個別株式のサーキットブレーカー導入は見送り　取引所「既存の価格制限と安定措置で十分」

取引所は本日（3日）、8月10日から個別株式の取引停止期間を5日間に短縮すると発表した。当座取引で加重処分を受けた場合は7日間となる。また、約定方式を2分ごとに1回の撮合に変更する。市場からは、米国や韓国市場のように「サーキットブレーカー（熔断）」の導入を求める声が上がっていたが、取引所は「現時点では検討していない」と明確に表明した。その理由として、台湾株式市場には10%の値幅制限があり、極端な価格変動を防ぐ基盤がすでに整っていると説明している。

国際市場の変動が激しくなる中、台湾市場も同様の措置を導入するのかどうかが注目されていた。取引所の杜恵娟副総経理は、「米国市場には値幅制限がなく、韓国は30%と非常に高い。そのため、サーキットブレーカーが必要となる。しかし、台湾は10%の制限があるため、追加の熔断措置は不要である」と述べた。

さらに、台湾市場には「盤中瞬間価格安定措置」がすでに導入されており、基準価格が3.5%を超えると、2分間の約定停止が自動的に発動する。これにより、市場の過熱を一時的に冷ます効果があるとしている。

最近、メディアが個別銘柄の信用取引担保維持率を頻繁に試算し、市場に不安をあおっていることに対し、取引所は特別に説明を行った。証券会社のリスク管理や市場監視は、「個別銘柄の維持率」ではなく、「全戸口の総合担保維持率」に基づいて行われていると強調した。

杜副総経理は、「担保維持率は証券会社が信用リスクを管理するためのツールであり、投資者のすべての上場・上場外株式の信用取引銘柄を統合して計算される。個別銘柄の維持率だけを見ると誤解を招く可能性がある。メディアや市場関係者には、責任ある正確な情報を提供するよう呼びかける」と述べた。