頼清徳総統：「長照3.0」で要介護の障害者を2026年からサービス対象に

総統の頼清徳氏は本日（3日）、初の「金唐賞」受賞者およびノミネートされた方々を表敬訪問しました。その中で、社会のステレオタイプを打ち破り、理想に向かって努力を重ねてきたすべての受賞者・ノミネート者を称賀するとともに、長年にわたり支援を続けてきた関連基金や家族の尽力に感謝の意を示しました。

頼総統は、政府が2024年から5年間で480億元以上を投入し、身体・知的障害者の介護サービス体制を強化する計画を進めていることを明らかにしました。そして、2026年に本格的に始動する「長照3.0」では、要介護の障害者を新たにサービス対象に含めると発表しました。

「長照3.0」は、台湾が超高齢社会を迎える中で策定された次世代の介護政策です。その主な柱は、サービス対象の拡大、外国人介護職員の雇用制限の緩和、そしてスマート技術や補助具の導入です。

頼総統は、これまで唐氏症の方々のケアや社会参加について深い関心を持ってきたと語りました。また、唐氏症基金や支援団体、企業、そして愛情あふれる家庭の取り組みに敬意を表し、「金唐賞」が唐氏症の方々の努力と成果を称え、社会的偏見を払拭し、すべての人の能力と達成を平等に評価する役割を果たしていると述べました。

今後の政府の支援強化に向け、頼総統は3つの重点分野を提示しました。第一に「権利」の保障です。政府は『障害者権利条約（CRPD）』の実施を継続し、政策の在り方を「代わりに決める」から「選択を支援する」へと転換すると強調しました。第二に「介護」の充実です。2024年から始まる5か年計画により、介護者の負担を軽減し、地域や施設でのサービスを拡充します。第三に「健康」の確保です。「健康台湾」の理念のもと、すべての年齢層にわたる包括的ケア、医療の公平性、そして障害者の健康権の実現を推進します。

また、頼総統は、行政院が最近、老農手当、国民年金、および6大社会福祉手当の全面的な引き上げを承認したことも紹介しました。これには、低所得世帯の生活支援、低所得世帯の就学支援、低所得世帯の児童手当、中低所得高齢者の生活手当、障害者の生活支援、弱い立場にある子ども・青少年の生活扶助が含まれます。政府は今後も、弱い立場にある家庭の生活支援に引き続き注力していくと述べました。