加、従業員のストック補償の増加、金利コストの上昇によるその他の収益の減少を反映して、費用見通しも引き上げられた。それでも、評価額は2027年予想利益に対する24倍のP/E比率で据え置かれている。

Metaの時間外取引における542ドルの株価を基準にすると、同社のP/E比率は2027年予想利益の16倍程度となる。Reality Labsの損失を除けば、P/E比率はさらに低く、約13倍にまで低下する。これに対し、S&P 500指数の2027年予想P/E比率は現在約20倍である。

ポスト氏は、過去にMetaの評価はS&P 500に対して通常3倍程度のP/Eプレミアムを享受していたが、現在はむしろ明確なディスカウントが適用されている点に着目。これが彼がMetaを見直して買い推奨する主な理由だと説明している。

7月30日の終値585.61ドルを基準にすれば、米国銀行の810ドルという目標株価は、約38%の上昇余地があることを意味する。

ポスト氏は認めるところとして、AI関連ビジネスが広告以外の分野で収益化されるまでにはまだ時間がかかると述べている。しかし、AI収益の成長スピードが市場予想を下回ったとしても、MetaはAIインフラ投資のペースを緩めることで、大幅な自由キャッシュフローの向上が可能になると指摘する。

したがって、現時点のバリュエーションを考えれば、どのシナリオが実現しても、Metaの上振れリスクは下振れリスクを上回ると結論づけている。

多空の見方の分かれ目は依然として存在する。

Metaの第2四半期決算は、市場における同社に対する根本的な議論を変えなかった。強気派（多頭）は、Metaが未来のコンシューマー向けAI、企業ソフトウェア、クラウドインフラを構築しているだけでなく、世界最大級のデジタル広告事業も保有していると評価している。

弱気派（空頭）は、膨大なAI資本支出が、コストを正当化するだけの十分な投資収益率（ROI）を生み出せるかどうかに疑問を呈している。

第2四半期の決算が予想に届かなかったことは、弱気派にとって新たな論拠となった。しかし、広告事業は依然として堅調な成長を維持しており、強気派にとっては安心材料となっている。

ポスト氏は、市場が現在、Metaの巨額なAI投資額に過度に注目しているが、これらの投資がすでに段階的にリターンを生み出し始めている点を見逃していると指摘する。彼は今後、Watermelonモデルの進展、Connectカンファレンス、外部へのAI計算能力の提供可能性といった複数の重要な展開に注目していく予定だ。これらの出来事は、MetaのAI投資が実際に収益に転換できるかどうかを検証する上で重要な観察ポイントとなるだろう。

Metaの株価は金曜日（7月31日）に3%以上反発したが、今週全体では約8%の下落で終えた。